１） 日本政府は韓国に超巨額のカネを「献上」しているようだ
２） 日本の国際条約にも影響するトランプ大統領発言 ～不法移民の何が問題なのか？
３） 新思考の日中関係を～すり寄る？中国を日本のチャンスとするために～
松田学 通信 vol.36 2018.10.29
４） 外国人受入れを「移民政策」としないために～問われているのはまさに「新しい国づくり」～ 松田学
通信 vol.37 2018.11.05
５） 【号外】松田政策研究所 有料会員登録のご案内 松田学通信 2018.10.31
６） 日本銀行メール配信サービス 2018-10-31
７） 金融庁HP新着情報 2018-10-29
８） 外務省ホームページ新着情報
９） インターネット情報
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１） 日本政府は韓国に超巨額のカネを「献上」しているようだ
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渡邉哲也・三橋貴明が語る！レアガスで韓国経済は終焉！！
https://www.youtube.com/watch?v=QygEndYjox0
*******************************************************
２：５０あたり、韓国の外貨（＝米国債）は４５０億ドルしかないと述べている。ところが韓国は外貨不足で「スワップ、スワップ」と大騒ぎしていたのに現在（２０１８年８月末）は１，１０２億ドルへと急増。
http://www.treas.gov/tic/mfh.txt
２０１３年～２０１７年までに外貨が２０兆１，８９４億円が日本に入ってきている。
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/bp_trend/bpnet/sbp/s-1/6s-1-2.csv
一方、日本の外貨（＝米国債）は殆ど増えていない、と言うか、減少気味。日本の国際収支は毎年大幅黒字。
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/official_reserve_assets/2509.htm
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/official_reserve_assets/3009.html
２０１３年は外貨準備（外貨預金の口座みたいなもの）が１兆２，７３４億４，４００万ドルだったのが、２０１８年には１兆２，５９６億７，３００万ドルに減少。
それでいて、「･．外国中央銀行及びＢＩＳへの預金」は平成２５年（２０１３年）９月は１１０億８百万ドルだったのが、平成３０年９月末には１，３１４億９千８百万ドルへと急増。
それで財務省に電話（03-3581-4111）で①何故国際収支が黒字なのに外貨準備があまり増えないのか？②外国中央銀行とは何処か？と問い合わせると、電話口はオロオロ。「後で電話します」と言うので一端切って待つと、数時間後に携帯に電話。そして「お答えできません」だった。
要するに、日本政府はカネ詰りの反日敵性国家の韓国に長巨額のカネをくれてやっているとしか思えない。何しろ情報公開しないので政府は想像で何を言われても言い訳は出来ない。
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２） 日本の国際条約にも影響するトランプ大統領発言 ～不法移民の何が問題なのか？
**********************************************************************
米大統領、「出生地主義」の市民権廃止を検討 選挙控え移民対策
https://jp.reuters.com/article/usa-immigration-citizenship-idJPKCN1N42DX
トランプ氏、中国の「出産旅行」批判も…出生地主義否定は困難
https://www.sankei.com/world/news/181103/wor1811030029-n1.html
**********************************************************************
米国はイギリスを追われた異教徒たちが作った国と言われる。だから成立時から、世界中から異民族が逃げ込めるような「自由で開かれた国」が理想となっている。
しかしその為に何時まで経ってもアメリカはアイデンティを確立できないでいる。
移民どころか経済難民も受け入れるから、低賃金労働者不足の事業所は一時的に一息つけるが、政府が教育や医療などで支出が増えて結果として経済発展の足を引っ張る。
