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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）１１月１日（木曜日）
通巻第５８７４号
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王岐山、来週（１１月６－７日）、シンガポールで講演。何を言い出すか
米国ブルームバーグが「ダボス会議」のライバルとして主催。バノンも出席。
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トランプ第一期のブレーンの一人だったスティーブ・バノンが、来週シンガポールに現れ、基調講演をする王岐山（中国国家副主席）と会談するという。
王岐山は副主席就任後、もっぱら国内に留まり、外遊は三回目。しかし２００４年、王がまだ北京市長時代に主催者となるマイケル・ブルームバーグと会談している。
シンガポールで開催されるアジア経済フォーラムは、野心家のマイケル・ブルームバーグが次期大統領選挙も射程に入れて、「ダボス会議」のアジア版を主催し、中国との関係を復活させようと図る。言ってみればトランプの対中敵対路線に反対する。このシンガポール会議には北京のシンクタンク「中国経済交流センター」が協力する。
いうまでもなく、米国の経済ニュース「ブルームバーグ」は市場原理主義、グローバリズムを信奉するメディアであり、ＣＥＯのブルームバーグは反トランプ陣営の有力者だ。
米国からのスピーカーにはキッシンジャー、ヘンリー・ポールソン元財務長官、ゲリー・コーン（前大統領経済補佐官）など共和党のグローバリストばかりである。
すなわち、中国との経済戦争に批判的な、要するにトランプの反対派が集合するのだ。例外はスティーブ・バノン。かれは退任直後にも北京へ飛んで王岐山と会見しており、ふたりの接触が注目されている。
１１月下旬にブエノスアイレスにおけるＧ２０で、トランプ・習近平会談が予定されており、その下準備を兼ねているのではないかと推測されている。
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書評 しょひょう ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ 書評 ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ
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いわゆる「弁護士」としてのロジックも破産している面妖な人たち
この日弁連なる組織は「いったい何処の国」のために弁護をしているのか
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ケント・ギルバート『米国人弁護士だから見抜けた、日弁連の正体』（育鵬社）
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「ケント砲」が唸る。
この本は、勇気を持ってタブーに挑んだ、まれに見る良書、かつ労作である。日弁連という、あざとくもあくどい、弁護士たちの悪徳の数々を暴く。やっぱりアメリカ人弁護士だから、こういう作業が出来るのだ、と思った。
弁護士が「正義の使者」だと勘違いしている向きは、裁判官も公正な判断をすると誤解している。しかしおかしな判決が連続する日本の司法界、法曹界が腐りかけているのが実態である。
そもそも日弁連とは『どの国』の弁護士なのだろう？
麻原某の死刑に対して「国家による重大かつ深刻な人権侵害」だと日弁連会長声明にある。「慰安婦が『性奴隷』だ」と言いつのったのも、日弁連会長だった。朝鮮学校への補助金停止に際しても「朝鮮学校に通学する子供達の学習権の侵害」と言いはなった。
朝鮮問題がで「彼ら」が不利になると、決まってチマチョゴリが切られたという「被害」が届けられ、かならず朝日新聞が報道する。
ところが調べてみると痴漢犯罪が一件、あとは組織の発表を裏付けも取らずに報道する朝日新聞との連係プレイ。そのうえ、このうちの幾つかが「自作自演」であったことが判明している。
「自分の娘を使っての自作自演なんです。娘の親は総連で私のとなりにいた男です。北で何かあると、その男の娘らの服が切られる」との証言が紹介されている。（２３１ｐ）。だが、「かれら」は、この件では沈黙を守る。
拉致被害者に関しても、日弁連が声明をだしたのは、わずか一回だけで、ブルーリボンをつけている人たちは「政治利用」しているのだと批判し、拉致被害者への同情はほとんどない。
