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国際派日本人のためのお勧め記事切り抜き帳(4) 現代編

 ■「自衛隊の憲法明記で何が変わるか」百道章
 ■「元空将が語る防人のこころ 自衛隊の憲法明記はなぜ必要か」織田邦男
 ■「米中関係の歴史的な激変」トシ・ヨシハラ
 ■「罪深きは国連・・・沖縄『先住民族』という神話」仲村覚
 ■「米朝情報戦が金正恩を追いつめる」西岡力
 ■「言論の衰退は止まず」西尾幹二
 ■「北朝鮮の核・ミサイル攻撃から身を守るために」濱口和久
 ■「野党はなぜ必要なのか」竹田恒泰

■■ 転送歓迎 ■■ No.2815 ■■ H30.10.10 ■■ 7,836部■■


■「自衛隊の憲法明記で何が変わるか」百道章、『祖国と青年』H3004

・自衛隊を憲法に明記しても、その「任務」や「権限」は変わりません。変わるのは地位です。

・自衛隊の存在は「政治的」には決着していますが、「法的」には決着していません。最高裁は、こういった高度に政治的な問題は、国会・内閣の判断に委ねる、ということで逃げている状態です。地裁判決のなかには自衛隊違憲論さえあります。自衛隊を憲法に明記することによって法的決着をつけようということです。

・憲法に自衛隊の保持を明記するということは、日本国民自身の意志で、この国を守る自衛隊の保持を決意したことの証明になります。これは、対外的にも大きい。これまで他国任せだった日本人が、「自分の国は自分の手で守る」という意思をはっきり表明することは、大きな抑止力になる。また、これまでの他国依存型の憲法の中に、「自律的価値」を盛り込むことができる。

【伊勢雅臣】 憲法改正は「自分の国は自分の手で守る」という国民の意思の表明、という指摘は重要ですね。逆に言えば、憲法改正では、「自分の国は自分の手で守るのか」と国民自身が問われていることになります。

・出典
・『祖国と青年』、日本青年協議会 http://www.seikyou.org/sokokutoseinen.html
・この記事は出版社の許可を得て、本文をPDFでご覧いただけます(マーカー等が引いてありますが)。お問い合わせは: https://1lejend.com/stepmail/kd.php?no=456544
・『祖国と青年』の見本誌を無料でお送りしています。お申し込みは: https://1lejend.com/stepmail/kd.php?no=457863


■「元空将が語る防人のこころ 自衛隊の憲法明記はなぜ必要か」織田邦男、『祖国と青年』H3004

・イラク派遣の交代要員で家族も含めて壮行会をやるのですが、「しっかり任務を果たしてこい」「無事に帰ってこいよ」と送り出している最中に、ゲートの方から「自衛隊は憲法違反」「海外派兵反対」と言うシュプレヒコールが聞こえてるのです。これは本当に辛い。国の命令で危険な任務に赴くのに「憲法違反だ」と言われる。これは自衛官に対しあまりにも失礼です。

・子供が学校から帰ってきて「お父さん、自衛隊って違憲なの?」と言われると非常にショックを受けます。実際に教科書を見ると「自衛隊を違憲とする学説もある」という意味のことが書かれています。

・「国防」は最大の福祉です。「人権」や「人道」も国防なくしてありえません。チベットやウイグルの悲惨な状況みてください。

【伊勢雅臣】 国家のために命を捧げる覚悟をしている軍人に最高の敬意を捧げるのは、国際常識です。

・出典
・『祖国と青年』、日本青年協議会 http://www.seikyou.org/sokokutoseinen.html
・この記事は出版社の許可を得て、本文をPDFでご覧いただけます(マーカー等が引いてありますが)。 お問い合わせは: https://1lejend.com/stepmail/kd.php?no=456544
・『祖国と青年』の見本誌を無料でお送りしています。 お申し込みは: https://1lejend.com/stepmail/kd.php?no=457863


■「米中関係の歴史的な激変」トシ・ヨシハラ、『正論』H30.11

・トランプ政権が昨年12月に発表した国家安全保障戦略は、中国が軍事力や経済力でアメリカ主導のいまの国際秩序を壊し、米側の利益や価値観に反する新たな世界を作ろうとしている、という認識を明記。

・日本側は、今の中国が尖閣への攻勢んぼ現状に満足して、これ以上、過激なことはしないと考えている。しかし、中国側はもう六年も一貫してエスカレートしてきている。頻繁な侵入が常態化している。「もう日本側に施政権はない」と宣言するかも知れない。

・中国側は近海哨戒用の小型軍艦コルベットを1か月半に1隻という急ピッチで建造している。全世界的に見ても、第二次大戦以来の建造ペース。これは尖閣諸島に対してももちろん投入される。

・もっとも有効なのは水平的エスカレーション。中国が南シナ海での膨張を続けるならば、米側は台湾問題で中国に攻勢をかける。北朝鮮問題でも、中国内部の人権問題でも挑戦する。日本も「日本版台湾関係法」を作り、日米で中国が嫌がることをすべき。

