１） 中国の最終的落ち着き先
２） 滞貨一掃？の組閣と国会議員の悲しい性～大臣就任だけが政治家の本当の仕事なのか～ 松田学 通信 vol.33 2018.10.09
３） 対中国経済交流はG7監視の体制が必要
４） 小池東京都知事非難は利権屋の思い
５） トランプ政権の本質
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１） 中国の最終的落ち着き先
米中経済摩擦を経済摩擦と受け取る人はいない。明らかに米中戦争だし、世界は殆ど米国に付くと思われる。
最後の最後まで判らないのがイランだが、イスラムのウイグルを弾圧、民族浄化をする中国を中国分解まで支持するならイランは永遠にイスラムの敵と言うレッテルを甘んじ続ける事となるだろう。
反米、親イランのトルコはウイグルはイスラムと言うだけでなく、トルコ系民族でもある。ロシア、ウイグル、イランの連携ではあってもロシアは対中国では既にトランプ政権側に立っていると思われる。
だから恐らくイランもトルコも最後は対中国に関しては米国に足並みを揃えると思われる。トランプ大統領とロシアの関係を疑惑として突くフェイクメディアは中国の三下と見ると説得力を感じる。
ベトナムもフィリピンも米国に歩調を合わせている。北は本音が親米であることを首脳陣の交流で確認しあったと思われる。
韓国は馬鹿は死ななきゃ治らないという典型に見えるが、米国支配下の韓国は力づくで言う事を聞かせられる事だろう。韓国経済が縮小し始めているがその流れを後押しして、決して助けない事だ。経済が浮上すると再び、生意気の頭をもたげてくる。
韓国を経済的に追い込む事は簡単で、カネも技術も「献上」してやらなければ良い。日本を利用しなければ自国だけでは何も出来ない国だから。
中国は世界から完全に包囲されている。色々入る情報からは恐らく、中国の親分の耳には耳障りの良い情報しか入らないようだから、チョット前まで中国はアメリカの本当の戦略目標を知らなかっのだろう。
トランプ氏はお惚けを装っているがかなりの切れ者の観がある。米国はトランプ大統領も含めて首脳陣が何を言ってるのかわからないように感じさせるが、全て計算づくではないだろうか。
そしてフェイクマスコミは彼等に振り回される。
中国の最終的姿であるが、最終的には中国は分解されるのではないだろうか。
支那民族が生き残るにはチベット、ウイグル、南モンゴルを解放し、支那民族国家として永遠に謝罪し続ける必要があるだろう。
そして、中国内の諸異民族が独立すれば支那自体も幾つかに分裂する可能性もある。その場合は完全に中華人民共和国の消滅である。
その先は誰にも予測がつかないと思われるが、米国の戦略目標はウイグル、チベットなどの解放と中国の民主化であろう。
それに対して中国は、先の北戴河会議を見ても国難に対して指導力を発揮できる者が誰もいなかったことが露呈した。キンピラに対して陰で文句たらたらであっても習キンピラの首に鈴を掛ける勇気のある人物はいなかった。
彼等は金融資産をアメリカの預けているくらいだから、対米戦争を仕掛けて中国が敗戦して自分が戦犯になる覚悟のある者は、まず居ないだろう。
米国の戦略を想像させる事項は以下の事柄が思いつく。
・ 平沢米軍基地 ： 米国軍人の家族も含めて４万人が在留し、一つの街が出来ている。今年完成したが、巨大な基地なので移動完了には２年掛かるとか。
・ 台湾 ： AIT新館には米軍が続々入っているが大所帯なので移動し終えるまでには時間が掛かるそうだ。米国・インド太平洋軍の指令本部だから机と椅子を運べば良いと言うわけには行かないのだろう。
建設労務者は台湾で雇わず米国から連れて来ている。建設には台湾の行政当局の建築確認・許可は得ていないが、なぜなら米国の占領地だから。中華民国亡命政府集団は米軍から雇われた台湾の管理人さんの役割に過ぎない。
台湾中国領論を主張する中国にとっては、自国内に巨大米軍基地、指令本部が出来る事になるから、面子丸潰れである。
・ 米国は１１月に中間選挙があり、台湾民政府の登場は共和党にかなり有利になるのではないだろうか。
・ 米国議会に続いて欧州議会でもウイグル弾圧非難が行われた。
≪ 欧州議会、ウイグル人とカザフ人に対する大規模拘束を批判する緊急決議案を可決
// https://www.epochtimes.jp/2018/10/36798.html#.W79FLPXeaCA.facebook ≫
