１） 台湾民政府情報
２） 安倍おろし、トランプおろし、キンピラおろし
３） 通貨をめぐるもう一つの米中覇権争い～侮ることなかれ、仮想通貨～ 松田学
通信 vol.27 2018.08.27
４） オリンピック前に不動産価格が暴落する可能性
５） 金融庁HP新着情報 2018-08-28
６） 【 内閣府 】ESRI通信第120号
７） 外務省ホームページ新着情報
８） 中国の軍事動向に関する報告書
アメリカンセンターJapan アメリカンセンター・レファレンス資料室
９） SDHF 国連人種差別撤廃委員会へのレポート９
１０） インターネット情報
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１） 台湾民政府情報
先日台湾民政府の公式サイトに掲載された今回の靖国神社参拝の写真と同じページに動画も掲載された（下のURL）。
昨年8月15日の靖国神社参拝当日は確か雨であったと記憶しているが、今年は大いに晴れたこともあり、日本人の参拝者が台湾民政府の来日代表団に拍手を送ったり、参拝を終えた来日代表団と交流を持ったりする様子が見られ、極めて成功裏に行われたようである。
台湾民政府来日代表団の靖国神社参拝（2018年8月15日）の動画及び写真
https://www.youtube.com/watch?v=9Qlzx8OLRLA
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=42&langCode=zh-TW
台湾と言えば、蔡英文の中南米外遊直後の8月21日に中華民国亡命政府がエルサルバドルと国交を断絶し、米国がそれに対して大きく反応したことが報じられている（下のURL）。
報じられた記事からはまるで米国が蔡英文の中華民国亡命政府を擁護する立場から中国及びエルサルバドルを非難したかのような印象を受けるが、当然そのようなことは無く、むしろ米国は実際には蔡英文の中華民国亡命政府による国交維持のための買収外交（当然台湾人の税金を使って）を止めさせるため、各国に国交断絶を働き掛けているものと思われる。
そして中国を非難する一つの材料に今回の国交断絶を使っているのであろう。
又エルサルバドルを含め中華民国亡命政府と国交を維持してきた国々においては、中華民国亡命政府の外交上の苦境の足元を見る形で、中国と中華民国亡命政府の双方に金銭を要求して秤にかけるという手法がまかり通ってきたのであり、それによって米国の裏庭とも言うべき中南米にまで中国の影響力が引き入れられることを恐れ、米国はエルサルバドルに対しても警告を発したのだろうと考えられる。
米、台湾断交のエルサルバドルと「関係見直す」 中国の内政干渉に危機感
http://www.sankei.com/world/news/180824/wor1808240025-n1.html
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２） 安倍おろし、トランプおろし、キンピラおろし
日本では安倍総理をなんとか総理の座から降ろしたいと必死の連中がいる。「朝鮮人」だらけと言われるマスコミは全社が嘘だらけの大衆伝達継続中。
詭弁を弄する為に、伝える一部の情報自体が真実でも、対になっている別の情報を一体で伝えなければ情報受信者は間違った理解をする。
特定の人の財産状況を伝える場合、資産だけ伝えたり負債だけ伝えれば情報を受信した人は間違った判断をする事になる。
特定の人を貶める為に詭弁の目的に合致した情報を流せば、情報受信者は誤解する。
安倍総理への批判勢力はモリカケで攻撃しているが、モリカケの問題の根っ子は同和問題。特に森友は朝鮮人似非同和の匂いがする。
同和問題を言及せずに他の「事実」だけを伝えれば伝え方次第で安倍総理が不適切な事をしたかのように若干、感じる。若干であるが。
しかし安倍総理に一々問題にするほどの不適切な事があるわけでなく、財務省に問題とするほどの不適切な事があった訳ではなく、マスコミの伝え方が滅茶苦茶に不適切なのである。
マスコミが不適切な大衆伝達をするのは同胞の似非同和を守ってやりたいからではないだろか。
安倍総理も麻生副総理も日本第一で政策を行っている。だから「朝鮮人」は国家がぶっ潰れそうな韓国を何とか日本人のカネで救助しようと画策するが、AA政権には性接待と賄賂が通用しないのではないだろうか。
それにしても日本の外貨準備は毎年兆円単位で巨額の増加を示しているのに、残高は減少している。米国財務省発表の米国債（≒米ドル）の保有も日本が減る一方、金詰りの韓国が増えている。更に日本の外貨準備の中の外国中銀への貸し出しが増えている。外国中銀とは何処？
