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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）１１月１０日（土曜日）弐
通巻第５８８６号
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中国の住宅の２２％が空き屋、空室は5000万戸と有名教授
「もしいっせいに叩き売りにでれば、中国経済に悪夢が訪れる」
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曾理（中国の西北大学教授）が近く発表に踏み切る研究報告によれば、「中国全体の空室は２２％、5000万戸だろう」。
「もしオーナー等がいっせいに叩き売りに動くと、それは中国経済の悪夢となる」とも警告した。ブルームバーグなどは、この曾発言を大きく取り上げている。
実際に不動産価格暴騰は、中国人の射幸心というより博打好きがなしたことで、誰もが別荘をローンで買える環境があった。当局が購入を煽った側面もある。
ところが、一転して不動産価格暴騰を抑えるため、金利あげ、課税強化、とくに二軒目の住宅購入者には別税率を適用し、都市部では固定資産税の導入などに踏み切ったが、効果は薄かった。
ようやく2017年頃から中国人自身が、不動産価格が日本よりも高いことに自信を深めるのではなく、深い疑問を抱くようになった。（市場が操作されているのではないか？）。
そのうえ、殆どが空き屋というのも、納得がいかない。デベロッパーは「党幹部とか、金持ちが投資用に買ったのであり、住む意思はないが、確実に相場はあがる」などと説明した。
無理に借金して住宅を買った中間層が、組織だって抗議行動を始めた。切っ掛けはＰ２Ｐ（ネット間の金の貸し借り）の破産で、大金を失った人々はＰ２Ｐのオフィスなどに押しかけたが、経営幹部はとうに夜逃げ、この人たちが「金融難民」となって、監督官庁に抗議し、そのうちにマレーシアのフォレストシティが値崩れ、デベロッパーの「碧桂園」（中国不動産業界三位）本社にも連日デモ隊が繰り出された。
さて曾理教授は「２２％が空き屋」というが、その程度ではない。「持ち主がいて、住んでいない」のか、「始めからまったく売れていないか」でも空室率が異なる。
幽霊都市が際限もなく造られ、夜まったく電灯が付いていないゴーストシティを見ていると、空室率が４０％近くの地域があり、空き屋は中国全土で８０００万戸から一億戸と見られる。
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書評 しょひょう ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ 書評 ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ
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中国の最初の躓きは独断が強すぎて、トランプを誤断したことにある
ＴＰＰ脱退、ディール優先のトランプを中国は「商人」。「扱いやすい」と見た
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近藤大介『習近平と米中衝突』（NHK出版新書）
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米中対決を「新冷戦」と捉える筆者は、この大攻防の深層を追求し、『アジアの新皇帝』となった習近平の世界戦略とは何かに迫ろうとする。
習近平の権力基盤の脆弱性についても、すこし触れているが、本書が特筆しているのは、中国のトランプ政権への誤断が生じたのはファーストコンタクトから矛盾、齟齬が生まれていたという見立てだ。。
貿易戦争は、いまのところ高関税の掛け合いで、中国が「最後までおつきあいする」（奉陪到底）と豪語したように、お互いに譲る気配はないように見える。が、中国がさきに悲鳴を挙げているのが実態で、先週の王岐山発言にあるように「そろそろお互いの譲歩」を模索する段階を迎えているかにも見える。
高関税など、トランプにとってはディールの一手段にすぎず、アメリカの狙いは知的財産権を中国に渡さないために、企業買収を阻止し、技術スパイを摘発し、留学生のヴィザを規制し始めたことによっても明瞭だ。５Ｇに代表される次世代通信技術をファーウェイやＺＴＥには絶対に渡さないとする。
中国の最初の誤断は、それ以前の環境の変化があったからだ。
第一にトランプはＴＰＰからの脱退を表明していたので、中国囲い込みにもなりかねないＴＰＰにアメリカが加盟しないことは中国に得策、だからヒラリー支援をやめてトランプに乗り換えた。
第二にトランプは南シナ海問題にほとんど言及せず、また人権問題には関心が薄かったので、この男なら「はなせる」と誤信した。北朝鮮問題への協力をする「努力をするふり」をすれば良いと。
第三にトランプは政治素人ゆえに、扱いやすい、ディールに乗ってくると安易な相手だと考えた。
第四にトランプは商人であることは計算とカネ、つまり中国はトランプをカネで操れると考えたのである。そこで中国はイヴァンカ夫妻に異常接近を試みた。イヴァンカを招待し、彼女のブランドを中国全土で売った。
ついでアリババの馬雲をＮＹに飛ばし、大々的な投資を打ち上げた。
ところが、トランプは商人ではなかった。
最初の驚きはトランプが「中国は一つという外交原則には拘らない」と表明したことで、これには中国が慌てた。南シナ海の自由航行作戦も復活させ、ついで本格的に貿易不均衡への不満を爆発させるにいたる。