と言う事は中国の分解が世界的要請となって行く。中国が常任理事国となっている国連は無力さをさらけ出す事であろう。
・ 中国の今後の予想 ： ウイグル、チベット、南モンゴル分離独立。中華帝国分解。支那人の居住地も分裂するかもしれない。
・ 米国は経済戦争を仕掛けているが、中国は米国の経済政策の意味がわかっていない可能性が大。
FRBの利上げは本当の標的は中国と思われる。更にFRBと欧州銀行のマネタリーベースの縮小は、影響は判り難いが最終標的は中国と思われる。ただし日本への影響は比較的軽微であろう。
・ 中国では反共産党感情が強く、トランプに習キンピラをやっつけて欲しいという声も結構あるそうだ。
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２） 滞貨一掃？の組閣と国会議員の悲しい性～大臣就任だけが政治家の本当の仕事なのか～ 松田学
通信 vol.33 2018.10.09
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松田学通信 vol.33 2018.10.09
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1. コラム
滞貨一掃？の組閣と国会議員の悲しい性
・ ～大臣就任だけが政治家の本当の仕事なのか～
2. 活動報告/セミナー情報
・ □出演番組・イベント・寄稿等
（１）【松田学の講演紹介】＊どなたでもご参加いただけます
10／16（火）AM07:00～08:00紀尾井町倫理法人会モーニングセミナー
「みらいのおかねと日本の道」
・ （２）「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演
10月21日（日)～27日（土）まで順次放送
ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に準レギュラー出演
□各情報発信ツール紹介
（１）松田政策研究所動画コンテンツ アーカイブ紹介
特番『今の日本人に必要な“日本人らしさとは？”』
対談：一般社団法人日本らしさ・地域らしさ研究所 理事長 山村明義氏
（２）各種 SNS紹介
3. 松田学 政策発信
＜2018年10月７日ブログエントリー＞
サイバーセキュリティの実装化へ「ジュピタープロジェクト」
～松田学の新著より【その５】
4. 編集後記
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1. 松田学 コラム
滞貨一掃？の組閣と国会議員の悲しい性～大臣就任だけが政治家の本当の仕事なのか～
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新内閣が発足しましたが、国民の評価はいま一つのようです。ある新聞社の世論調査では、内閣改造後は上がるのが通例の内閣支持率が珍しく低下。原因は「在庫一掃」、「滞貨一掃」などと揶揄されるように、60人を超えるとも言われる大臣待機組の処遇。派閥順送り人事の色彩が強く出て、目新しさやインパクトに欠けたことだと言われます。
ただ、安倍総理の立場からすれば、総裁選で石破氏が善戦したように、自身への求心力が低下する中で、党内の不満を極力抑える必要に迫られていたでしょう。
自民党国会議員たちの側からすれば、「大臣病」という、政治家特有の悲しい性（さが）があります。いつまで経っても大臣にならないと選挙区で言われるのが恐い。後援会を維持できなくなる…。
選挙で確実に当選を続けることが彼らの最も大事な仕事です。昔は「末は博士か大臣か」と言われた大臣職も、能力面で専門性の薄い大臣が短い任期で次々と大量生産され続けるようでは、その値打ちは下がってしまうでしょう。
かつて大平正芳総理は、各省庁で自らの生涯をその分野に賭けてきた官僚たちからみれば、大臣はすぐにいなくなる「仮客」に過ぎないと、喝破していました。だから、官僚が積み上げた政策や人事を簡単に覆すことはできない。確かに、これに真っ向から反した民主党政権は挫折し、官邸一極、内閣人事局で官僚を操縦せんとする安倍政権も、「もりかけ」で「忖度」などと言われて躓きました。
しかし、これでは「政治主導」の看板も、官僚がお膳立てした土俵の上で踊るだけの政治家たちの自己満足に過ぎなくなります。その分野で一生食べていける第一線のプロを閣僚に起用する米国のように、独自の政策や情報源を持つ大臣が官僚と対等以上に渡りあってこそ、民意に基づいた機動的な政策展開ができるという意味での政治主導というもの。
