１） 不可解な日本政府の外貨準備
２） 移民問題を考える
３) 米中冷戦体制突入への備え ～日米ともに問われるのは財政問題～ 松田学
通信 vol.38 2018.11.12
４） 消費税軽減税率を考える ～ 是か非か？
５） 韓国のハーケンクロイツ
６） 【外務省】 中国国民に対するビザ発給要件等の緩和
７） 財務省HP新着情報 2018-11-08
８） 金融庁HP新着情報 2018-11-7、8
９） 日本銀行メール配信サービス 2018-11-07
１０）【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ 】
１１） 総務省 関東総合通信局 メールマガジン 平成30年11月9日号（Vol.213）
１２） 外務省ホームページ新着情報
１３）ペンス副大統領の来日 ー アメリカンセンターJapan
１４） イランへの経済制裁 ー U.S. Information Alert・
最新の米国政策情報
１５） 人種差別撤回提案１００周年講演会
１６） インターネット情報
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
【純日本人会 メルマガ 】 －栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/
《 リンク、転載などご自由にお使いください》
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
１） 不可解な日本政府の外貨準備
・ 純日本人会のアクセスが連日ここの処多めだが、『日本政府は韓国に超巨額のカネを「献上」しているようだ』の記事が影響しているのだろうかと思う。
記事では、日本政府が公表している外貨準備の数字を基に政府の対外政策を推測したが、読んでくれる人が多いなら、政治に関心の高い人でも経済学を齧った人ばかりではないのでもう少し詳しく説明したほうが良いかな？と言う気がする。それで経済に詳しい人には今更のことではあろうが、政府の政策に疑問を感じる部分をもう少し丁寧に説明しようと思う。
国際収支は、経常収支 (a+b+c)、資本移転等収支、金融収支、誤差脱漏で成り立っている。
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/bp_trend/bpnet/sbp/s-1/6s-1-2.csv
経常収支は貿易収支、サービス収支の他に、外国からの投資及び外国への投資からの利子・配当である１次、２次の所得収支で成り立っている。
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/term.htm
海外駐在員が日本国内の家族へ送金したり、外国人が日本で麻薬や売春で稼いだカネを日本国外に持ち出すカネのように表の名目が付けられない資金の動きなども第２次の所得収支に含まれる。
流入から差し引いた流入額が毎年２兆円くらいが赤字で、結構な金額が流出しているようだ。韓国の売春婦だか慰安婦だかが海外で稼いだ金額がGDPの５％と言う話を証券関係から聞いた事があるから、本当なら恐ろしいものだ。
更にもっと恐ろしいのが誤差脱漏。説明を求めれば尤もらしい事を言うだろうが、毎年兆円単位である。日本政府の年間予算は過去に発行した国債の償還や利息、地方交付金などを差し引くと実際に使える予算は６０兆円弱で、その中から特ア外国人まで面倒を見ている数十兆円の福祉予算とか僅か５兆円の防衛予算とか出している。
国際収支の誤差脱漏について、国民はもっと関心を持って、詳しい説明を求めて然るべきである。
上記アドレスの『財務省 国際収支状況』は外貨の流入、流出の流れであり、個人に当て嵌めれば銀行への預金に当たるし、財務省の『外貨準備等の状況』は銀行に預けた預金残高に当たる。
もっと古いデータが欲しければ、財務省に電話で聞けばホームページ上での探し方を教えてくれるはず。結構親切に教えてくれる。
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/official_reserve_assets/data.htm
国際収支の黒字と外為特会の関係であるが、民間が貿易などで外貨を手にすると、そのままでは日本国内で使えないので輸入業者で外貨を必要とする個人・法人を探して手持ちの外貨（≒ドル）を売る。その時、日本全体として売る方が多いとき、或いは買う方が多いとき、相場が大きく変動する場合があるから市場で余ったドルを政府が買う。ドルが日本市場で不足する時は政府が外為特会の手持ちのドルを売る。
買う場合の購入代金は「国庫短期証券」と言う国債を発行して市場で資金調達して購入し、「外国為替資金特別会計」という一般会計とは質の違う特別会計に購入した外貨（≒ドル）を貯めておく。
しかしドル札を持っていても利子は付かないから、ドルの信用力の源泉である米国政府が発行する米国国債にドルを変える。ドルでは利子が付かないが、米国債なら利子が付くからである。
昨年から今年前半に掛けて韓国政府が日本に対し「スワップ、スワップ」と騒いでいた。
１９９７年のアジア通貨危機でIMFからカネを借りた韓国は１０年後の２００８年にはリーマンショックによって返済できずIMFから借り換えをさせてもらったが、今年２００８年には返済が不可能な状態だったので日本に威張って泣きついていたのである。
IMFは一度返済のジャンプをしたので、今度は駄目だよと釘を刺されていたので、分割で廻ってくる返済時期の８月、９月、１０月で万事休すのはずだった。
ところが、突如「スワップ、スワップ」と言わなくなり、同じく通貨不安のインドネシアと「スワップ」を結んでやったりした。一体、どうなってんの？と聞きたいところ。
それで私は、韓国は日本国民のカネでIMFからの債務を逃れ、日本国民のカネでインドネシアに恩を売ったのではないかと疑っている。違うなら財務省は、財務大臣は説明して欲しい。
恐らく財務官僚も麻生大臣も韓国溺愛派の国会議員達からの圧力で敵性民族国家の韓国の救助をやらされたのだろうと思う。