習近平訪中による米中新時代は、北朝鮮の核が目の前にぶら下がっていたので、トランプは習近平に期待した。なにがしかの前進があるとトランプはフロリダ州での階段で、習近平に「百日の猶予」を与えたが、これは脅しとは取らず、結局、中国は何もせず、むしろ米朝首脳会談への道を拓いた。
米中の貿易不均衡について、中国が用意した「大風呂敷」は、米国シェールガス開発への投資（837億ドル）、アラスカ州のガス開発（430億ドル）、ボーイング300機を購入（370億ドル）、クアルコムから携帯電話部品を購入（120億ドル）、大豆を1200万トン追加輸入する（50億ドル）など、合計2535億ドルだとした（ボーイングなど例外を除き殆どは実現されず、約束は自然発火的に反古となった）。
次にトランプが中国の躍進を許せば、アメリカが深刻なヘゲモニーの衰退に繋がると懸念した。軍事力の大躍進ばかりか、経済的な脅威の一つが、中国の推進する「一帯一路」だった。
これは中国の唱える「六路」（鉄道、道路、水路、空路、管路（パイプライン）、信路（通信網））戦略であり、これらのプロジェクトを通して中国が世界にヘゲモニーを確立するとアメリカは見たのだ。
そして著者の近藤氏がみるところでは、「アメリカは中国との『貿易戦争――技術覇権戦争―軍事衝突』という角逐を、すでに一体化して考えている」（２４４ｐ）と捉え直している。
中国通の著者、最新情報満載のうえに立った分析である。
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アンディ・チャンのアメリカ通信
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民主党が国会優勢となってもトランプは妥協しない。
第二次衆愚戦争は始まったばかりである。
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AC通信：No.716 Andy Chang （2018/11/09）
AC論説 No.716 第二次衆愚戦争
戦い済んで日が暮れて、夜が明けたらまた世間が騒がしくなった。中間選挙が終わってアメリカ社会は平静を取り戻したかと思ったらそうではなく、第二次衆愚戦争が始まっただけだった。
選挙の結果は民主党が国会過半数を制し、共和党が上院過半数を制したので「ねじれ国会」となった。
この結果についていろいろな評論が出ているが、誰の評論が正しいのか全くわからない。民主党は国会過半を制したけれど、共和党が上院過半数を制したので国会がトランプ政権に嫌がらせをしても上院で反対される。トランプが反トランプ勢力に妥協するかと言えば彼の性格からみてまったく期待できない。
したがってこれから2020年の選挙までは第二次衆愚戦争が続くか、或いは将来二年間にどちらかが決定的勝利を収めるかもしれない。これは共和党と民主党の戦いではなく、トランプと闇の帝国の戦いである。今回の選挙はトランプと闇の帝国の戦いだったし、戦いはこれからも続くに違いない。
共和党側は経済、外交、雇用増加と失業率の低下などを掲げて選挙に臨んだが、民主党側は反トランプ一点張り、しかもトランプに反対する正当な理由もなく、トランプをレイシスト、独裁者、セクシスト、反黒人、反女性など証拠のない言いがかりで攻撃したのだった。よいニュースは得票に繋がらず、人身攻撃は得票に繋がることがよくわかる。
つまり選挙は理想的な政治方法ではない証拠だ。国民の大半は政治に関心がなく候補者がどんな人かもわからないが、大した理由もなくトランプが嫌いだから反トランプ派に投票する。衆愚の投票で国が破綻するのは世界各国の選挙で見られる結果である。
衆愚は物事に正しい判断ができないから一種の「山彦」効果が起きる。例えばヒラリーが「共和党に遠慮するな」と言ったり、ウオータース議員が「共和党議員をやっつけろ」とだら正しい判断力のない民衆つまり衆愚が山彦のように「そうだそうだ」と反応し、それをメディアが煽動し、次の山彦効果で衆愚が蜂起し暴徒化する。
投票の翌日トランプが選挙の結果についてホワイトハウスで一時間半の記者会見を行った。この記者会見でCNNのジム・アコスタ記者がトランプが質問に返事した後もマイクを離さず取り合いとなり、態度が非常に悪かった。
トランプはその場で彼の態度をその場で譴責し、数時間後にアコスタのホワイトハウス記者証を取り上げた。CNNはこの事件を報道の自由妨害と報道したが、多くの記者はアコスタ記者の態度が悪かったと認め、記者証を取り上げたことに賛成だった。
投票二日後にフォックスニュースのアンカー、タッカー・カールソンの家にフォックスの報道に反対する群衆が押し寄せ、「カールソン、お前がこの家に住んでいるとわかっているぞ。この町から出て行け」とラウドスピーカーで恫喝した。ある男はドアに体当たりしてドアに罅が入った。
カールソンはテレビ出演で不在だったし子供たちも不在だったが、彼の妻が警察に電話して助けを呼んだ。このグループはAntiFa（アンチファシスト）と自称するグループである。ファシストより悪辣なアンチファシストと称する団体である。
CNNニュース、アコスタ記者の反トランプはすでに周知のことだがトランプは二年も彼の記者証を取り上げなかった。それなのにサヨクはフォックスニュースに反対、ニュースアンカーに反対である。それでニュースアンカーの家族恐喝事件が起きたのである。
アコスタ事件は個人問題だが、ニュースアンカーの家族恐喝事件はアメリカの民主自由を脅かす大事件である。それなのに今朝のロスアンジェルスタイムスはアコスタ事件を取り上げ、アンカーの家族恐喝事件は報道しなかった。
サヨクのメディアがこんなに偏っているという証拠だ。選挙が済んで戦争は終わったのではなく第二次衆愚戦争が始まったのだ。
民主党国会議員はすでに幾つかの「反トランプ戦略」を公開した。//