かつての日本には「仮客の人」の欠点を補う仕組みとして「族議員」がありました。特定分野に精通した彼らは短い大臣在任中だけでなく、党の省庁別部会などで政治家として強い影響力を行使し続けていたものと想像されます。ただ、これも言われているように、多様な畑の人材が当選できた中選挙区制時代の現象であり、小選挙区制では難しいのならば、政界の草の根から政治主導を行使できる人材が、いまは育ちにくいのかもしれません。
限られた有能な政治家だけが一つの政権で何年も大臣を続け、その分野で日本を代表する国際社会での顔にもなるのが理想です。その実現のためには、他の多くの議員に対しては、政府の要職に就かずとも、本来は自らの本分であるはずの国会の場で選挙民にアピールできるプレステージを組み立てる必要があるでしょう。国会とは本来、政府から独立した立法機関であり、国権の最高機関。
例えば、現在は９割以上が政府提出となっている法案は、米国のように、基本的に国会議員が国会に提出する形にすることが選択肢として考えられるかもしれません。各議員は国会議員であるだけで、大きな力と名声を得られます。
もちろん、三権分立が徹底した米国と議院内閣制の日本では国情が異なります。
日本の場合は憲法に定められたように、国の予算だけは政府に提出権限を残す必要があるでしょう。政府は予算案提出者として予算委員会や、その省庁別分科会で責任をもって答弁をする。法案は各省庁が出したい法案も、与党議員の名を冠した法案の形で議員に国会提出を依頼することとすれば、各委員会では、政府は参考意見を述べる存在にとどまり、答弁は提出議員自らが責任をもって当たることになります。こうなれば、議員も必死に勉強し、選挙よりも国政を仕事とする本来の国会議員が多数誕生するでしょう。総理や大臣が国会に拘束される時間も大幅に減って、本来の行政や外交に専念できるようになります。
当選回数を重ねないと大臣になれない現在の硬直的な仕組みでは、各界から有為な人材を政界に吸収できませんし、真に有為な人材なら能力本位で閣僚に起用できるようにすることが、日本の政界の国際競争力確保の上でも不可欠だと思います。
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２） 滞貨一掃？の組閣と国会議員の悲しい性～大臣就任だけが政治家の本当の仕事なのか～ 松田学 通信 vol.33 2018.10.09
３） 対中国経済交流はG7監視の体制が必要
４） 小池東京都知事非難は利権屋の思い
５） トランプ政権の本質
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１） 中国の最終的落ち着き先
米中経済摩擦を経済摩擦と受け取る人はいない。明らかに米中戦争だし、世界は殆ど米国に付くと思われる。
最後の最後まで判らないのがイランだが、イスラムのウイグルを弾圧、民族浄化をする中国を中国分解まで支持するならイランは永遠にイスラムの敵と言うレッテルを甘んじ続ける事となるだろう。
反米、親イランのトルコはウイグルはイスラムと言うだけでなく、トルコ系民族でもある。ロシア、ウイグル、イランの連携ではあってもロシアは対中国では既にトランプ政権側に立っていると思われる。
だから恐らくイランもトルコも最後は対中国に関しては米国に足並みを揃えると思われる。トランプ大統領とロシアの関係を疑惑として突くフェイクメディアは中国の三下と見ると説得力を感じる。
ベトナムもフィリピンも米国に歩調を合わせている。北は本音が親米であることを首脳陣の交流で確認しあったと思われる。
韓国は馬鹿は死ななきゃ治らないという典型に見えるが、米国支配下の韓国は力づくで言う事を聞かせられる事だろう。韓国経済が縮小し始めているがその流れを後押しして、決して助けない事だ。経済が浮上すると再び、生意気の頭をもたげてくる。
韓国を経済的に追い込む事は簡単で、カネも技術も「献上」してやらなければ良い。日本を利用しなければ自国だけでは何も出来ない国だから。
中国は世界から完全に包囲されている。色々入る情報からは恐らく、中国の親分の耳には耳障りの良い情報しか入らないようだから、チョット前まで中国はアメリカの本当の戦略目標を知らなかっのだろう。
トランプ氏はお惚けを装っているがかなりの切れ者の観がある。米国はトランプ大統領も含めて首脳陣が何を言ってるのかわからないように感じさせるが、全て計算づくではないだろうか。
