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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)10月19日(金曜日)
        通巻第5863号    <前日発行>
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 またも「トランプ・ショック」。こんどはUPU(万国郵便連合)を離脱
  中国は安い郵便制度を悪用し、貿易赤字の裏ルートで活用している。
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 10月17日、トランプ政権は突如、UPU(万国郵便連合)からの離脱を検討しているとした。一年ほどかけて交渉し、成果があがらなければ、米国郵便制度を他国が利用して儲けているだけで米国が一方的な負担を強いられているのだから、新しいレートを設定して対応するとし、離脱期限を2020年1月1日と発表した。

 まさに「アメリカ・ファースト」政策の一環、しかし、ここまで徹底してやるとは想定外の方針発表である。

 全米商工会議所はただちに歓迎声明、なぜなら流通を担うのはUSPS(米国郵便公社)のほかに、Fedex,DHLなど、国外からの荷物を万国郵便制度の義務から、米国内では無料で配達してきたため、不満が募っていた。
 ちなみにUSPSは、赤字が累積しており、三万人の解雇、土曜配達の取りやめなど削減措置をとってきたが(それはサービスの低下を招いた)、向こう十年間に、さらに230億ドルの赤字が予想されている。

 もとよりUPUは1874年に制定され、現在、アンドラ、台湾などをのぞき192ヶ国が加盟している。制度の悪用とは、たとえば日本で切手を貼った國際郵便物は相手国では無料配達が義務つけられている。

 この制度を活用するのが、例によって「あの国」。貿易外の事実上の貿易に転用し小口貨物を、小分けして大量に発送し、米国の配達は他人の褌を利用する。つまり実質的なビジネスを展開しているからだ。「これは中国の対米黒字3750億ドルの統計以外のものであり、不公平極まりない」とトランプ政権は言う。
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(休刊予告)小誌、海外取材のため10月21日‐26日が休刊です
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  読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)ファン・ビンビン主演の映画で重慶爆撃を描く「反日映画」が上映中止となったようです。
これは自業自得ではないでしょうか。快哉を叫びたくなりました。
 脱税容疑で100日も拘束され、146億円という天文学的罰金を支払わなければいけなくなった女優は、中国共産党のスケープゴーツという見方も出来ますが、そもそも彼女はこれから映画に主演も出来ないのでは?
    (HJ生、千葉)


(宮崎正弘のコメント)そもそも重慶爆撃は蒋介石が南京を捨て武漢も諦め、重慶に逃げ込んだため日本が行ったものの効果は薄く、東京裁判でも、この重慶爆撃は取り上げられませんでした。
被害の写真は捏造が多く、第一、日本が戦ったのは蒋介石軍であって、共産軍はそのとき延安の洞窟に逼塞していたのではありませんか?
それを日本が一方的に悪とする政治宣伝の映画であり、製作した中国映画界も、政府の支援があったからでしょう。
ですからファン・ビンビン主演が理由だとか、脱税への反省からという理由ではなく、25日から訪中する安部首相を前に、こうした反日映画の上映はまずいという政治的判断が大きいと思います。
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