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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)11月3日(土曜日。明治節)
        通巻第5875号
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南欧もまた中国の進出を「投資歓迎」と受け入れ
イタリア、スペイン、そしてポルトガルは中国に前向き
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 オランダの首都アムステルダムは駅から歩いて五分ほど。運河沿いの一帯が、いわゆる「レッドライト・ディストリクト」(赤線地帯)である。
というより「飾り窓の女」で世界的に有名である。ガラス越しにホットパンツの若い女性が客を待つ。アフリカ系、アジア系が目立つ。問題は、その奧の路地である。な、なんと、ここがアムステルダムにおけるチャイナタウンである。
 誰もが嫌がる地区に、中国人は猛然と縄張りを拡げ、レストラン、安宿、そして道教の寺院が並び、気がつけば飾り窓の狭間にも進出していたのだ。

 フランスでは北部の一部の村がチャイナタウンと化け、またパリでも中華レストランが集中する地区では「外国人はでていけ」とデモ行進があった。

 英国はどうかと言えば、各地に小規模なチャイナタウンがあるが、本格的な、横浜中華街に匹敵するのが、ロンドンのど真ん中に拓けたチャイナタウンだ。飲茶、上海、広東料理、浙江省紹興の壺入り紹興酒もある。
 郊外や新都心で高層マンション、ビジネス複合ビル、ショッピングモールを建設しているのは華僑資本。とりわけ香港最大財閥「長江実業」(李嘉誠の本丸)は新都心の一角すべてを開発し、英国のエネルギー企業も買収した。
 メイ首相は女性宰相として辣腕を振るったサッチャーに遠く及ばず、閣内もまとめきれないで、レイムダックいり。BREXIT交渉は遅れに遅れている。

 ドイツはべったり「中国漬け」となってしまった、「ドイツ銀行」と「フォルクスワーゲン」が問題の中心である。
このドイツ銀行の最大株主は王岐山系の「海航集団」である。
年間350万台を中国で販売するフォルクスワーゲンに巨額融資を行っているのは中国工商銀行だ。このため「人権」に五月蝿い筈のメルケル首相は十数回も北京に行きながら、人権についてはアリバイ証明的に述べるだけで、おざなり。とうとう地方選挙に連敗し、「さようなら! メルケル」と国民から弔鐘をならされた。

中国はこのほか、ロボット企業を買収し、クーガ社にも買収を仕掛けたが、ようやく国家安全保障上の脅威と認識したメルケルは、この買収を阻止した。デュッセルドルフに近い飛行場の運営権も中国企業に売却した。
 港湾や空港の管理運営権利を中国に売却すると、どうなるかといえば、ギリシアのピレウス港の悪例がある。
インボイスの誤魔化し、申告しない量の物品が陸揚げされるばかりか、人の密輸も行われているとEUはギリシアに警告した。


 ▼カソリック、のんびり派の南欧では

 さて南欧である。
 イタリアはすでに古都プラトーの皮革工場などが中国人に乗っ取られ、イタリアの有名ブランドの輸出の多くが華僑の利権となった。
プラトーにはいつのまにか五万人の中国人が住み着き、学校へ行くと半数以上が中国人子弟となっていた。イタリアは人道上、移民排斥が出来ないため、脱税を名目に手入れを行ったが、不正行為は氷山の一角に過ぎなかった。
 世界的なタイア製造で知られるピエリを中国資本が買収したほか、エニ、エネルとか、イタリア電力の35%株主、そしてフィアットの株主となった。
いくら楽天的なイタリア人でも、あまりのことに悲鳴を挙げる。それがイタリアでナショナリズムの回復を訴えた「五つ星運動」の勝利に結びついた。北部同盟と連立し、イタリア政権は反移民政党が担うほどに政治的環境が換わった。変えた要因のひとつが反中感情である。
 イタリアは予算案の訂正をEU委員会から勧告されたが、応じる気配がない。

ポルトガルでは中国三峡集団がエネルギー大手「EDP社」の筆頭株主に踊りでた。
ほかにも幾つかのエネルギー関連子会社、そしてフラッグ・キャリアの「アエロス・ポ-チュギューズ」やフィデリダート(保険大手)などの株式を取得した。
基幹の航空会社が風前の灯火なのである。
病院や不動産企業も買収、なかでもマカオ拠点のKNGファンドがポルトガルの新聞二社の株式30%を取得した。
ポルトガルは地中海と大西洋の中継港として先約的価値のあるシネス・ポルト港のリースをめぐって中国と交渉に入るとし、12月の習近平訪問に備える。

 こうして南欧諸国に巨額を投じる中国。
 効果は覿面で、国連や國際会議の場でも、これら南欧諸国から中国批判の声が殆ど聞こえなくなった。ASEANにおけるカンボジアのように北京の代理人に成り下がる怖れがある。
そればかりかギリシアなどはEU委員会の勧告に従わず、イタリアでも親中派の経済学者が通商次官に任命されるなど、地中海における中国の代理人的な役割を担う人たちが増えた。

ちょうど日本にも、与党、その連立政権の相棒、ならびに財界主流が、これほどの国際環境の変化にも関わらず、日中友好の幻影に酔っぱらって、「一帯一路」への協力と「日中通貨スワップ」の締結をあの手この手で、安倍首相に迫った。こうした見えない手を使う政治的力学、その環境がよく似ている。

