１） 台湾民政府情報 ３０．１０．２２．（月）
２） 三度めの正直の予定通り10％～消費税率引上げが景気回復を遅らせた日本の特殊事情～ 松田学 通信 vol.35 2018.10.22
３） 韓国歌手グループが３組もNHK紅白に出場 ―
こうやって韓国芸人を世界に売り出す
４） 日本もウイグル化しつつある！
５） インターネット情情報
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【純日本人会 メルマガ 】 －栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/
《 リンク、転載などご自由にお使いください》
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１） 台湾民政府情報 ３０．１０．２２．（月）
最近の情勢を見ると、米国は11月6日の中間選挙が終わって中国による干渉の虞が無くなった時点で、台湾問題の処理にいよいよ本格的に乗り出すのではないだろうか。
ここ数日、その可能性を窺わせるような記事が台湾のメディアで報じられており（下のURL）、それによれば今月15日に米海軍の科学研究船トーマス号が高雄港に入港及び停泊したそうで、予定では18日にも次の目的地であるオーストラリアのフリーマントル港に向けて高雄港を出港することになっているが、実際予定通りに出港したのかはその後特に報じられておらず不明。
この時期に米海軍の科学研究船が高雄港の入港及び停泊したことを考えれば、もしかしたら今後米軍が米国の国防授権法に基づいて公開的な形で台湾に進駐するための、言うなれば高雄港の事前調査のために科学研究船が今回入港及び停泊したのかもしれない。
これと関連して米軍は南シナ海で行われている航行の自由作戦の流れで、近く軍艦を台湾海峡に派遣して通過させることを計画しているとのことであり、それが実行されれば7月に米軍の駆逐艦2隻が台湾海峡を通過したのに続いてということになる。
そして実は台湾海峡を通過したのは米軍の艦船のみならず、昨年9月にはオーストラリア軍の護衛艦も台湾海峡を通過していたことが一年余り経った19日に公表されている。
米国を始めとする国際社会の意思として、中国による台湾領有の主張を排除すると共に米軍の公開的な台湾進駐の契機になるのかも知れない。
敏感時機！美海軍船艦停泊進高雄港（2018年10月16日付自由時報）
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2582124
澳洲軍艦通過台灣海峽！
美官員暗示：反對中國對台主張（2018年10月20日付自由時報）
http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2586438
川普力挺台灣！
路透：美國考慮再派軍艦通過台灣海峽（2018年10月20日付自由時報）
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2586633
美擬再派艦通過台海 傳至少2艘且任務多天（2018年10月21日付自由時報）
http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2587164
次に台湾民政府についてであるが、台湾民政府はちょうど米国で中間選挙が行われた直後の11月上旬に代表団が訪米し、会議やレセプションに出席する予定とのことであり、それらの会議の招待状やレセプションの情報が台湾民政府の公式サイトに掲載されている（下のURL）。
7日のレセプションは台湾米国商工会議所（Taiwanese-American Chamber of Commerce, TACC）の成立を祝賀するもので、夜のレセプションに先駆けて夕方にはパネルディスカッションも行われるようである。
最近台湾民政府が出席している国際会議は貿易に関するものも多いので、その流れの一つと言えるであろう。
一方、会議の方は二つあり、そのうちの一つは8日から11日までジョージア州のシー・アイランドで行われる米国の政治雑誌「ワシントン・イグザミナー」（Washington Examiner）主催の「シー・アイランド政治サミット」（Sea Island Political Summit」。
もう一つは8日に行われる米国の新聞「ロール・コール」（Roll Call）主催の、中間選挙の結果がその後に与える影響を検討する「After the Races」である。
台湾民政府は既に両会議から招待状を受け取っており、その招待状の宛名はいずれも「Mrs. Julian Lin」即ち林梓安秘書長夫人となっている。
又公式サイト以外で聞いている情報によれば今回の代表団は8名から成るとのことである。
従って林秘書長夫人を団長とする8名の代表団ということになるのであろうが、招待状の宛名が敢えて林梓安秘書長夫人となっている背景には、彼女の保釈後も毎晩派出所に出頭する義務を負わせて事実上出国禁止状態に置いている蔡英文政権に対し、訪米のために出国禁止状態を解けという米国の圧力もあるのであろう。