・今年6月4日の天安門事件29周年に「中国共産党は事件の完全な公式説明をしなければならない」と言明。天安門事件をアメリカ政府として初めて机上にのせた。これまででは考えられない動き。

【伊勢雅臣】中国の「サラミ戦術」、それに対抗する「水平的エスカレーション」、こういう概念を、国民一般が共有すべきですね。

・出典
・『正論』、産経新聞社 http://seiron-sankei.com/

・リンク
a. JOG(701) ある海上保安官の「報国」
 「一人の日本人が日本のために、当たり前のことをやるだけ」と一色正春・海上保安官は尖閣ビデオ公開を決意した。
http://blog.jog-net.jp/201106/article_1.html


■「罪深きは国連・・・沖縄『先住民族』という神話」仲村覚、『正論』H30.11

・国連人種差別撤廃委員会は、日本政府に対し、沖縄の人々は「先住民族」だとして、その権利を保護するよう勧告した。米軍基地に起因する米軍機事故や女性に対する暴力について「沖縄の人々が直面する課題」と懸念を示した。この種の勧告は5回目。

・辺野古埋め立て承認撤回は、裁判闘争になったら勝ち目がなく、個人賠償を請求される可能性があるのに、知事選を待つことなく、副知事の代行により撤回。敗訴覚悟で無謀な戦いを選ぶオール沖縄の真意は日本政府との対立構図を構築し、沖縄が政府から差別を受けていると国際発信する火種をつくることにある。

・この問題に関する外務省の最大の過ちは、勧告の事実を速やかに沖縄県民に伝えなかったこと。全県民に周知していれば、大きな反対の声が出て、国連は二度目以降の勧告はできなかったろう。


【伊勢雅臣】国連がいかに一部の国、勢力に悪用されているかがよく分かる事例です。こういう勢力は徹底的に事を荒立てて戦う必要がありますが、紳士の多い外務省とは、別の組織がいるのでは。

・出典
・『正論』、産経新聞社 http://seiron-sankei.com/

・リンク
a. JOG(958) 日本を守る沖縄の戦い ~ 我那覇真子さん、国連での言論戦
 翁長知事の国連を利用した米軍基地移転反対に、若き沖縄女性が立ち上がった。
http://blog.jog-net.jp/201607/article_1.html


■「米朝情報戦が金正恩を追いつめる」西岡力、『正論』H30.11

・米朝首脳会談から3ヶ月経ったが、膠着状態。米国と日本が当初の要求を下ろしていないから、これは良い兆候。軍事演習の中止は「非核化交渉が順調に進んでいるとき」という条件がついているから、「順調に進んでいない」と判断すれば、いつでも再開できる。

・中国との密輸の取り締まりは緩んだが、正規の貿易では制裁を破っていない。破ったら、米国から二次制裁をかけられ、密輸にかかった企業と銀行が国際金融市場から追放されるという脅しが効いている。

・北朝鮮内の国策工事への動員も、自国通貨ではなく、中国の貨幣が使われている。全国に400カ所以上あるという市場では、朝鮮貨幣はほぼ使えない。

・平壌の党幹部らの中で「拉致被害者を帰したら、日本から100億ドルが来る」という認識が拡散している。逆に言えば、拉致問題を動かさなければ、カネはこないということを理解している。

・日本政府は、拉致被害者の生存に関して、かなりの情報を収集している。今、北朝鮮は日本がどれくらい情報を持っているのか、必死で調べている。だからこそ、絶対にこちらの持っている情報を明かしてはならない。来たるべき交渉で、もうウソをつくのは止めなさい、私たちはここまで知っていますよと金正恩を説得する材料として使うために秘密を保持すべき。

・出典
・『正論』、産経新聞社 http://seiron-sankei.com/


■「言論の衰退は止まず」西尾幹二、『正論』H30.11

・言論誌が政治を論ずるのにあたって、思想政策論と政局論を混同している。左翼系は「安倍政権を倒す」、保守系は「安倍政権しかない」とかばかり論じている。政局騒ぎが言論界の主要なテーマとなるのはおかしい。

・言論誌が経済を論じない。経済はそれ自体がパワーであり、政治や文明を動かしている。そういう視点からの取り組みは絶えてみられない。また経済論客は歴史思想というものの挑戦の試練をくぐり抜けていない。必要なのは「経済と政治の両方を、総合的に論ずる試み」

・国際政治と国内政治を無関係なものとして論ずる傾向。国際政治一方のエキスパートにも、国内政治の政局ばかり見ている論者にも本質論は見えてこない。

【伊勢雅臣】米中経済戦争にしても、日本経済への影響ばかり考えていては、片手落ちです。安全保障とセットにして考え、肉を切らせて骨を切るの戦術で、この際、多少の経済的ダメージを受けても中国の軍拡を止めた方が良い、というような判断が必要でしょう。

・出典
・『正論』、産経新聞社 http://seiron-sankei.com/


■「北朝鮮の核・ミサイル攻撃から身を守る…

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