１） AIT新館の稼動は遅れる見込み？
２） ふるさと納税と「民」が支える「公」～ドローンによる被災地調査の現場で考えたこと～
松田学 通信 vol.30 2018.09.18
３） 米中経済摩擦は米中戦争のプロローグ
４） 米国失業率
５） 第1回日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合
６） 財務省HP新着情報 2018-09-18
７） 日本銀行メール配信サービス
８） 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ
９） 外務省ホームページ新着情報
１０） 国連 人種差別撤廃委員会 参加報告会 10月9日 参議院議員会館
[2018年9月20日号]
１１） インターネット情報
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１） AIT新館の稼動は遅れる見込み？
先日、元人民解放軍の鳴霞さんと電話で話したところ、有る程度信頼のある「博訊ネット」でAIT新館の稼動が遅れるという記事が何日か前に載ってたそうだ。
恐らく「博訊ネット」が米国政府を取材して書いたのではないだろうかと鳴霞さんは述べていた。私もそんな気がする。
そもそもトランプ政権は誰の言ってる事が本当なのか解らないところがある。案外、意図的に情報を混乱させているかも知れない。しかし基本的な戦略は堅固だろうと思う。
一時期、世界は北朝鮮の動向に振り回されてきたが、北朝鮮問題は本筋ではなく、本筋は米中戦争であり、北朝鮮は米中の狭間で翻弄されていると見るべきだろう。
北朝鮮は金正日時代から日米との経済交流を望んできた。そしてそれを阻止したいのが中国であり韓国である事は今も変わらない。
米国のトランプ外交は中国の西南はベトナムとフィリピンを取りこみ、東は日本と韓国と密に連絡を取り合う戦略と言うのが良く見える。
ただ韓国は自国を取り巻く国際情勢を全く理解していなし、相変わらず日本憎しで凝り固まって米国の戦略に逆らうような事が多すぎる。
恐らく韓国には主権は無く米国の支配下なのでTHAADでも平沢基地拡張でも米国に力づくで従わされているように見える。
いくら言っても解らず屋の韓国政府には米国は相手にしないで力づくで言う事を聞かせる方針ではないだろうか。
一部で言われる韓国撤退は考え難い。昨年、ソウル近郊の米軍平沢基地大拡張が完成している。
ベトナム、フィリピン、韓国と来たら次は台湾だろう。AIT新館に米軍基地が公然と置かれる事は台湾中国領論を主張する中国にとって自国領内に米軍基地が置かれる事を意味する。
内外に歴史捏造で台湾泥棒の論理を拡散してきた中国は面子は丸潰れとなる。
北戴河会議でもみんなが不満を持つ習キンピラの首に鈴をつける者が現れないほど意気地なしの支那は案外、米国の政策に泣き寝入りするような気もする。
ただ、程度の悪い人民解放軍は一部の跳ね上がりで対米戦争を仕掛けるかも知れない。
米国としては米中の軍事衝突は可能な限り避けたいであろうし、しかし台湾民政府への政権移譲は絶対に譲れないから時宜を見計らっているように思える。
ともかくAIT新館に米国・インド太平洋軍の指令本部が設置される事は中国にとって正念場を迎えることになるはずで、その時、生意気な中国の対応が見ものである。
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２） ふるさと納税と「民」が支える「公」～ドローンによる被災地調査の現場で考えたこと～
松田学 通信 vol.30 2018.09.18
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松田学通信 vol.30 2018.09.18
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1. コラム
ふるさと納税と「民」が支える「公」
・ ～ドローンによる被災地調査の現場で考えたこと～
2. 活動報告/セミナー情報
松田政策研究所 第27回YouTube動画紹介
・『30年後のニッポンを構想する』 紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=439&n=1813
・ 各情報発信ツール紹介
・特番『今の日本人に必要な“日本人らしさとは？”』
・・・ ゲスト：一般社団法人日本らしさ・地域らしさ研究所 理事長 山村明義氏
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=440&n=1813
・各種 SNS紹介
・ 出演番組・イベント・寄稿等
・（１）・９／１８「『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』
・ 松田学と語る夕べ」のご案内
・（２）・９／２３、３０（日）ラジオ出演予定 夜10時～
・ レインボータウンFM79.2で放送中の「幸せｄｅＮｉｇｈｔ」
・（３）・９／２３（日）放送ラジオ番組「ニホンのナカミ」に準レギュラー出演
《番組内容》「防災・ドローン」に関してなど～
・（４）・９／２３（日）チェロ奏者、松田学のコンサート本番情報
・（５）・【セミナー紹介】＊どなたでもご参加いただけます
９／２７＜危機管理カンファレンス＞
・・松田学登壇予定 セッション
・『西日本豪雨における広島県ボランティアの現状と防災に関する
・「黄金の国ジパング構想」』
3. 松田学 政策発信
