１） 玉城「デマの内容については明らかにしていない」は言論弾圧
２） 米中戦争、本格化の予感
３） フクシマの現実は原発安全性という妄想を妄想であると証明した。
４） 原発は安くない！？ 【 衆議院議員 河野太郎公式サイト 】
５） 災害大国から防災大国へ～国民の生命と財産を大事にする国へのパラダイムチェンジを～ 松田学
通信 vol.29 2018.09.10
６） 【号外】松田学登壇 セミナー案内 ９／２７（木）危機管理カンファレンス２０１８
松田学 通信 2018.09.11
７） 少子化対策は害人より日本の若者にカネを使うべき
８） 金融庁HP新着情報 2018-09-10
９） 外務省ホームページ新着情報
１０） インターネット情報
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
【純日本人会 メルマガ 】 －栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/
《 リンク、転載などご自由にお使いください》
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
１） 玉城「デマの内容については明らかにしていない」は言論弾圧
意味不明の記事である。
************************************************************************
ネットの「デマ」、名誉毀損で刑事告訴へ 翁長氏後継・玉城デニー氏 2018年9月11日
05:00
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/312968
************************************************************************
『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律』と言う民主主義を弾圧する恐ろしい法律がある。
ネットで紹介されている朝鮮人達はヘイトスピーチ法と言うが本質は言論弾圧法であり、通称は「言論弾圧法」と呼ぶべき恐ろしい法律である。
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=428AC1000000068
この法律の何がダメかと言うと、肝心の「不当な差別的言動」と言う言葉の定義がなく、誰が判断するかもわからない。このままだと裁判官の胸三寸と言う事になる。
しかし、そもそも常識と言うのは時と共に変るものである。
何が「不当な差別的言動」は一々国民投票で諮る以外、公正な判断はありえない。
定義のない法律文言は国民は疑心暗鬼となる。違反かもしれない、訴えられるかもしれない、となってウッカリ言えない雰囲気を作り出す。恐ろしい事である。
現状では「本邦外出身者」と言うのは圧倒的「朝鮮人」が多い。朝鮮人を括弧付けするのは民族を血筋やDNA、或いは国籍で定義するのではなく民族帰属意識で定義するからである。
密入国や不法滞在の重大な犯罪者達が何時のまにか合法滞在となり、やがて選挙権を寄こせ、朝鮮人に都合の悪い事は言うな、日本と日本人への悪口は構わない彼等は主張する。
「日本人は日本から出て行ってもらう」は合法と国会議員は考えているようだ。人間性を疑うほど図々しいのが議員をやっている。
************************************************************************
４：４６から「日本から出て行ってもらいましょうではありませんか」と「ヘイトスピーチ」を述べている。
https://www.youtube.com/watch?v=yqfZjKMxnEA
************************************************************************
かつて「台湾籍？」から日本国籍へ変更した現国会議員が帰化に当たって、「自分は中国人である。然し日本で生活するには日本国籍を持ったほうが便利だから日本国籍をとる、然し自分は中国人だ」と、悪辣な芸人が雑誌のインタビューで答えていた。
そう言う人間を日本人とは私は看做さない。言い換えるなら私の日本人の定義に合致しないと言うことだ。
この言論弾圧法は自民党国会議員の西田昌司議員を先頭にして平成２８年に出来、施行された。
自民党議員が先頭に立つのだからこれほど効果的なことはない。彼は何か弱みがあって脅され利用されたと想像できる。
この法律の原点は鳩山氏の発言にあるように思う。
**************************************************
日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから
https://www.youtube.com/watch?v=hWWmG77iBsE
**************************************************
言論弾圧法の恐ろしい面は繰り返すが、正論をウッカリ言えなくなる雰囲気を作り出すことだ。
玉城氏の今回の刑事告訴云々発言も同様の思惑に起因しているように見える。言論封殺が目的にしか見えないからである。
玉城氏は苟も公人である。ネット上のデマなら最初に抗議をし、警告し、それでも相手が納得しないなら告訴と言う段取りをするべきではないのか？
まして告訴の内容、相手については何も言えないでは主権者をどう思っているのかはなはだ疑問である。
「翁長が後継指名した」と言う、然し証拠は出せないと言う、散臭い茶番といい、主権者無視の全体主義の匂いがプンプンである。
それよりも玉城氏は自身の選挙運動疑惑を弁明するべきである。
https://seijichishin.com/?p=7574
チラシには日付はないが、「翁長知事の志を継ぐ知事に」なんて書いてあるから公示前に選挙運動を始めたことになるのではないだろうか？違うかな？
*******************************************************************
≪ ビラ配布“事前運動”指摘も 県選管「公選法抵触の可能性」
https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-233543.html
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【 総務省 】
