From 三橋貴明@ブログ
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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2018/9/27
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「続 日本は消費税を増税してはいけない」
From 三橋貴明@ブログ
どうせ本人も覚えていないでしょうが、安倍総理は総理に返り咲く前の2012年6月、自身のメルマガで、
『(前略)つまり現在のデフレ状況が続けば、消費税は上げないということです。
しかし、野田総理のこれまでの委員会答弁は、この点があいまいであると言わざるを得ません。
要は民主党政権を倒し、デフレからの脱却を果たし、経済成長戦略を実施して条件を整えることが大切です。
そして、
「その条件が満たされなければ消費税の引き上げは行わないこと」
が重要です。
(出典:安倍晋三メールマガジン
(2012年6月27日号))』
と、書いています。
2003年以降のCPI、コアCPI、コアコアCPIの対前年比(%)をグラフ化してみましょう。
本ブログでは、
・CPI:総合消費者物価指数
・コアCPI:生鮮食品を除く総合CPI
・コアコアCPI:食料(酒類を除く)エネルギーを除く総合CPI
と定義しています。
エネルギー(原油、LNGなど)の輸入が多い日本の場合、物価に関するデフレ脱却の指数はコアコアCPIでなければなりません
(日銀は「コアCPI」ですが)。
今回のグラフでは、14年4月の消費税増税の補正はかけていません。
【日本の消費者物価指数(対前年比%)】
消費税増税で「強制的」に物価が引き上げられたものの、消費を中心とする需要縮小で物価は再びマイナス圏に墜落。
コアコアCPIは17年に0%を切り、直近(18年8月)でも対前年比+0.2%に過ぎません。
要するに、安倍政権のデフレ対策は失敗したのです。
というか、消費税を増税しておきながら、デフレ脱却も何もあったものではありませんが。
『安倍首相、3年でデフレ脱却「道筋付ける」
内閣改造は10月初旬
https://jp.reuters.com/article/abe-idJPKCN1M01MB
安倍晋三首相は20日、自民党総裁選での連続3選当選後の記者会見で、政府・日銀が政権発足時から掲げている2%の物価目標に関連し、今後3年間の任期中にデフレ脱却の道筋をしっかり付けていくとの見解を示した。
また、日銀の金融政策を含むマクロ政策の目標は雇用の最大化であり、その目標には「矢が当たっている」とし、アベノミクスは全体として成功しているとの見方を示した。
安倍首相は、今後の優先課題として、防災のための国土強じん化を挙げ「強じんなふるさと作りは待ったなし、ただちに着手する」と述べたうえで、秋の臨時国会で補正予算を提出する意向を示した。 (後略)』
五年半も「デフレ脱却」を掲げて政策を推進しておきながら、
「今後3年間の任期中にデフレ脱却の道筋をしっかり付ける」
と、言われてもねえ・・・・。
という言葉が喉元まで出かかってきますが、まあ、やらないよりはやる方がマシです。
グラフを見て、「日本がデフレ脱却している」などと強弁する人はさすがにいないでしょう。
日本がデフレ脱却できない理由は、そもそも物価とは、
「誰かがモノやサービスを買う=需要を増やす」
こと無しでは上がらないためです。
日本銀行が何百兆円の国債を買い取り、おカネ(日銀当座預金)の残高を増やしたところで、モノやサービスが買われているわけではありません。
政府が資金過不足の「資金不足」の縮小をする=プライマリーバランス赤字の縮小を推進し、消費税増税、政府支出抑制に走るということは、モノやサービスの購入を「減らす」ということです。
政府自ら需要縮小策に走り、デフレ脱却できない。
当たり前だろ!
国土強靭化や地方経済の強化のための予算を増やすのは当然です。
同時に、安倍総理が「自ら宣言していた通り」
デフレ脱却まえの消費税増税は凍結、減税、最低でも延期をしなければなりません。
デフレから脱却していない日本は、消費税を増税してはいけないのです。
---発行者より---
「安藤提言」とは、安藤裕衆議院議員を呼びかけ人代表として、自由民主党の若手議員らが集まった「日本の未来を考える勉強会」が安倍首相に提出した提言書である。
むしろ緊縮財政が基本の「骨太の方針」に書かれたことを逆手に取り、なおかつ、財務省の間違った緊縮財政を正す内容になっている。
その内容とはいったいどういうものなのか、、、?
月刊三橋最新号
「安藤提言で日本が復活する~骨太の方針を逆手にとってデフレ脱却する裏技」
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