＜2018年9月13日ブログエントリー＞
松田学の新著より【その３】
～サイバーセキュリティ、脅威の現状と政府の体制…シンプルパソコンの提案
4. 編集後記
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1. 松田学 コラム
＊ふるさと納税と「民」が支える「公」
～ドローンによる被災地調査の現場で考えたこと～
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NHKの全国ニュースでも9月16日に大きく報道されましたが、この連休は広島でのドローンによる西日本豪雨被災地の現地調査に行っておりました。「雨が降るたびに不安なんです、もっと他の地点も調査してください」、そう涙ぐむ住民の方のお顔を忘れられません。
この調査は私が理事長を務めておりますドローンシティ協会がわずかな資金を必要経費として提供したほかは、私も防災専門家も地元大学の先生もドローンやITの関係者の方々も、皆さんボランティア。行政が動かない中で、行政に頼らず、地元の住民の方々と一緒に情報を共有し、対策を考える「産学民」、まさに民が支える公(パブリック)の場となりました。こういうことにこそ全国から寄付が集まれば、もっと広く展開できるのですが…。
今回の調査については別の機会に改めて、まとめた形で発信します。何の調査なのか、その概要だけでも、次の2つの記事をご参照ください。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=441&n=1813
(事前記者発表、産経)
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=442&n=1813（ＮＨＫニュース）
ここで思い出したのが「ふるさと納税」でした。
いま、その見直しが話題になっています。本来は私利私欲の経済的動機を超越した崇高なる公共への寄付行為なのに、「実質2,000円の持ち出しで美味しい牛肉など色々な品が届く、ネットで調べれば魅力的な商品が満載、絶対にやらなきゃ損！」。公共のために頑張ってきた某キャリア官僚は、「家内からこんなことを言われても、自分の信条からしてどうも…」と言っていました。
確かに、自分が住む自治体の税収が寄付先の自治体の財源に移行しても、地方全体で合わせてみれば、高額な返礼品に回った分だけ、従来ベースの税収に穴が開くことになります。そうでなくても超高齢化で膨らむ社会保障費や子育て・少子化対策などで自治体の財政が圧迫されている中にあって、血税の使い方としていいのか…、真っ当な議論です。
ただ、もともと、この制度の根源には、「公」を支えるのは何も「官」(政治や行政)だけでない、「民」が主体的に公の価値を支えるべきものだ、という思想があります。各納税者が自ら「公」の価値を選択して寄付をすれば、その分だけ、自分が納める税金の使途がそちらのほうに振り向けられる。かつてNPOやボランティアの支援に所得税の一部を回す「ハンガリー方式」や、これを住民税に導入した千葉県市川市の「１％支援制度」が知られていました。先日、私が某誌で誌上対談をした亀井静香氏は「民主主義とは多数決による少数者への弾圧だ」と言っておられましたが、確かに、価値観が多様化した社会では、多数決の一律的な決定では救われない、多様な「公」の価値があるのは事実です。「官」においては選挙が、民(市場)においては購買行動が、各人の選択権行使の形態だとすれば、いわゆる「寄付マーケット」は、成熟社会における「第三の投票」の場ともいえるでしょう。
ふるさと納税の返戻品も、寄付額の３割を使った地元の特産品だとすれば、寄付者はその３割の部分で、当該地域の産業振興を公の価値として選択したと解することができます。
しかし、そもそも他の自治体に住民税から寄付をすれば、それは自分が属する自治体から享受している行政サービス＝受益に対する負担を忌避する行為にもなります。本来、受益と負担の関係のもとに行政サービスを選択する場として、「民主主義の学校」とも称される地方自治の本旨に反しているかもしれません。
地方間の税収格差の是正を言うなら、国全体の仕組みの問題として考えるべきでしょうし、全国の中から特定の自治体を自らの税金で応援すると言うなら、国税である所得税で考えるのが筋のようにも思われます。
被災した住民をなんとか救いたい…、そうした国民の社会的相互扶助への自然な気持ちや志を具現化し、自らの貢献を「見える化」して実感できるような仕組みこそが大事です。ふるさと納税の行き過ぎが話題になったことを機に、その本来の趣旨を体現できる制度へと、少し工夫を重ねてみてはどうでしょうか。
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2. 活動報告/セミナー情報
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松田政策研究所動画コンテンツ
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松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広いテーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれから身に着けるべきインテリジェンス（知恵・知識・教養・諜報・情報）を他にはない“リアリズム視点”の動画でお届けする。
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第26回≪動画紹介≫