更にシナや朝鮮のような移民侵略を狙う民族には格好の標的となる。
アメリカは建国以来２世紀半も経っていて、音楽、スポーツエンターテインメント、服飾などなど無数の文化を生み出し、そしてそれらが世界中で流行っている。如何してそのアメリカが未だにアイデンテティを確立できないのか不思議に感じるが、結局は移民を何時までも鷹揚に受けて入れていることが原因である事は殆どの人は納得することであろう。
メキシコ以南のラテンアメリカ諸国とアメリカの関係は微妙である。日本とシナ、朝鮮とは全然違う経緯で複雑な民族感情が有る。
我々日本人はアメリカとラテンアメリカ諸国の関係については余り積極的に口にするべきではないが、頭に入れておく必要はある。
アメリカの成立時の事情とその後のラテンアメリカ諸国との関係で移民、特にメキシコからの合法、不法の移民が流れ込み続けている事がアメリカにとって耐えられない現実なって来ている。
そこへもって、腹黒いシナ、朝鮮の特アはアメリカのそう言う事情を悪用してアメリカに移民侵略戦略を執っている。
更に注意すべきは、移民侵略を画策する諸民族は開かれた社会、他民族共生を宣揚して欧州も日本も標的にしていることである。
欧州の移民問題の根幹はシリア難民やアラブ、ブラックアフリカの難民ではなく、欧州を他民族国家化しようという勢力の戦略に基づいている事を大衆は知る必要がある。何故なら大衆自身に跳ね返る問題だからである。
移民、特に不法移民の問題はつまるところ、以下のようになるであろうか。
① 移民族による侵略目的に利用される。
② 国家としても統一性が破壊され、まとまりが付かなくなる。例えば外交では、出身国と第３国との争いに国籍国を不公正に絡ませようとする。
③ 経済難民の移民は一時的には雇用に貢献するが、将来的に社会的費用が増大する。
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３） 新思考の日中関係を～すり寄る？中国を日本のチャンスとするために～
松田学 通信 vol.36 2018.10.29
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松田学通信 vol.36 2018.10.29
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1. コラム
新思考の日中関係を～すり寄る？中国を日本のチャンスとするために～
2. 活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
（１）【松田政策研究所 動画紹介】
特番『安倍政権の今後は？八幡和郎先生に聞く！』
対談：政治評論家 徳島文理大学教授 八幡和郎先生
（２）【松田政策研究所 ホームページ公開】
松田政策研究所のホームページがUPされました。
（３）ラジオ番組（FM FUJI等）「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演
11月18日（日)～24日（土）まで順次放送
（４）11／12（月）松田学登壇予定シンポジウムご案内
２０１８産業政策シンポジウム
～激変する世界の産業社会！日本の目指すべき方向性とは？～
〇各情報発信ツール紹介
（１）松田政策研究所動画コンテンツ／アーカイブ紹介
号外『某議員のLGBT発言に物申す！』
号外『揺れ動く国際経済情勢とトランプの米国』
（２）各種 SNS紹介
3. 松田学 政策発信
＜新政界往来 10月号＞元金融・郵政改革担当大臣亀井静香氏に聞く
4. 編集後記
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1. 松田学 コラム
新思考の日中関係を～すり寄る？中国を日本のチャンスとするために～
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「吊り橋から鉄橋へ」、「競争から協調へ」。前者は福田康夫元総理が10月14日の言論ＮＰＯ東京－北京フォーラムで、後者は今回の訪中で10月26日に安倍総理が李克強首相に対して、いずれも日中関係の改善について述べた言葉です。
ちょうど中国での首脳会談の日に、私はこのコラムを出張先の中国で書いています。現地で中国の方々の本音を聞くと、米中貿易戦争だけでなく、ペンス副大統領の米中関係リセット発言まで飛び出す最近の米国を、中国は本気で恐れているようです。中国が手のひらを返したように日本に接近している背景には、日本を味方につけなければならない切羽詰まった事情があるのは確かです。