中華民国亡命政府集団が本当に独立国家、主権国家なら出国を阻止できるはずであるから、本当に林梓安秘書長夫人が出国して米国へ堂々と行けば中華民国亡命政府の国家としての面子は丸潰れとなる。
そうなると警察、検察は中華民国亡命政府集団にとって余計な事をしたという事になる。
林梓安秘書長夫人への招待状をみると、トランプ政権の重要な面々が参加されるようであるから、これも、お呼びが掛からない中華民国亡命政府集団には打撃であろう。
中間選挙の直後だから当然それを踏まえての訪米活動となる。
台湾米国商工会議所（TACC）成立祝賀レセプションに台湾民政府代表団が出席
http://usmgtcgov.tw/News/FocusContent?focusTypeID=10&ID=62&langCode=zh-TW
台湾米国商工会議所
https://t-acc.com/
台湾民政府の林梓安秘書長夫人宛に米国から送られた二つの会議の招待状
http://usmgtcgov.tw/News/FocusContent?focusTypeID=10&ID=63&langCode=zh-TW
シー・アイランド政治サミット
http://www.seaislandsummit.com/
台湾と言えば20日に台湾独立派の「喜楽島連盟」が台北市で独立を求めるデモを行い、蔡英文政権の与党民進党が現状維持政策を理由にそのデモを牽制する一方で、自らも高雄市で反中を訴えるデモを行ったことが日本でも報じられているが（下のURL）、そもそも蔡英文政権の現状維持政策というのは台湾民政府への政権委譲までの時期において、台湾を現状維持によって穏便に管理せよとの米国の要求に基づくもので、民進党が反中デモを行ったというのは事実上独立を求めたに等しい行為であり、既に自ら現状維持政策に背いた形であるから、米国が今後政権委譲を進めるに当たっての口実にもなるかも知れない。
彼らのデモは台湾民政府のデモ（パレード）と違って統一性がまるで無く、人数的にも数年前の馬英九政権時代のヒマワリ運動とは比べるべくもない少なさであるから、それ自体には何らの意義も感じられない。
日本の台湾独立支持派や保守が幻想を抱いているような、「台湾人は独立を求めている」という熱情は実在しないのであり、これは台湾民政府の主張が静かに浸透してきた結果でもあるだろう。
いずれにしても米中戦争の経済の次の山は米国・インド太平洋軍司令部のAIT新館への移転と台湾民政府への政権委譲である事は間違いないと思う。
AIT新館が米国・インド太平洋軍司令部となる事は台湾中国領論ではかなりの無理があるので、AIT新館への司令部移転と政権移譲はイコールではないが関連性はきわめて強いと言えるので政権委譲のXデーは１１月６日の中間選挙後が注目かな？と思う。
台湾独立派６千人が台北で集会、与党は別の反中デモ（2018年10月20日付産経ニュース）
https://www.sankei.com/world/news/181020/wor1810200016-n1.html
萬人遊行「反併・」 陳其邁・用選票護台灣、顧高雄（2018年10月20日付自由時報）
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2586774
・・培：民進黨反併・ 只・不做「有用・」（2018年10月20日付自由時報）
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2586813
（影音）抗議中國武力外交壓迫 台灣人站出來反併・（2018年10月21日付自由時報）
http://ent.ltn.com.tw/news/breakingnews/2587253
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２） 三度めの正直の予定通り10％～消費税率引上げが景気回復を遅らせた日本の特殊事情～ 松田学 通信 vol.35 2018.10.22
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松田学通信 vol.35 2018.10.22
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1. コラム
三度めの正直の予定通り10％
～消費税率引上げが景気回復を遅らせた日本の特殊事情～
2. 活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
（１）新政界往来 10月号
松田学の国力倍増論 第１５回 サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う
（２）【松田学 インターネット番組出演】
チャンネルくらら 山村明義のウワサの深層 特別編
「元大蔵官僚に聞く～財源は○○にある！」元衆議院議員松田学 倉山満