『30年後のニッポンを構想する』 紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=443&n=1813
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各情報発信ツール紹介
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・特番『今の日本人に必要な“日本人らしさとは？”』
ゲスト：一般社団法人日本らしさ・地域らしさ研究所
理事長 山村明義氏
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=444&n=1813//
２） ふるさと納税と「民」が支える「公」～ドローンによる被災地調査の現場で考えたこと～
松田学 通信 vol.30 2018.09.18
３） 米中経済摩擦は米中戦争のプロローグ
４） 米国失業率
５） 第1回日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合
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９） 外務省ホームページ新着情報
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１１） インターネット情報
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１） AIT新館の稼動は遅れる見込み？
先日、元人民解放軍の鳴霞さんと電話で話したところ、有る程度信頼のある「博訊ネット」でAIT新館の稼動が遅れるという記事が何日か前に載ってたそうだ。
恐らく「博訊ネット」が米国政府を取材して書いたのではないだろうかと鳴霞さんは述べていた。私もそんな気がする。
そもそもトランプ政権は誰の言ってる事が本当なのか解らないところがある。案外、意図的に情報を混乱させているかも知れない。しかし基本的な戦略は堅固だろうと思う。
一時期、世界は北朝鮮の動向に振り回されてきたが、北朝鮮問題は本筋ではなく、本筋は米中戦争であり、北朝鮮は米中の狭間で翻弄されていると見るべきだろう。
北朝鮮は金正日時代から日米との経済交流を望んできた。そしてそれを阻止したいのが中国であり韓国である事は今も変わらない。
米国のトランプ外交は中国の西南はベトナムとフィリピンを取りこみ、東は日本と韓国と密に連絡を取り合う戦略と言うのが良く見える。
ただ韓国は自国を取り巻く国際情勢を全く理解していなし、相変わらず日本憎しで凝り固まって米国の戦略に逆らうような事が多すぎる。
恐らく韓国には主権は無く米国の支配下なのでTHAADでも平沢基地拡張でも米国に力づくで従わされているように見える。
いくら言っても解らず屋の韓国政府には米国は相手にしないで力づくで言う事を聞かせる方針ではないだろうか。
一部で言われる韓国撤退は考え難い。昨年、ソウル近郊の米軍平沢基地大拡張が完成している。
ベトナム、フィリピン、韓国と来たら次は台湾だろう。AIT新館に米軍基地が公然と置かれる事は台湾中国領論を主張する中国にとって自国領内に米軍基地が置かれる事を意味する。
内外に歴史捏造で台湾泥棒の論理を拡散してきた中国は面子は丸潰れとなる。
北戴河会議でもみんなが不満を持つ習キンピラの首に鈴をつける者が現れないほど意気地なしの支那は案外、米国の政策に泣き寝入りするような気もする。
ただ、程度の悪い人民解放軍は一部の跳ね上がりで対米戦争を仕掛けるかも知れない。
米国としては米中の軍事衝突は可能な限り避けたいであろうし、しかし台湾民政府への政権移譲は絶対に譲れないから時宜を見計らっているように思える。
ともかくAIT新館に米国・インド太平洋軍の指令本部が設置される事は中国にとって正念場を迎えることになるはずで、その時、生意気な中国の対応が見ものである。
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２） ふるさと納税と「民」が支える「公」～ドローンによる被災地調査の現場で考えたこと～
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1. コラム
ふるさと納税と「民」が支える「公」
・ ～ドローンによる被災地調査の現場で考えたこと～
2. 活動報告/セミナー情報
松田政策研究所 第27回YouTube動画紹介
・『30年後のニッポンを構想する』 紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=439&n=1813
・ 各情報発信ツール紹介
・特番『今の日本人に必要な“日本人らしさとは？”』
・・・ ゲスト：一般社団法人日本らしさ・地域らしさ研究所 理事長 山村明義氏
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・ 出演番組・イベント・寄稿等
・（１）・９／１８「『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』
・ 松田学と語る夕べ」のご案内
・（２）・９／２３、３０（日）ラジオ出演予定 夜10時～
・ レインボータウンFM79.2で放送中の「幸せｄｅＮｉｇｈｔ」
・（３）・９／２３（日）放送ラジオ番組「ニホンのナカミ」に準レギュラー出演
《番組内容》「防災・ドローン」に関してなど～