そしてフェイクマスコミは彼等に振り回される。
中国の最終的姿であるが、最終的には中国は分解されるのではないだろうか。
支那民族が生き残るにはチベット、ウイグル、南モンゴルを解放し、支那民族国家として永遠に謝罪し続ける必要があるだろう。
そして、中国内の諸異民族が独立すれば支那自体も幾つかに分裂する可能性もある。その場合は完全に中華人民共和国の消滅である。
その先は誰にも予測がつかないと思われるが、米国の戦略目標はウイグル、チベットなどの解放と中国の民主化であろう。
それに対して中国は、先の北戴河会議を見ても国難に対して指導力を発揮できる者が誰もいなかったことが露呈した。キンピラに対して陰で文句たらたらであっても習キンピラの首に鈴を掛ける勇気のある人物はいなかった。
彼等は金融資産をアメリカの預けているくらいだから、対米戦争を仕掛けて中国が敗戦して自分が戦犯になる覚悟のある者は、まず居ないだろう。
米国の戦略を想像させる事項は以下の事柄が思いつく。
・ 平沢米軍基地 ： 米国軍人の家族も含めて４万人が在留し、一つの街が出来ている。今年完成したが、巨大な基地なので移動完了には２年掛かるとか。
・ 台湾 ： AIT新館には米軍が続々入っているが大所帯なので移動し終えるまでには時間が掛かるそうだ。米国・インド太平洋軍の指令本部だから机と椅子を運べば良いと言うわけには行かないのだろう。
建設労務者は台湾で雇わず米国から連れて来ている。建設には台湾の行政当局の建築確認・許可は得ていないが、なぜなら米国の占領地だから。中華民国亡命政府集団は米軍から雇われた台湾の管理人さんの役割に過ぎない。
台湾中国領論を主張する中国にとっては、自国内に巨大米軍基地、指令本部が出来る事になるから、面子丸潰れである。
・ 米国は１１月に中間選挙があり、台湾民政府の登場は共和党にかなり有利になるのではないだろうか。
・ 米国議会に続いて欧州議会でもウイグル弾圧非難が行われた。
≪ 欧州議会、ウイグル人とカザフ人に対する大規模拘束を批判する緊急決議案を可決
// https://www.epochtimes.jp/2018/10/36798.html#.W79FLPXeaCA.facebook ≫
と言う事は中国の分解が世界的要請となって行く。中国が常任理事国となっている国連は無力さをさらけ出す事であろう。
・ 中国の今後の予想 ： ウイグル、チベット、南モンゴル分離独立。中華帝国分解。支那人の居住地も分裂するかもしれない。
・ 米国は経済戦争を仕掛けているが、中国は米国の経済政策の意味がわかっていない可能性が大。
FRBの利上げは本当の標的は中国と思われる。更にFRBと欧州銀行のマネタリーベースの縮小は、影響は判り難いが最終標的は中国と思われる。ただし日本への影響は比較的軽微であろう。
・ 中国では反共産党感情が強く、トランプに習キンピラをやっつけて欲しいという声も結構あるそうだ。
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２） 滞貨一掃？の組閣と国会議員の悲しい性～大臣就任だけが政治家の本当の仕事なのか～ 松田学
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1. コラム
滞貨一掃？の組閣と国会議員の悲しい性
・ ～大臣就任だけが政治家の本当の仕事なのか～
2. 活動報告/セミナー情報
・ □出演番組・イベント・寄稿等
（１）【松田学の講演紹介】＊どなたでもご参加いただけます
10／16（火）AM07:00～08:00紀尾井町倫理法人会モーニングセミナー
「みらいのおかねと日本の道」
・ （２）「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演
10月21日（日)～27日（土）まで順次放送
ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に準レギュラー出演
□各情報発信ツール紹介
（１）松田政策研究所動画コンテンツ アーカイブ紹介
特番『今の日本人に必要な“日本人らしさとは？”』
対談：一般社団法人日本らしさ・地域らしさ研究所 理事長 山村明義氏
（２）各種 SNS紹介
3. 松田学 政策発信
＜2018年10月７日ブログエントリー＞
サイバーセキュリティの実装化へ「ジュピタープロジェクト」