財務官僚も麻生大臣もそんな事を望むはずはなく、一番可能性が高いのは創価学会子飼いの公明党の圧力ではないかと私は疑っている。或いは他にも性接待と賄賂で篭絡されている議員もいるかもしれない。
しかしここは麻生大臣や財務官僚の立場を“忖度”などせず説明を厳しく求めるべきだし、彼等も案外それを望んでいるかも知れない。余りにも金額が大きすぎるからである。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
２） 移民問題を考える
移民問題が急浮上しているが、背景については陰謀論の観点も必要だが、人手不足と言う現実もある。
人手不足は追う同社が集まらない企業にとっては死活問題だが、別の側面として日本の一人当たり所得を増やす事に繋がるという事と、日本社会全体として生産性を向上させるという側面がある。この二つの事は裏表で、低生産部門は事業として成り立たなくなり、賃上げか高能率化を迫られる。生産の合理化を進め、賃上げが出来ればそれで良しとなり、賃上げが出来なければ製造部門を海外に移す。そして会社は日本国内では販売に徹する。
然し販売などのサービス産業は生産の合理化が難しく、賃上げには売値を上げるしかない。すると物価は上がる。デフレ脱出である。
デフレ脱出は個人も法人も貯蓄して住宅や新設備購入をせず、銀行から借り入れして購入するようになる。貯蓄しても予定額が貯った時には値上がりしているからである。
逆にデフレの場合は、借り入れして利息を払うよりも貯蓄してから購入が有利と成る。高度経済成長時代はそうだった。
銀行が振り込み手数料や投資で利益を上げるというのは邪道で、企業家の資金需要に対して審査して融資をする事こそ銀行の本業であり、そうでないから銀行は社会で無用の存在となる。
それで、人手不足の企業は合理化投資をするか海外に生産委託するかを迫られるが、巨額の資金が必要だから簡単ではない。だから一時的には外国人労働者を入れる事はやむをえない気がする。しかしそれは移民とは別問題である事を確り認識しないと後世の日本人が大苦しみをする事になる。
国の借金は子孫に負担は掛けないが、移民は子孫に多大の苦しみを与える。
外国人が入って問題になるのは、しばしば、文化が違うからという言い方がされるが、もっと具体的に言えば生活習慣が違い、移民者が帰化以前の国の文化や生活習慣を変ようとしないこと。イベリコ豚で有名なスペインではイスラム移民が豚を食べるなと騒ぐと聞く。
もう一つの問題は朝鮮人、支那人が出自民族への民族帰属意識が強過ぎて、しかも反日であること。労働であろうと何であろうと、日本人の生活習慣を受け入れ、日本文化への敬意を持ち、出自国へではなく日本へ忠誠心を持てば、大半の日本人は「日本人」として受け入れるのではないだろうか。
その意味では、支那、朝鮮からの、移民どころか、移住者の増加は絶対に避けねばならない。
************************************************************************
プライムニュース 2018年11月8日
https://www.youtube.com/watch?v=X1305S1rbcY&lc=z23sjzmwevfktpywu04t1aokgkxvccjv4snk0mjouieibk0h00410
************************************************************************
支那、朝鮮からの移住者の増加に対する私の見解を列挙して見ると以下のようになるのではないだろうか。
・ 反日国からの移住者は社会を歪め、外交を歪め、国内政治を結束して歪めて日本人を逆差別する。芸能界とか公務員とか様々な世界で逆差別が蔓延している。
・ 移住者の政府が日本に関する捏造歴史を教えている国からの移住者は拒否するべき。
・ 日本の生活文化を受け入れない移住者は日本社会を変質させるから拒否すべき。
・ 自己主張の強い宗教であるイスラム教など、日本社会に馴染まない宗教信者が多数入ると、日本人が自らの伝統や文化、生活習慣を捨てなければ成らなくなる。日本は他宗教を尊重するが、他宗教信者にも日本の文化や伝統、生活習慣を尊重してもらわねばならない。
朝鮮人や支那人は日本国民の統合の象徴である天皇への敬意を持てなければ、移住はただ只ひたすら利得だけと言う事になる。
天皇と同じ空気を吸ってることが堪らなく嫌だなんて言い出す者が出て来るかもしれない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
３) 米中冷戦体制突入への備え ～日米ともに問われるのは財政問題～ 松田学
通信 vol.38 2018.11.12
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
松田学通信 vol.38 2018.11.12
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備（Verisign証明書取得）
_/_/ INDEX _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
1. コラム
＊米中冷戦体制突入への備え ～日米ともに問われるのは財政問題～
2. 活動報告/セミナー情報
＊出演番組・イベント・寄稿等
（１）【松田政策研究所 有料会員スタート！】
月額1,000円！松田学が解説する各種シリーズの動画が配信されます。
～11月配信コンテンツのご紹介～
（２）【11月23日（金）開催 松田学講演「丹羽経済塾11月開催」ご案内】
消費税率引上げと日本の景気 ～松田プランが示す経済財政再生への道～
（３）【松田学通信 創刊！】
松田学の活動を「松田学通信」として活動報告をお届けします。
（４）【ラジオ番組（FM FUJI等）「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
11月18日（日)～24日（土）まで順次放送
（５）【12月21日（金）松田政策研究所 オープンセミナー開催決定！！】//