かたや米国からみれば、中国は本来は自由でグローバルであるはずの電脳サイバー空間に国境を引いて主権を宣言し、知的所有権を侵害しても平気な国。人口的に膨大なデータを擁し、個人情報もあたかも国家のものとして利用できる国には、未来の技術覇権の核となる人工知能（ＡＩ）で太刀打ちできなくなってきた。そんな中国は脅威そのもの。これは、欧州が個人情報は個人のものと明確化してルールを打ち出したように、日米欧とは真っ向から対立するパラダイムにみえます。最新の情報デジタル技術まで中央集権管理に活用し、統制を強める中国秩序の伸長にどう向き合うか。米国だけの問題ではありません。
表面は友好的な接近を装いながらも、裏側では尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域にプイを設置するなど、中国の行動に不信感を強める日本人が多いのも事実です。言論NPOが毎年行っている日中同時世論調査でも、中国側では日本の印象は良いとの回答比率が初めて4割台まで上昇している一方で、日本側は未だに回答者のほとんどが中国の印象は良くないとの回答。ある保守系論者は、今般、日中通貨スワップ協定を拡大する形で復活させ、中国に出かけていく安倍総理を強く批判しいました。日本からの何十年にもわたる多額のODA(政府開発援助)に感謝すらしない中国を助けてやるのは間違いだ、と。中国経済が行き詰まることを心待ちにしているかのような論者も日本には多々、見受けられます。
確かに、あれほど歴史認識問題などで日本を批判してきた中国側の態度豹変は、ご都合主義なのかもしれません。しかし、日本はいまや、総理大臣が世界全体のリーダー格にまでなっている国。その風格にふさわしい次元で外交を展開すべきでしょう。協力するのは「一帯一路」ではなく、良いプロジェクトなら世界のどのインフラでも協力する。通貨スワップは中国におカネを援助するものではなく、もし中国経済が破綻したら、もし人民元の暴落を食い止められない事態が発生したら、世界経済全体が深刻な影響を受けることになるから、世界経済の運営者として日本は応じるもの。中国が良い国か悪い国か、敵か味方かという発想から一歩、抜け出した思考をするのが日本としての矜持だろうと思います。
相手は決して小国ではなく、現実に日々発展を続ける巨大経済。向こうがすり寄ってくれば、これを奇貨として日本のチャンスとするぐらいのしたたかさも必要です。
現に、技術面でもこれだけの強大な国になったかにみえる中国も、現地で意見交換をしてみると、未だ自信のない、むしろ自国に強い不信感を持つ経済人の方々のナマの姿に接することになります。ＡＩなどの情報技術の社会実装で抜きん出た//
２） 日本の国際条約にも影響するトランプ大統領発言 ～不法移民の何が問題なのか？
３） 新思考の日中関係を～すり寄る？中国を日本のチャンスとするために～
松田学 通信 vol.36 2018.10.29
４） 外国人受入れを「移民政策」としないために～問われているのはまさに「新しい国づくり」～ 松田学
通信 vol.37 2018.11.05
５） 【号外】松田政策研究所 有料会員登録のご案内 松田学通信 2018.10.31
６） 日本銀行メール配信サービス 2018-10-31
７） 金融庁HP新着情報 2018-10-29
８） 外務省ホームページ新着情報
９） インターネット情報
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１） 日本政府は韓国に超巨額のカネを「献上」しているようだ
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渡邉哲也・三橋貴明が語る！レアガスで韓国経済は終焉！！
https://www.youtube.com/watch?v=QygEndYjox0
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２：５０あたり、韓国の外貨（＝米国債）は４５０億ドルしかないと述べている。ところが韓国は外貨不足で「スワップ、スワップ」と大騒ぎしていたのに現在（２０１８年８月末）は１，１０２億ドルへと急増。
http://www.treas.gov/tic/mfh.txt
２０１３年～２０１７年までに外貨が２０兆１，８９４億円が日本に入ってきている。
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/bp_trend/bpnet/sbp/s-1/6s-1-2.csv
一方、日本の外貨（＝米国債）は殆ど増えていない、と言うか、減少気味。日本の国際収支は毎年大幅黒字。
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/official_reserve_assets/2509.htm