アメリカでもトランプ大統領を巡って不可思議な大衆伝達が頻繁に出てくる。大統領選挙の時もそうだった。トランプ大統領もアメリカ第一で政策を行っている。
トランプ大統領も安倍総理も自国第一と言う至極当然の思想である。トランプ大統領の反対勢力はヒラリー氏なのだろう。ただ背後関係は凡そ想像が付くが、日本に暮らす私には解らない事だらけなので、公開の場であれこれ言い過ぎると無責任と言う事になるだろう。
キンピラは、政権基盤が案外確りしていると私は見ている。キンピラは来るべき台湾民政府の国際社会への登場を静かに迎える為に権力を集中して政権基盤を強化しているように見える。
９月にはAIT（実質的な在台湾米国協会）新館が稼動するが、２万坪もの広大な敷地の巨大な建物の新館は今年米国太平洋軍から米国インド太平洋軍に編成替えした指令本部をハワイオアフ島から東アジアの台湾に移す為の建物。
米国は既に台湾に米軍を駐留させていて、沖縄からも一部移動させているようだし、後は蔡英文が頭の中華民国亡命政府集団に「ご苦労さん！」と声を掛ければ台湾民政府への政権委譲は完了するのだから簡単な話。
コソ泥中国が騒いでも米国の政策に変更はありえない。
中国の政局は台湾民政府の国際社会への登場に泣き寝入りするか、人民解放軍の一部の跳ね上がりで対米侵略戦争を仕掛けるか、それともキンピラ対反キンピラの闘争が始まるかのどれかだろう。
人民解放軍がやってるのかどの勢力がやってるのか知らないが、ウイグルでの弾圧強化は中国の立場を一層苦しいものにする。
国際感覚の非常に乏しい連中も未だに中国で大きな影響力を握っているように見える。
米国は恐らく、米中戦争は経済分野に限定できれば良いと考えているだろうし、それにはキンピラの政権安定が望ましいと考えているのではないだろうか。
然しそれは中国の政局次第ではなかろうか。
私の予想は、中国で誰がキンピラの首に鈴を掛けるかで、暗殺はわからないが、誰も名乗り出てこず、経済で世界中から痛めつけられ、イラン、パキスタンは判らないが、その他の全イスラム諸国がウイグル問題に介入を始めるだろうと思う。イラン、パキスタンはイスラムの永遠の敵を選択はしないと思うが。
ウイグルの解放問題は当然、チベットにも波及するだろうし、中国全体が分解へ向かう可能性が強いと思う。
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３） 通貨をめぐるもう一つの米中覇権争い～侮ることなかれ、仮想通貨～ 松田学
通信 vol.27 2018.08.27
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松田学通信 vol.27 ・・・・ 2018.08.27
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1. コラム
通貨をめぐるもう一つの米中覇権争い～侮ることなかれ、仮想通貨～
2. 活動報告/セミナー情報
〇松田政策研究所 第24回YouTube動画紹介
・『みらいのおかね』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=379&n=1813
・号外編 【ニュースを切る！】～某議員のLGBT発言に物申す！～
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=380&n=1813
・号外編 【ニュースを切る！】～自民党総裁選と憲法改正～
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=381&n=1813
〇各情報発信ツール紹介
・御礼！松田学新著Amazon amazonランキングで１位に
（コンピューターサイエンス・暗号理論）
松田学新著！「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=382&n=1813
〇出演番組・イベント・寄稿等
・【セミナー紹介】＊どなたでもご参加いただけます
9/27＜危機管理カンファレンス＞
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=383&n=1813
松田学登壇予定 セッション
『西日本豪雨における広島県ボランティアの現状と防災に関する