・（４）・９／２３（日）チェロ奏者、松田学のコンサート本番情報
・（５）・【セミナー紹介】＊どなたでもご参加いただけます
９／２７＜危機管理カンファレンス＞
・・松田学登壇予定 セッション
・『西日本豪雨における広島県ボランティアの現状と防災に関する
・「黄金の国ジパング構想」』
3. 松田学 政策発信
＜2018年9月13日ブログエントリー＞
松田学の新著より【その３】
～サイバーセキュリティ、脅威の現状と政府の体制…シンプルパソコンの提案
4. 編集後記
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1. 松田学 コラム
＊ふるさと納税と「民」が支える「公」
～ドローンによる被災地調査の現場で考えたこと～
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NHKの全国ニュースでも9月16日に大きく報道されましたが、この連休は広島でのドローンによる西日本豪雨被災地の現地調査に行っておりました。「雨が降るたびに不安なんです、もっと他の地点も調査してください」、そう涙ぐむ住民の方のお顔を忘れられません。
この調査は私が理事長を務めておりますドローンシティ協会がわずかな資金を必要経費として提供したほかは、私も防災専門家も地元大学の先生もドローンやITの関係者の方々も、皆さんボランティア。行政が動かない中で、行政に頼らず、地元の住民の方々と一緒に情報を共有し、対策を考える「産学民」、まさに民が支える公(パブリック)の場となりました。こういうことにこそ全国から寄付が集まれば、もっと広く展開できるのですが…。
今回の調査については別の機会に改めて、まとめた形で発信します。何の調査なのか、その概要だけでも、次の2つの記事をご参照ください。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=441&n=1813
(事前記者発表、産経)
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=442&n=1813（ＮＨＫニュース）
ここで思い出したのが「ふるさと納税」でした。
いま、その見直しが話題になっています。本来は私利私欲の経済的動機を超越した崇高なる公共への寄付行為なのに、「実質2,000円の持ち出しで美味しい牛肉など色々な品が届く、ネットで調べれば魅力的な商品が満載、絶対にやらなきゃ損！」。公共のために頑張ってきた某キャリア官僚は、「家内からこんなことを言われても、自分の信条からしてどうも…」と言っていました。
確かに、自分が住む自治体の税収が寄付先の自治体の財源に移行しても、地方全体で合わせてみれば、高額な返礼品に回った分だけ、従来ベースの税収に穴が開くことになります。そうでなくても超高齢化で膨らむ社会保障費や子育て・少子化対策などで自治体の財政が圧迫されている中にあって、血税の使い方としていいのか…、真っ当な議論です。
ただ、もともと、この制度の根源には、「公」を支えるのは何も「官」(政治や行政)だけでない、「民」が主体的に公の価値を支えるべきものだ、という思想があります。各納税者が自ら「公」の価値を選択して寄付をすれば、その分だけ、自分が納める税金の使途がそちらのほうに振り向けられる。かつてNPOやボランティアの支援に所得税の一部を回す「ハンガリー方式」や、これを住民税に導入した千葉県市川市の「１％支援制度」が知られていました。先日、私が某誌で誌上対談をした亀井静香氏は「民主主義とは多数決による少数者への弾圧だ」と言っておられましたが、確かに、価値観が多様化した社会では、多数決の一律的な決定では救われない、多様な「公」の価値があるのは事実です。「官」においては選挙が、民(市場)においては購買行動が、各人の選択権行使の形態だとすれば、いわゆる「寄付マーケット」は、成熟社会における「第三の投票」の場ともいえるでしょう。
ふるさと納税の返戻品も、寄付額の３割を使った地元の特産品だとすれば、寄付者はその３割の部分で、当該地域の産業振興を公の価値として選択したと解することができます。
しかし、そもそも他の自治体に住民税から寄付をすれば、それは自分が属する自治体から享受している行政サービス＝受益に対する負担を忌避する行為にもなります。本来、受益と負担の関係のもとに行政サービスを選択する場として、「民主主義の学校」とも称される地方自治の本旨に反しているかもしれません。
地方間の税収格差の是正を言うなら、国全体の仕組みの問題として考えるべきでしょうし、全国の中から特定の自治体を自らの税金で応援すると言うなら、国税である所得税で考えるのが筋のようにも思われます。
被災した住民をなんとか救いたい…、そうした国民の社会的相互扶助への自然な気持ちや志を具現化し、自らの貢献を「見える化」して実感できるような仕組みこそが大事です。ふるさと納税の行き過ぎが話題になったことを機に、その本来の趣旨を体現できる制度へと、少し工夫を重ねてみてはどうでしょうか。
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第26回≪動画紹介≫
『30年後のニッポンを構想する』 紹介編
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ゲスト：一般社団法人日本らしさ・地域らしさ研究所
理事長 山村明義氏
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