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/official_reserve_assets/3009.html
２０１３年は外貨準備（外貨預金の口座みたいなもの）が１兆２，７３４億４，４００万ドルだったのが、２０１８年には１兆２，５９６億７，３００万ドルに減少。
それでいて、「･．外国中央銀行及びＢＩＳへの預金」は平成２５年（２０１３年）９月は１１０億８百万ドルだったのが、平成３０年９月末には１，３１４億９千８百万ドルへと急増。
それで財務省に電話（03-3581-4111）で①何故国際収支が黒字なのに外貨準備があまり増えないのか？②外国中央銀行とは何処か？と問い合わせると、電話口はオロオロ。「後で電話します」と言うので一端切って待つと、数時間後に携帯に電話。そして「お答えできません」だった。
要するに、日本政府はカネ詰りの反日敵性国家の韓国に長巨額のカネをくれてやっているとしか思えない。何しろ情報公開しないので政府は想像で何を言われても言い訳は出来ない。
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２） 日本の国際条約にも影響するトランプ大統領発言 ～不法移民の何が問題なのか？
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米大統領、「出生地主義」の市民権廃止を検討 選挙控え移民対策
https://jp.reuters.com/article/usa-immigration-citizenship-idJPKCN1N42DX
トランプ氏、中国の「出産旅行」批判も…出生地主義否定は困難
https://www.sankei.com/world/news/181103/wor1811030029-n1.html
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米国はイギリスを追われた異教徒たちが作った国と言われる。だから成立時から、世界中から異民族が逃げ込めるような「自由で開かれた国」が理想となっている。
しかしその為に何時まで経ってもアメリカはアイデンティを確立できないでいる。
移民どころか経済難民も受け入れるから、低賃金労働者不足の事業所は一時的に一息つけるが、政府が教育や医療などで支出が増えて結果として経済発展の足を引っ張る。
更にシナや朝鮮のような移民侵略を狙う民族には格好の標的となる。
アメリカは建国以来２世紀半も経っていて、音楽、スポーツエンターテインメント、服飾などなど無数の文化を生み出し、そしてそれらが世界中で流行っている。如何してそのアメリカが未だにアイデンテティを確立できないのか不思議に感じるが、結局は移民を何時までも鷹揚に受けて入れていることが原因である事は殆どの人は納得することであろう。
メキシコ以南のラテンアメリカ諸国とアメリカの関係は微妙である。日本とシナ、朝鮮とは全然違う経緯で複雑な民族感情が有る。
我々日本人はアメリカとラテンアメリカ諸国の関係については余り積極的に口にするべきではないが、頭に入れておく必要はある。
アメリカの成立時の事情とその後のラテンアメリカ諸国との関係で移民、特にメキシコからの合法、不法の移民が流れ込み続けている事がアメリカにとって耐えられない現実なって来ている。
そこへもって、腹黒いシナ、朝鮮の特アはアメリカのそう言う事情を悪用してアメリカに移民侵略戦略を執っている。
更に注意すべきは、移民侵略を画策する諸民族は開かれた社会、他民族共生を宣揚して欧州も日本も標的にしていることである。
欧州の移民問題の根幹はシリア難民やアラブ、ブラックアフリカの難民ではなく、欧州を他民族国家化しようという勢力の戦略に基づいている事を大衆は知る必要がある。何故なら大衆自身に跳ね返る問題だからである。
移民、特に不法移民の問題はつまるところ、以下のようになるであろうか。
① 移民族による侵略目的に利用される。
② 国家としても統一性が破壊され、まとまりが付かなくなる。例えば外交では、出身国と第３国との争いに国籍国を不公正に絡ませようとする。
③ 経済難民の移民は一時的には雇用に貢献するが、将来的に社会的費用が増大する。
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３） 新思考の日中関係を～すり寄る？中国を日本のチャンスとするために～
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1. コラム
新思考の日中関係を～すり寄る？中国を日本のチャンスとするために～