～松田学の新著より【その５】
4. 編集後記
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1. 松田学 コラム
滞貨一掃？の組閣と国会議員の悲しい性～大臣就任だけが政治家の本当の仕事なのか～
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新内閣が発足しましたが、国民の評価はいま一つのようです。ある新聞社の世論調査では、内閣改造後は上がるのが通例の内閣支持率が珍しく低下。原因は「在庫一掃」、「滞貨一掃」などと揶揄されるように、60人を超えるとも言われる大臣待機組の処遇。派閥順送り人事の色彩が強く出て、目新しさやインパクトに欠けたことだと言われます。
ただ、安倍総理の立場からすれば、総裁選で石破氏が善戦したように、自身への求心力が低下する中で、党内の不満を極力抑える必要に迫られていたでしょう。
自民党国会議員たちの側からすれば、「大臣病」という、政治家特有の悲しい性（さが）があります。いつまで経っても大臣にならないと選挙区で言われるのが恐い。後援会を維持できなくなる…。
選挙で確実に当選を続けることが彼らの最も大事な仕事です。昔は「末は博士か大臣か」と言われた大臣職も、能力面で専門性の薄い大臣が短い任期で次々と大量生産され続けるようでは、その値打ちは下がってしまうでしょう。
かつて大平正芳総理は、各省庁で自らの生涯をその分野に賭けてきた官僚たちからみれば、大臣はすぐにいなくなる「仮客」に過ぎないと、喝破していました。だから、官僚が積み上げた政策や人事を簡単に覆すことはできない。確かに、これに真っ向から反した民主党政権は挫折し、官邸一極、内閣人事局で官僚を操縦せんとする安倍政権も、「もりかけ」で「忖度」などと言われて躓きました。
しかし、これでは「政治主導」の看板も、官僚がお膳立てした土俵の上で踊るだけの政治家たちの自己満足に過ぎなくなります。その分野で一生食べていける第一線のプロを閣僚に起用する米国のように、独自の政策や情報源を持つ大臣が官僚と対等以上に渡りあってこそ、民意に基づいた機動的な政策展開ができるという意味での政治主導というもの。
かつての日本には「仮客の人」の欠点を補う仕組みとして「族議員」がありました。特定分野に精通した彼らは短い大臣在任中だけでなく、党の省庁別部会などで政治家として強い影響力を行使し続けていたものと想像されます。ただ、これも言われているように、多様な畑の人材が当選できた中選挙区制時代の現象であり、小選挙区制では難しいのならば、政界の草の根から政治主導を行使できる人材が、いまは育ちにくいのかもしれません。
限られた有能な政治家だけが一つの政権で何年も大臣を続け、その分野で日本を代表する国際社会での顔にもなるのが理想です。その実現のためには、他の多くの議員に対しては、政府の要職に就かずとも、本来は自らの本分であるはずの国会の場で選挙民にアピールできるプレステージを組み立てる必要があるでしょう。国会とは本来、政府から独立した立法機関であり、国権の最高機関。
例えば、現在は９割以上が政府提出となっている法案は、米国のように、基本的に国会議員が国会に提出する形にすることが選択肢として考えられるかもしれません。各議員は国会議員であるだけで、大きな力と名声を得られます。
もちろん、三権分立が徹底した米国と議院内閣制の日本では国情が異なります。
日本の場合は憲法に定められたように、国の予算だけは政府に提出権限を残す必要があるでしょう。政府は予算案提出者として予算委員会や、その省庁別分科会で責任をもって答弁をする。法案は各省庁が出したい法案も、与党議員の名を冠した法案の形で議員に国会提出を依頼することとすれば、各委員会では、政府は参考意見を述べる存在にとどまり、答弁は提出議員自らが責任をもって当たることになります。こうなれば、議員も必死に勉強し、選挙よりも国政を仕事とする本来の国会議員が多数誕生するでしょう。総理や大臣が国会に拘束される時間も大幅に減って、本来の行政や外交に専念できるようになります。
当選回数を重ねないと大臣になれない現在の硬直的な仕組みでは、各界から有為な人材を政界に吸収できませんし、真に有為な人材なら能力本位で閣僚に起用できるようにすることが、日本の政界の国際競争力確保の上でも不可欠だと思います。
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