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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1813回】              
 ――「支那人は不可解の謎題也」・・・徳富(38)
  徳富蘇峰『支那漫遊記』(民友社 大正七年)

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「議論の爲の議論」であるから、当然のように実効は二の次、三の次ということになる。「實行と議論とは、全く別物視すれば」こそ、「彼等の議論が無責任にして、愈々出でて、愈々架空となり、放恣となり、収拾す可からざる所以也」。つまりヘリクツにヘリクツを重ね、さらにヘリクツで固めるのだ。それゆえに彼らは「極めて現實的國民」であると同時に「空想的國民」とも言えるのである。

 そこで「所謂地獄の沙汰も金次第」とでもいうべき振る舞いから、「手輕き俗物の如し」と見受けられるが、じつは「其の高論崇議を事とし、何事にも鹿爪らしき文句を唱へ、理屈をこね廻す」。そこで「彼等は如何にも慾得に無頓着なる、書生的の如し」とも見える。
だが、彼らは「一方より見れば、算盤的勘定高き大俗物」であり、「他方より見れば、箸にも棒にも掛からぬ卓上論客」なのだ。

 彼らは実際と理想とを別のものと見ているわけではない。「一個の支那人は、即ち兩個の支那人」であって、「一個の支那は、兩個の支那」である。「此の如くして始めて、其の眞相を得る」ことができるのである。

――「支那に於ては、一切の法度、如何に精美に出て來りとするも、概ね徒法たるに過ぎず」に関しての付言を。

 毎度お馴染みの林語堂は「民族としての中国人の偉大さ」について、中国人は「勧善懲悪の基本原則に基づき至高の法典を制定する力量を持つと同時に、自己の制定した法律や法廷を信じぬこともでき」る。「煩雑な礼節を制定する力量があると同時に、これを人生の一大ジョークとみなすこともできる」。
「罪悪を糾弾する力量があると同時に、罪悪に対していささかも心を動かさず、何とも思わぬことすらできる」。
「革命運動を起こす力量があると同時に、妥協精神に富み、以前反対していた体制に逆戻りすることもできる」。
「官吏にたいする弾劾制度、行政管理制度、交通規則、図書閲覧規定など細則までよく完備した制度を作る力量があると同時に、一切の規則、条例、制度を破壊し、あるいは無視し、ごまかし、弄び、操ることもできる」と語っている(『中国=文化と思想』(林語堂 講談社学術文庫 1999年)。

 ■「(七六)支那人の伎倆」

 「支那人の最も卓越した伎倆は」、「崇高、精美なる理想郷と、俗惡、醜拙なる現實界との間に跨」って、「毫も衝突、矛盾の失態を暴露せざる」点にある。そこで「理想郷のみを見る者は、勢ひ支那人を買被」る一方、「現實界のみを見る者は、勢ひ支那人を見縊」ってしまう。

 世の所謂「支那通」を称する者は、「自から觀察の精透を誇りて、支那人の皮相は、前者にありとなし、其の眞相は、後者にありとなし」て、彼らを「一種の没理想的動物視する」が、これまた「見當違」というものだ。彼らは「決して、没理想人種」ではない。「唯彼等は、理想を理想と受用して、之を實踐せざるのみ」である。

 じつは「支那人の理想は、其の現實の生活に、何等接觸する所なきも、之を彼等より除却」しようとするなら、「彼等は實に物足らぬ心地」がする。やはり「彼等に取りては、徹頭徹尾何處迄も、理想は唯だ理想」であり、「現實は唯だ現實也」。やはり理想と現実は「恰も兩輪、双翼の如く、彼等に受用せられつゝある」わけだ。

 ――毛沢東の「自力更生」は理想で、?小平の「先富論(儲けたい奴はどんどん儲けろ)」が現実。幹部にとって「為人民服務」は理想で、権力乱用・不正蓄財が現実。理想と現実は「双翼の如く」に絡まり合い肥大化する。
謹厳実直はバカ・無能の代名詞となる。
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(1))「中国の有名人はなぜ突然消えるのか」(『正論』、12月号。本日発売)
(2)「世界は今、東チモール」(『エルネオス』11月号、発売中)
(3)「中国のバブル紳士淑女犬たち)」(『月刊日本』11月号、発売中)
(4)「アジアに拡がる『反中』ドミノ」(『北風抄』、北国新聞10月29日)
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  読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)普天間基地の埋め立て工事が国会で議論されていますが、重要な点が無視されています。ちなみに、私は普天間への移転には反対です。
一つは建設費です。現在の見積もりよりおそらく一兆円以上多く掛かると思います。理由は簡単です。現在埋め立てているところの海底は地盤が極度に弱いことが最近わかってきています。マスコミは報道しようとしませんが、土木工事業者たちは、虎視眈々と地盤強化工事の受注を狙っています。
もう一つの理由は別にもっと良い移転先があります。平成18年に日本政府が移転先を普天間と決める前に日本政府が米国政府に提案した移転先です。場所は忘れましたが、 広い荒れ地で、近隣には人口3000人くらいの小さな村があるだけです。
米軍がこの提案を拒絶したそうです。理由は、近くに非番の将兵が遊びに行くところが無いということです。//