（３）「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演
10月21日（日)～27日（土）まで順次放送
ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に準レギュラー出演
（４）11／12（月）松田学登壇予定シンポジウムご案内
２０１８産業政策シンポジウム
～激変する世界の産業社会！日本の目指すべき方向性とは？～
〇各情報発信ツール紹介
（１）松田政策研究所動画コンテンツ／アーカイブ紹介
『みらいのおかね』紹介編
『サイバーセキュリティ』紹介編
（２）各種 SNS紹介
3. 松田学 政策発信
＜2016年10月30日ブログエントリー＞＊過去のアーカイブよりご紹介します
石破茂氏にインタビュー、松田まなぶの国力倍増論では新しい財政財源を提案
～新政界往来10月号～
4. 編集後記
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1. 松田学 コラム
三度めの正直の予定通り10％
～消費税率引上げが景気回復を遅らせた日本の特殊事情～
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安倍総理が10月15日の臨時閣議で消費増税を予定通り実施すると明言したことが、あちこちで意外感をもって受け止められたようです。二度にわたって増税を延期した総理、二度あることは三度あると思っていたら、今度は三度めの正直？もう来年10月の税率引上げまで1年を切ったこの時期にはっきりしないと、増税を前提に講じる子育て支援策などを盛り込んだ形で来年度予算は編成できなくなる。軽減税率の導入も、もしかしたらまた延期…？とのんびりしていた全国の無数の事業者の方々の準備が間に合わなくなる。
二度の増税延期は2014年の3％引上げ後の消費低迷のトラウマによるものでした。
財務省嫌い？のリフレ派？の安倍総理からみれば、その時の増税はもともと、民主党野田政権時の三党合意「社会保障と税の一体改革」に従ったもので、アベノミクスとは異質。今回、自らのイニシアチブで、新たな歳出増には増税分の2割しか充てない三党合意の枠組みを崩して、教育無償化などでそれを5割まで増やす。景気への影響を回避するさまざまな措置も入れ込む。こうして増税をアベノミクスと矛盾しない自分の経済政策の枠組みへと仕立て上げる。だから、今回は、やれる…。このような思考回路なのでしょう。
では、そもそもなぜ、日本では消費増税はこんなに景気に悪いのでしょうか。
欧州諸国は税率が20％前後、大デフレになっているはずではないか？と、素朴な疑問が浮かびます。//
２） 三度めの正直の予定通り10％～消費税率引上げが景気回復を遅らせた日本の特殊事情～ 松田学 通信 vol.35 2018.10.22
３） 韓国歌手グループが３組もNHK紅白に出場 ―
こうやって韓国芸人を世界に売り出す
４） 日本もウイグル化しつつある！
５） インターネット情情報
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１） 台湾民政府情報 ３０．１０．２２．（月）
最近の情勢を見ると、米国は11月6日の中間選挙が終わって中国による干渉の虞が無くなった時点で、台湾問題の処理にいよいよ本格的に乗り出すのではないだろうか。
ここ数日、その可能性を窺わせるような記事が台湾のメディアで報じられており（下のURL）、それによれば今月15日に米海軍の科学研究船トーマス号が高雄港に入港及び停泊したそうで、予定では18日にも次の目的地であるオーストラリアのフリーマントル港に向けて高雄港を出港することになっているが、実際予定通りに出港したのかはその後特に報じられておらず不明。
この時期に米海軍の科学研究船が高雄港の入港及び停泊したことを考えれば、もしかしたら今後米軍が米国の国防授権法に基づいて公開的な形で台湾に進駐するための、言うなれば高雄港の事前調査のために科学研究船が今回入港及び停泊したのかもしれない。
これと関連して米軍は南シナ海で行われている航行の自由作戦の流れで、近く軍艦を台湾海峡に派遣して通過させることを計画しているとのことであり、それが実行されれば7月に米軍の駆逐艦2隻が台湾海峡を通過したのに続いてということになる。
そして実は台湾海峡を通過したのは米軍の艦船のみならず、昨年9月にはオーストラリア軍の護衛艦も台湾海峡を通過していたことが一年余り経った19日に公表されている。
米国を始めとする国際社会の意思として、中国による台湾領有の主張を排除すると共に米軍の公開的な台湾進駐の契機になるのかも知れない。
敏感時機！美海軍船艦停泊進高雄港（2018年10月16日付自由時報）
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2582124
澳洲軍艦通過台灣海峽！
美官員暗示：反對中國對台主張（2018年10月20日付自由時報）