「黄金の国ジパング構想」』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=384&n=1813
3. 松田学 政策発信
＜2017年2月1日ブログエントリー＞＊過去のアーカイブをご紹介します＊
トランプの誤解、保守とリベラルの捻れ
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=385&n=1813
4. 編集後記
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1. 松田学 コラム
通貨をめぐるもう一つの米中覇権争い～侮ることなかれ、仮想通貨～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
トランプの一国主義や米中貿易戦争に関するニュースが毎日のように新聞紙面を賑わせていますが、世界経済の混乱はついに、国際金融や通貨の世界にも及んできたようです。
最近のトルコリラ暴落の背景には、同国に拘束中の牧師の解放を巡って中間選挙で福音派の支持を得んとするトランプの思惑があると言われますが、きっかけが何であれ、信用不安の連鎖でリーマンショックを上回る事態が起こりかねないとの懸念まで聞こえてきます。例えば、民間債務で成長してきたトルコに貸し込んでいるイタリアなど南欧の銀行不安→莫大なデリバティブを抱えたドイツ銀行の破綻→欧州経済が沈む…との連想などです。
もともと、リーマン後に巨額の債務残高を積み上げてきた世界経済が、緩和的な金融政策が調整局面入りして新興国の債務問題が浮上するなど、脆弱性を抱え始め、そこに米国による貿易戦争という暗雲が加わってきたという状況が、不安の根底にあるのでしょう。
色々な面で混乱のトリガー役、トランプの罪は深いですが、この中で日本が採る道は、米国の孤立を避けること。米国が国際舞台から退けば、中国がますます出張ってくるでしょう。例えば、分権型の「分散型システム」として注目されているブロックチェーンは、実は、中央集権的な管理に最も馴染む手段です。
国際的なルール形成がないまま中国がデジタルエコノミーで走っていくのは、日米欧にとっては悪夢。この分野で中国にプレッシャーをかけられるのは米国だけですし、こと知的所有権に関しては、中国との間で世界の技術覇権を巡って熾烈なる戦いを展開している米国を応援したいのが日本の立場です。
ただ、その米国の手段がスーパー301条のようなWTO違反ですから、日本がこの面で簡単に米国と協働できないのが辛いところ。//
２） 安倍おろし、トランプおろし、キンピラおろし
３） 通貨をめぐるもう一つの米中覇権争い～侮ることなかれ、仮想通貨～ 松田学
通信 vol.27 2018.08.27
４） オリンピック前に不動産価格が暴落する可能性
５） 金融庁HP新着情報 2018-08-28
６） 【 内閣府 】ESRI通信第120号
７） 外務省ホームページ新着情報
８） 中国の軍事動向に関する報告書
アメリカンセンターJapan アメリカンセンター・レファレンス資料室
９） SDHF 国連人種差別撤廃委員会へのレポート９
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１） 台湾民政府情報
先日台湾民政府の公式サイトに掲載された今回の靖国神社参拝の写真と同じページに動画も掲載された（下のURL）。
昨年8月15日の靖国神社参拝当日は確か雨であったと記憶しているが、今年は大いに晴れたこともあり、日本人の参拝者が台湾民政府の来日代表団に拍手を送ったり、参拝を終えた来日代表団と交流を持ったりする様子が見られ、極めて成功裏に行われたようである。
台湾民政府来日代表団の靖国神社参拝（2018年8月15日）の動画及び写真
https://www.youtube.com/watch?v=9Qlzx8OLRLA
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=42&langCode=zh-TW
台湾と言えば、蔡英文の中南米外遊直後の8月21日に中華民国亡命政府がエルサルバドルと国交を断絶し、米国がそれに対して大きく反応したことが報じられている（下のURL）。
報じられた記事からはまるで米国が蔡英文の中華民国亡命政府を擁護する立場から中国及びエルサルバドルを非難したかのような印象を受けるが、当然そのようなことは無く、むしろ米国は実際には蔡英文の中華民国亡命政府による国交維持のための買収外交（当然台湾人の税金を使って）を止めさせるため、各国に国交断絶を働き掛けているものと思われる。
