【RPE】★国連、中国政府がウイグル人100万人拘束と批判
RPE Journal==============================================
ロシア政治経済ジャーナル No.1843
2018/9/17
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国連が、「中国政府は、ウイグル人を100万人拘束している！」と非難しました。
詳細は、【本文】で！
↓
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★国連、中国政府がウイグル人100万人拘束と批判
全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは！
北野です。
まずお知らせから。
先日、武光誠先生の
●日本人なら知っておきたい日本
（詳細は→ https://amzn.to/2ot51nr ）
をご紹介させていただきました。
この本は、私の長年の疑問を解決してくれた名著です。
すると、「日刊SPA!PLUS」に「日本人とは何か？」というタイトルで、「日本人なら知っておきたい日本」と、それを紹介した私のメルマガが取り上げられていました。
「世界を救う『円の思想』とは？？？」
興味のある方は、こちらをご一読ください。
↓
https://nikkan-spa.jp/plus/1509469
では、本題。
BBC NEWS JAPAN９月１１日に、
「国連、中国政府がウイグル人100万人拘束と批判」
という動画が出ていました。
内容は、
・国連によると、中国政府は最大１００万人のウイグル人を拘束している
・イスラム教徒の少数民族１０００万人が住む新疆ウイグル自治区で起きているという
なぜ、中国政府は、１００万人のウイグル人を拘束しているのでしょうか？
・イスラム武装勢力や分離独立派のせいで現地情勢が不安定だと中国はいう
で、収容所で、拘束された人は、何をされているのでしょうか？
・収容所では習近平国家主席へ忠誠を誓わされるとの情報もある
「アラーではなく、習近平に忠誠を誓え！」ということですね。
・中国は宗教過激主義を取り締まるため拘束政策を実施しているといわれる
・目撃した人たちによると「教育による矯正」事業と呼ばれている
・「党のスローガンを繰り返させられ自己批判集会に出席させられる」という
しかし、おいしいものを食べ、コンフォートな環境にいたら、なかなか考えを変えないのではないでしょうか？？？
・世界ウイグル会議は収容者の食事が足りず大勢が拷問されていると主張する
中国政府は、この主張にどう反応しているのでしょうか？
・中国政府は指摘を否定するが過激主義者の再教育は認める
恐ろしいですね。
想像してみてください。
反安倍派の人達を捕まえて、拷問し、「安倍総理に忠誠を誓え！！！」と「再教育する」状況を。
日本は、なんと自由であることか・・・。
・新疆ウイグル地区は何年も暴力と取り締まりを繰り返している
・国連は中国に正規の刑事手続きのない身柄拘束をやめるよう呼びかけた
出所動画はこちら↓
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180911-55480237-bbcv-int
▼変わりつつある中国観
というわけで、アメリカにつづき、国連が、ウイグル問題で中国を批判しはじめました。
正直、国連が何をいっても、中国を変える力はないでしょう。
しかし、国連の指摘がまったく無意味なわけではありません。
国際世論に大きな影響を与えるからです。
アメリカや国連が中国の人権問題を取り上げはじめた。
このことは、何を意味しているのでしょうか？
アメリカや国連の「中国観」が変わってきたことを意味するのでしょう。
私たちは、「人権は普遍。侵害すれば、即座に批判される！」と考えがち。
実は、そんなこともありません。
たとえば、アメリカは、イランを批判しています。
核兵器開発問題が主ですが、「民主主義がない！」と非難することもある。
とはいえ、イランの大統領は選挙で選ばれます。
（その上に選挙を経ない最高指導者がいるのですが。）
ところで、サウジアラビアは、全然民主主義のない「絶対君主制」です。
しかし、アメリカがこの国を批判することはありません。
なぜ？？？？
そう、サウジは、アメリカにとって、イスラエルと並ぶ中東の同盟国だからです。
「え～～～～～？？同盟国なら絶対君主制でもいいの？
民主主義は、普遍なのでは？？」
私たちはそう感じますが、実際アメリカは、サウジを批判しません。
たとえば、世界一人権にうるさい欧州。
しかし、欧州は、中国の人権問題を、ほとんど無視しています。
なぜ？？？？
おわかりですね。
【 金 】です。
欧州は中国の金が欲しいので、この国を批判しない。
アメリカだってそうです。
1980年代末から1990年代初め、米中関係は危機に陥った。
理由の一つは、1989年に起こった天安門事件。
これで、「人権侵害国家中国とつきあうな！」という機運が高まった。
二つ目は、1991年末のソ連崩壊。
それまで、米中は、「反ソ連同盟」だった。
ソ連が崩壊したら、仲良くする理由がなくなる。
ところが、クリントンは、元ゴールマンサックスの会長ルービンさんにいわれます。
「大統領！アメリカは、中国とつきあうことで、大儲けできますぞ！」
それで、クリントンは、人権よりも金儲けを選択し、中国と再び仲よくすることにした。
国防総省の顧問ピルズベリーさんは、この事件を、中国による
「クリントン…
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