2. 活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
（１）【松田政策研究所 動画紹介】
特番『安倍政権の今後は？八幡和郎先生に聞く！』
対談：政治評論家 徳島文理大学教授 八幡和郎先生
（２）【松田政策研究所 ホームページ公開】
松田政策研究所のホームページがUPされました。
（３）ラジオ番組（FM FUJI等）「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演
11月18日（日)～24日（土）まで順次放送
（４）11／12（月）松田学登壇予定シンポジウムご案内
２０１８産業政策シンポジウム
～激変する世界の産業社会！日本の目指すべき方向性とは？～
〇各情報発信ツール紹介
（１）松田政策研究所動画コンテンツ／アーカイブ紹介
号外『某議員のLGBT発言に物申す！』
号外『揺れ動く国際経済情勢とトランプの米国』
（２）各種 SNS紹介
3. 松田学 政策発信
＜新政界往来 10月号＞元金融・郵政改革担当大臣亀井静香氏に聞く
4. 編集後記
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1. 松田学 コラム
新思考の日中関係を～すり寄る？中国を日本のチャンスとするために～
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「吊り橋から鉄橋へ」、「競争から協調へ」。前者は福田康夫元総理が10月14日の言論ＮＰＯ東京－北京フォーラムで、後者は今回の訪中で10月26日に安倍総理が李克強首相に対して、いずれも日中関係の改善について述べた言葉です。
ちょうど中国での首脳会談の日に、私はこのコラムを出張先の中国で書いています。現地で中国の方々の本音を聞くと、米中貿易戦争だけでなく、ペンス副大統領の米中関係リセット発言まで飛び出す最近の米国を、中国は本気で恐れているようです。中国が手のひらを返したように日本に接近している背景には、日本を味方につけなければならない切羽詰まった事情があるのは確かです。
かたや米国からみれば、中国は本来は自由でグローバルであるはずの電脳サイバー空間に国境を引いて主権を宣言し、知的所有権を侵害しても平気な国。人口的に膨大なデータを擁し、個人情報もあたかも国家のものとして利用できる国には、未来の技術覇権の核となる人工知能（ＡＩ）で太刀打ちできなくなってきた。そんな中国は脅威そのもの。これは、欧州が個人情報は個人のものと明確化してルールを打ち出したように、日米欧とは真っ向から対立するパラダイムにみえます。最新の情報デジタル技術まで中央集権管理に活用し、統制を強める中国秩序の伸長にどう向き合うか。米国だけの問題ではありません。
表面は友好的な接近を装いながらも、裏側では尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域にプイを設置するなど、中国の行動に不信感を強める日本人が多いのも事実です。言論NPOが毎年行っている日中同時世論調査でも、中国側では日本の印象は良いとの回答比率が初めて4割台まで上昇している一方で、日本側は未だに回答者のほとんどが中国の印象は良くないとの回答。ある保守系論者は、今般、日中通貨スワップ協定を拡大する形で復活させ、中国に出かけていく安倍総理を強く批判しいました。日本からの何十年にもわたる多額のODA(政府開発援助)に感謝すらしない中国を助けてやるのは間違いだ、と。中国経済が行き詰まることを心待ちにしているかのような論者も日本には多々、見受けられます。
確かに、あれほど歴史認識問題などで日本を批判してきた中国側の態度豹変は、ご都合主義なのかもしれません。しかし、日本はいまや、総理大臣が世界全体のリーダー格にまでなっている国。その風格にふさわしい次元で外交を展開すべきでしょう。協力するのは「一帯一路」ではなく、良いプロジェクトなら世界のどのインフラでも協力する。通貨スワップは中国におカネを援助するものではなく、もし中国経済が破綻したら、もし人民元の暴落を食い止められない事態が発生したら、世界経済全体が深刻な影響を受けることになるから、世界経済の運営者として日本は応じるもの。中国が良い国か悪い国か、敵か味方かという発想から一歩、抜け出した思考をするのが日本としての矜持だろうと思います。
相手は決して小国ではなく、現実に日々発展を続ける巨大経済。向こうがすり寄ってくれば、これを奇貨として日本のチャンスとするぐらいのしたたかさも必要です。
現に、技術面でもこれだけの強大な国になったかにみえる中国も、現地で意見交換をしてみると、未だ自信のない、むしろ自国に強い不信感を持つ経済人の方々のナマの姿に接することになります。ＡＩなどの情報技術の社会実装で抜きん出た//