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_1.html
【選挙運動期間に関する規制】
選挙運動は、選挙の公示・告示日から選挙期日の前日までしかすることができません（公職選挙法第129条）。
・ 違反した者は、1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処することとされており（公職選挙法第239条第1項第1号）、選挙権及び被選挙権が停止されます（公職選挙法第252条第1項・第2項）。
*******************************************************************
２） 米中戦争、本格化の予感
************************************************************************
米国が中国に新たな経済制裁を発動する可能性 ウイグル族の扱いに対する懸念で
http://news-us.org/article-20180913-0013012039-china
************************************************************************
米中経済摩擦をただの摩擦と考える識者はいない。すくなくとも日本では。本質は米中戦争だ。
戦争が当初は経済から始まっていると考えるべきだ。米国は中国の一番の弱いところ、中国が国際社会から一方的に非難される部分を突いて来た。
中国の侵略併合されているウイグルはイスラム国であり、トルコ系民族である。しかしイスラム諸国もトルコも見てみぬ振り。それどころかトルコは中国と数十年来一蓮托生のイランと連携している。
いつまでイラン、パキスタン、トルコはウイグルを弾圧する中国と一連托生の関係を続けるのだろうか。
ウイグルについては中国のやってる事は言い逃れは出来ない。このまま中国が国家崩壊まで行くと未来永劫、イラン、パキスタン、トルコはイスラム諸国から非難され続けるであろうし、国際社会からも指弾され続ける事となる。
何故、今頃米国が？と中国利権屋は言うかもしれないが、全体主義中国の単一巨大消費力によって黙らされてきたからだ。
だが、中国経済は出鱈目な政策とその弥縫策の連続でいずれ破綻が起きると思われる。
無謀な財政政策でカネがばら撒かれ、ばら撒かれたカネは一部の人々に集まり、超巨額のカネを手にした者達は国内に投資先が見つからず海外に持ち出す。当然外貨は不足気味となる。
そこで中国政府は外貨の持ち出しを強権で抑制するから、日本の中堅企業は１０年位前から中国からの撤退を模索していた。
そうであれば、投資顧問会社に騙されて対中投資をする企業は後を絶たないようでも徐々に中国から投資は引いてゆく。
貿易黒字を出しても国際収支は辻褄が合わない状態になっているようだ。
そして米国の経済制裁によって死活的に巨額の貿易黒字が縮小させられる。海外からの投資は更に引き気味となるであろう。
経済で魅力がなくなった中国は悲惨だと予想できる。その時、中国に対して同情する国はなく、世界中から袋だ叩きとなるような気がする。
当然、今迄黙らされてきたイスラム諸国からはウイグルには徹底的な支援があることが予想できるし、チベットもインドが支援するのではないだろうか。
もう中国との付き合いはそう言う事態を予想したものでなければならなくなっている。
如何する？イラン、パキスタン、トルコ！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
３） フクシマの現実は原発安全性という妄想を妄想であると証明した。
世の中にはどうしても原発を推進したい人々が多数居る。民主党政権時代に官房長官をやった仙石由人だけでなく「保守」にも熱のこもった原発推進論を述べる者も多い。
彼等にとっては原発安全神話が原発推進派の絶対にゆずれない前提条件だった。しかしフクシマで起きた現実は原発安全性が妄想である事を証明した。妄想は妄言だったと言う事になる。
ところが、原発利権派は原発安全神話が妄想であった事を認めず、事故が起きても、放射能を長期に亘って死ぬまで浴びても問題無しと、原発推進の前提条件を作り変えた。
私は東京在住だが、東京も被爆地となっている。静岡辺りまでが被爆地となるようだ。と言っても即死するわけではない。しかし確実に寿命を縮めるようだ。
「ようだ」と言うのは私は原発についての何の専門家ではないからだ。原発は建築工学、医学、物理学などなど数多の分野の学問の見地からの安全性の確認が必要である。
ところが原発は安全だと熱のこもった論を述べる者は大半が素人。専門家でも数多の他分野の専門家達と徹底的な議論をしたとも思えない。何故なら専門外の事は余り言わないし、反対論についても論破はしない。論破できないから論破しないのだろう。そう見える。
ともかく物凄く大勢の人々の生命と健康が懸かった問題なので、「試しにやってみよう」感覚では絶対にやってはいけないこと。
エネルギーは超巨大な金額の産業。当然、それだけ利権が大きいという事。
https://venture-finance.jp/archives/4042
https://www.americakabu.com/entry/%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A3%B2%E4%B8%8A%E9%AB%98%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0
水や風力は安価で安全性が高い。しかし「安価」が普及の邪魔をしているように感じる。安価である事は利権にならないから。
政治についてブログやメルマガを出し、あちこちの講演会などに顔を出していると色々な情報が入るが、エネルギーについても色々耳にした。
風力や水、その他のエネルギーの話を聞いていると、やはり其々にスポンサーは居る。当然、同じく風力でも自分が関わっている技術以外は否定する。競争相手を十分高く評価していてもである。
だからウラン利権に必死な者が多数居ても不思議ではない。
３．１１の時の与党は民主党で、官房長官の仙石は原発を熱心に擁護していたが、彼は言動から見てコミンテルンなのだろうが、それなら納得する。
フクシマの事故には、私が知っている情報では、深い裏事情がある。
右も左も反日害人達も殆ど全部と言って良いほど情報が偏っているし、特定の方向へ議論を誘導しようという詭弁家だらけだ。
https://www.sankei.com/premium/news/180612/prm1806120007-n1.h/