「日本の一部の政治家でおかしいと思うのは、靖国参拝に対して徹底的に反対しながら、アメリカに来て平気な顔をしてアーリントン墓地に参拝する議員がいることです。菅直人元首相は、鳩山政権の副総理としてアーリントン墓地で献花しました。日本政府の代表が、自分の国のために戦った人たちの魂やその遺族等の思いを無視して、かつて敵国であった軍人だけに敬意を示す。これは日本の戦没者とその遺族等にとっては裏切り行為でしかありません。日本と戦ったアメリカ人の私から見てもおかしい」（１３０ｐ）。
次々と日弁連の論理矛盾とおかしな行動、声明を批判している。
やはり、この本は「カリフォルニア州弁護士」である著者ゆえに書けた。
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）『エルネオス』最新号の東チモールの旅を拝読しました。
東チモール関連書籍で面白かったのは、イギリスの経済学者アンガス・マディソンの「経済統計で見る世界経済2000年史」です。
当書籍の中のGDP値が正しいか否か別途精査が必要ですが、歴代GDP値の世界全体に占める各国の割合が載っています。
ちなみに関ヶ原の頃、日本は2.9％、イギリスは1.8％。江戸時代繁栄した頃1700年の日本は４.1％、欧州列強が植民地から略奪で繁栄した1820年頃でも日本は3.0％、先の大戦敗戦後1950年でも日本は同じく3.0％を維持。2001年で7.1％です。
これだけの水準のGDP割合を長期に維持しつつ、万世一系の天皇を2600年以上戴いて独自の文明を築いてきたのであれば、日本人が日本を基軸とした世界史を書く義務があるのではありませんか？
ところで、宮崎さんが書評で高く評価していた「戦国日本と大航海時代 - 秀吉・家康・政宗の外交戦略」平川新著 (中公新書 ）も、戦国英雄とヴァリニャーノ、コエリョ、ソテロ等第一級のスパイ兼宣教師を日本に送り出す欧州列強との虚々実々の駆け引き模様を面白く読めました。
（KU生、杉並）
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（読者の声２）可能性が低くなり、最近は誰も話題にしなくなった問題があります。米国による北朝鮮先制攻撃です。
トランプ政権は、首脳会談が成功であったといいはりたいという大統領の面子もあり、北朝鮮がおそらく首脳会談開催前に実務者同士で合意されていたであろうことを破っても、小型核兵器と短中距離ミサイルに留めるのなら容認する方向であるというのが多くの安全保障専門家の共通意見のようです。
ここで一つ米国政府として容認しがた状況がでてきました。北朝鮮の武器輸出額が急速に増えているという観測です。
単に量が増えているだけではなく、北朝鮮製の武器の市場価格が急上昇しているそうです。量と単価が三倍になれば売上額は九倍です。おそらく一年前とは桁違いの売上額になっている可能性が高いということです。
これは二つのことを意味します。一つは北朝鮮への経済制裁の効果が少なくなっているということであり、もう一つは武器の買い手である米国にとっての敵性国家の軍事力が増大するということです。これにどう対処するかが、トランプ政権あるいは弾劾されればペンス政権に課せられた大きな課題です。
（當田晋也）
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＜＜ 宮崎正弘 今月の論文と予定 ＞＞
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（１））「中国の有名人はなぜ突然消えるのか」（『正論』、１２月号。本日発売）
（２）「世界は今、東チモールの巻」（『エルネオス』１１月号、発売中）
（３）「中国のバブル紳士・淑女たち）」（『月刊日本』１１月号、発売中）
（４）「アジアに拡がる『反中』ドミノ」（『北風抄』、北国新聞１０月２９日）
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近刊予告
宮崎正弘『ＡＩ管理社会・中国の恐怖』（１１月１７日発売決定。ＰＨＰ新書。９５０円）
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宮崎正弘 ｖ 石平『私たちの予測した通りいよいよ自壊する中国』（ワック、９９４円）
宮崎正弘 ｖ 渡邊惣樹『激動の日本近現代史 １８５２－１９４１』（ビジネス社）
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宮崎正弘 ｖ 室谷克実『悪あがきを繰り返し突然死の危機に陥る中国と韓国』（徳間書店）
宮崎正弘 ｖ 福島香織『世界の中国化をくい止めろ』（ビジネス社、１４０４円）//