そして中国を非難する一つの材料に今回の国交断絶を使っているのであろう。
又エルサルバドルを含め中華民国亡命政府と国交を維持してきた国々においては、中華民国亡命政府の外交上の苦境の足元を見る形で、中国と中華民国亡命政府の双方に金銭を要求して秤にかけるという手法がまかり通ってきたのであり、それによって米国の裏庭とも言うべき中南米にまで中国の影響力が引き入れられることを恐れ、米国はエルサルバドルに対しても警告を発したのだろうと考えられる。
米、台湾断交のエルサルバドルと「関係見直す」 中国の内政干渉に危機感
http://www.sankei.com/world/news/180824/wor1808240025-n1.html
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２） 安倍おろし、トランプおろし、キンピラおろし
日本では安倍総理をなんとか総理の座から降ろしたいと必死の連中がいる。「朝鮮人」だらけと言われるマスコミは全社が嘘だらけの大衆伝達継続中。
詭弁を弄する為に、伝える一部の情報自体が真実でも、対になっている別の情報を一体で伝えなければ情報受信者は間違った理解をする。
特定の人の財産状況を伝える場合、資産だけ伝えたり負債だけ伝えれば情報を受信した人は間違った判断をする事になる。
特定の人を貶める為に詭弁の目的に合致した情報を流せば、情報受信者は誤解する。
安倍総理への批判勢力はモリカケで攻撃しているが、モリカケの問題の根っ子は同和問題。特に森友は朝鮮人似非同和の匂いがする。
同和問題を言及せずに他の「事実」だけを伝えれば伝え方次第で安倍総理が不適切な事をしたかのように若干、感じる。若干であるが。
しかし安倍総理に一々問題にするほどの不適切な事があるわけでなく、財務省に問題とするほどの不適切な事があった訳ではなく、マスコミの伝え方が滅茶苦茶に不適切なのである。
マスコミが不適切な大衆伝達をするのは同胞の似非同和を守ってやりたいからではないだろか。
安倍総理も麻生副総理も日本第一で政策を行っている。だから「朝鮮人」は国家がぶっ潰れそうな韓国を何とか日本人のカネで救助しようと画策するが、AA政権には性接待と賄賂が通用しないのではないだろうか。
それにしても日本の外貨準備は毎年兆円単位で巨額の増加を示しているのに、残高は減少している。米国財務省発表の米国債（≒米ドル）の保有も日本が減る一方、金詰りの韓国が増えている。更に日本の外貨準備の中の外国中銀への貸し出しが増えている。外国中銀とは何処？
アメリカでもトランプ大統領を巡って不可思議な大衆伝達が頻繁に出てくる。大統領選挙の時もそうだった。トランプ大統領もアメリカ第一で政策を行っている。
トランプ大統領も安倍総理も自国第一と言う至極当然の思想である。トランプ大統領の反対勢力はヒラリー氏なのだろう。ただ背後関係は凡そ想像が付くが、日本に暮らす私には解らない事だらけなので、公開の場であれこれ言い過ぎると無責任と言う事になるだろう。
キンピラは、政権基盤が案外確りしていると私は見ている。キンピラは来るべき台湾民政府の国際社会への登場を静かに迎える為に権力を集中して政権基盤を強化しているように見える。
９月にはAIT（実質的な在台湾米国協会）新館が稼動するが、２万坪もの広大な敷地の巨大な建物の新館は今年米国太平洋軍から米国インド太平洋軍に編成替えした指令本部をハワイオアフ島から東アジアの台湾に移す為の建物。
米国は既に台湾に米軍を駐留させていて、沖縄からも一部移動させているようだし、後は蔡英文が頭の中華民国亡命政府集団に「ご苦労さん！」と声を掛ければ台湾民政府への政権委譲は完了するのだから簡単な話。
コソ泥中国が騒いでも米国の政策に変更はありえない。
中国の政局は台湾民政府の国際社会への登場に泣き寝入りするか、人民解放軍の一部の跳ね上がりで対米侵略戦争を仕掛けるか、それともキンピラ対反キンピラの闘争が始まるかのどれかだろう。
人民解放軍がやってるのかどの勢力がやってるのか知らないが、ウイグルでの弾圧強化は中国の立場を一層苦しいものにする。
国際感覚の非常に乏しい連中も未だに中国で大きな影響力を握っているように見える。
米国は恐らく、米中戦争は経済分野に限定できれば良いと考えているだろうし、それにはキンピラの政権安定が望ましいと考えているのではないだろうか。
然しそれは中国の政局次第ではなかろうか。
私の予想は、中国で誰がキンピラの首に鈴を掛けるかで、暗殺はわからないが、誰も名乗り出てこず、経済で世界中から痛めつけられ、イラン、パキスタンは判らないが、その他の全イスラム諸国がウイグル問題に介入を始めるだろうと思う。イラン、パキスタンはイスラムの永遠の敵を選択はしないと思うが。