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川普力挺台灣！
路透：美國考慮再派軍艦通過台灣海峽（2018年10月20日付自由時報）
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2586633
美擬再派艦通過台海 傳至少2艘且任務多天（2018年10月21日付自由時報）
http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2587164
次に台湾民政府についてであるが、台湾民政府はちょうど米国で中間選挙が行われた直後の11月上旬に代表団が訪米し、会議やレセプションに出席する予定とのことであり、それらの会議の招待状やレセプションの情報が台湾民政府の公式サイトに掲載されている（下のURL）。
7日のレセプションは台湾米国商工会議所（Taiwanese-American Chamber of Commerce, TACC）の成立を祝賀するもので、夜のレセプションに先駆けて夕方にはパネルディスカッションも行われるようである。
最近台湾民政府が出席している国際会議は貿易に関するものも多いので、その流れの一つと言えるであろう。
一方、会議の方は二つあり、そのうちの一つは8日から11日までジョージア州のシー・アイランドで行われる米国の政治雑誌「ワシントン・イグザミナー」（Washington Examiner）主催の「シー・アイランド政治サミット」（Sea Island Political Summit」。
もう一つは8日に行われる米国の新聞「ロール・コール」（Roll Call）主催の、中間選挙の結果がその後に与える影響を検討する「After the Races」である。
台湾民政府は既に両会議から招待状を受け取っており、その招待状の宛名はいずれも「Mrs. Julian Lin」即ち林梓安秘書長夫人となっている。
又公式サイト以外で聞いている情報によれば今回の代表団は8名から成るとのことである。
従って林秘書長夫人を団長とする8名の代表団ということになるのであろうが、招待状の宛名が敢えて林梓安秘書長夫人となっている背景には、彼女の保釈後も毎晩派出所に出頭する義務を負わせて事実上出国禁止状態に置いている蔡英文政権に対し、訪米のために出国禁止状態を解けという米国の圧力もあるのであろう。
中華民国亡命政府集団が本当に独立国家、主権国家なら出国を阻止できるはずであるから、本当に林梓安秘書長夫人が出国して米国へ堂々と行けば中華民国亡命政府の国家としての面子は丸潰れとなる。
そうなると警察、検察は中華民国亡命政府集団にとって余計な事をしたという事になる。
林梓安秘書長夫人への招待状をみると、トランプ政権の重要な面々が参加されるようであるから、これも、お呼びが掛からない中華民国亡命政府集団には打撃であろう。
中間選挙の直後だから当然それを踏まえての訪米活動となる。
台湾米国商工会議所（TACC）成立祝賀レセプションに台湾民政府代表団が出席
http://usmgtcgov.tw/News/FocusContent?focusTypeID=10&ID=62&langCode=zh-TW
台湾米国商工会議所
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台湾民政府の林梓安秘書長夫人宛に米国から送られた二つの会議の招待状
http://usmgtcgov.tw/News/FocusContent?focusTypeID=10&ID=63&langCode=zh-TW
シー・アイランド政治サミット
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台湾と言えば20日に台湾独立派の「喜楽島連盟」が台北市で独立を求めるデモを行い、蔡英文政権の与党民進党が現状維持政策を理由にそのデモを牽制する一方で、自らも高雄市で反中を訴えるデモを行ったことが日本でも報じられているが（下のURL）、そもそも蔡英文政権の現状維持政策というのは台湾民政府への政権委譲までの時期において、台湾を現状維持によって穏便に管理せよとの米国の要求に基づくもので、民進党が反中デモを行ったというのは事実上独立を求めたに等しい行為であり、既に自ら現状維持政策に背いた形であるから、米国が今後政権委譲を進めるに当たっての口実にもなるかも知れない。
彼らのデモは台湾民政府のデモ（パレード）と違って統一性がまるで無く、人数的にも数年前の馬英九政権時代のヒマワリ運動とは比べるべくもない少なさであるから、それ自体には何らの意義も感じられない。
日本の台湾独立支持派や保守が幻想を抱いているような、「台湾人は独立を求めている」という熱情は実在しないのであり、これは台湾民政府の主張が静かに浸透してきた結果でもあるだろう。
いずれにしても米中戦争の経済の次の山は米国・インド太平洋軍司令部のAIT新館への移転と台湾民政府への政権委譲である事は間違いないと思う。
AIT新館が米国・インド太平洋軍司令部となる事は台湾中国領論ではかなりの無理があるので、AIT新館への司令部移転と政権移譲はイコールではないが関連性はきわめて強いと言えるので政権委譲のXデーは１１月６日の中間選挙後が注目かな？と思う。
台湾独立派６千人が台北で集会、与党は別の反中デモ（2018年10月20日付産経ニュース）
https://www.sankei.com/world/news/181020/wor1810200016-n1.html
萬人遊行「反併・」 陳其邁・用選票護台灣、顧高雄（2018年10月20日付自由時報）
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2586774
・・培：民進黨反併・ 只・不做「有用・」（2018年10月20日付自由時報）
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2586813
（影音）抗議中國武力外交壓迫 台灣人站出來反併・（2018年10月21日付自由時報）
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２） 三度めの正直の予定通り10％～消費税率引上げが景気回復を遅らせた日本の特殊事情～ 松田学 通信 vol.35 2018.10.22
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松田学通信 vol.35 2018.10.22
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1. コラム
三度めの正直の予定通り10％
～消費税率引上げが景気回復を遅らせた日本の特殊事情～
2. 活動報告/セミナー情報
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（１）新政界往来 10月号
松田学の国力倍増論 第１５回 サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う
（２）【松田学 インターネット番組出演】
チャンネルくらら 山村明義のウワサの深層 特別編
「元大蔵官僚に聞く～財源は○○にある！」元衆議院議員松田学 倉山満
（３）「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演
10月21日（日)～27日（土）まで順次放送
ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に準レギュラー出演
（４）11／12（月）松田学登壇予定シンポジウムご案内
２０１８産業政策シンポジウム
～激変する世界の産業社会！日本の目指すべき方向性とは？～
〇各情報発信ツール紹介
（１）松田政策研究所動画コンテンツ／アーカイブ紹介
『みらいのおかね』紹介編
『サイバーセキュリティ』紹介編
（２）各種 SNS紹介
3. 松田学 政策発信
＜2016年10月30日ブログエントリー＞＊過去のアーカイブよりご紹介します
石破茂氏にインタビュー、松田まなぶの国力倍増論では新しい財政財源を提案
～新政界往来10月号～
4. 編集後記
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1. 松田学 コラム
三度めの正直の予定通り10％
～消費税率引上げが景気回復を遅らせた日本の特殊事情～
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安倍総理が10月15日の臨時閣議で消費増税を予定通り実施すると明言したことが、あちこちで意外感をもって受け止められたようです。二度にわたって増税を延期した総理、二度あることは三度あると思っていたら、今度は三度めの正直？もう来年10月の税率引上げまで1年を切ったこの時期にはっきりしないと、増税を前提に講じる子育て支援策などを盛り込んだ形で来年度予算は編成できなくなる。軽減税率の導入も、もしかしたらまた延期…？とのんびりしていた全国の無数の事業者の方々の準備が間に合わなくなる。
二度の増税延期は2014年の3％引上げ後の消費低迷のトラウマによるものでした。
財務省嫌い？のリフレ派？の安倍総理からみれば、その時の増税はもともと、民主党野田政権時の三党合意「社会保障と税の一体改革」に従ったもので、アベノミクスとは異質。今回、自らのイニシアチブで、新たな歳出増には増税分の2割しか充てない三党合意の枠組みを崩して、教育無償化などでそれを5割まで増やす。景気への影響を回避するさまざまな措置も入れ込む。こうして増税をアベノミクスと矛盾しない自分の経済政策の枠組みへと仕立て上げる。だから、今回は、やれる…。このような思考回路なのでしょう。
では、そもそもなぜ、日本では消費増税はこんなに景気に悪いのでしょうか。
欧州諸国は税率が20％前後、大デフレになっているはずではないか？と、素朴な疑問が浮かびます。//