ウイグルの解放問題は当然、チベットにも波及するだろうし、中国全体が分解へ向かう可能性が強いと思う。
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３） 通貨をめぐるもう一つの米中覇権争い～侮ることなかれ、仮想通貨～ 松田学
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松田学通信 vol.27 ・・・・ 2018.08.27
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1. コラム
通貨をめぐるもう一つの米中覇権争い～侮ることなかれ、仮想通貨～
2. 活動報告/セミナー情報
〇松田政策研究所 第24回YouTube動画紹介
・『みらいのおかね』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=379&n=1813
・号外編 【ニュースを切る！】～某議員のLGBT発言に物申す！～
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=380&n=1813
・号外編 【ニュースを切る！】～自民党総裁選と憲法改正～
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〇各情報発信ツール紹介
・御礼！松田学新著Amazon amazonランキングで１位に
（コンピューターサイエンス・暗号理論）
松田学新著！「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」
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9/27＜危機管理カンファレンス＞
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3. 松田学 政策発信
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トランプの誤解、保守とリベラルの捻れ
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4. 編集後記
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1. 松田学 コラム
通貨をめぐるもう一つの米中覇権争い～侮ることなかれ、仮想通貨～
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トランプの一国主義や米中貿易戦争に関するニュースが毎日のように新聞紙面を賑わせていますが、世界経済の混乱はついに、国際金融や通貨の世界にも及んできたようです。
最近のトルコリラ暴落の背景には、同国に拘束中の牧師の解放を巡って中間選挙で福音派の支持を得んとするトランプの思惑があると言われますが、きっかけが何であれ、信用不安の連鎖でリーマンショックを上回る事態が起こりかねないとの懸念まで聞こえてきます。例えば、民間債務で成長してきたトルコに貸し込んでいるイタリアなど南欧の銀行不安→莫大なデリバティブを抱えたドイツ銀行の破綻→欧州経済が沈む…との連想などです。
もともと、リーマン後に巨額の債務残高を積み上げてきた世界経済が、緩和的な金融政策が調整局面入りして新興国の債務問題が浮上するなど、脆弱性を抱え始め、そこに米国による貿易戦争という暗雲が加わってきたという状況が、不安の根底にあるのでしょう。
色々な面で混乱のトリガー役、トランプの罪は深いですが、この中で日本が採る道は、米国の孤立を避けること。米国が国際舞台から退けば、中国がますます出張ってくるでしょう。例えば、分権型の「分散型システム」として注目されているブロックチェーンは、実は、中央集権的な管理に最も馴染む手段です。
国際的なルール形成がないまま中国がデジタルエコノミーで走っていくのは、日米欧にとっては悪夢。この分野で中国にプレッシャーをかけられるのは米国だけですし、こと知的所有権に関しては、中国との間で世界の技術覇権を巡って熾烈なる戦いを展開している米国を応援したいのが日本の立場です。
ただ、その米国の手段がスーパー301条のようなWTO違反ですから、日本がこの面で簡単に米国と協働できないのが辛いところ。//