１） 一帯一路と中華侵略主義
２） 戦争の犠牲が遺してくれたのは平和を愛する日本国民～トラウマからの決別～
松田学 通信 vol.26 2018.08.20
３） 金融庁HP新着情報 2018-08-22
４） 【金融庁】「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」の公表について
５） 日本国民の財産が特定外国に贈与されているのではないだろうか？
６） 【金融庁】「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」の公表について
７） インターネット情報
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１） 一帯一路と中華侵略主義
ここへ来て急に習キンピラの地位が危なくなっているという情報が飛び交っている。
キンピラの地位が危なくなっている理由は一帯一路が失敗しているという事だそうだ。一帯一路は今となれば明白なのだが、その構想は中国の世界制覇、世界侵略の戦略に基づいていて、その為の資金は日本のカネを当てにしてのAIIBだった。
欧州は永年、支那への幻想に捉われ来て、支那人の本質を理解していなかった。２０００年代に入って欧米諸国の企業群は中国へ、日本を追い出して突っ込んで行ったが、つい最近になって幻想が幻想である事に気が付いた。
そんな風に見える。
米国政府は数十年前から気が付いていた節がある。ただ、日本社会のコリアンの問題に気が付いたのが多分１０年位前。
支那人、朝鮮人は日本人の居ないところでは日本と日本人への嘘八百の非難を口を極めて言うようだ。
青い目、黒い肌の人達からそういう風に聞く。彼等をユダヤ人に重ね合わせて「日本人を絶対に許さない！」と感情を込めて言うらしい。
息を吐くように嘘をつく彼等から欧米の政治家やエリート達が騙され続けてきた。
しかし彼等の経済力が小さい時は彼等自体が目立たない為に嘘がバレなかったが経済力が高まり世界での存在感が高まる事で嘘がバレ始めた。
支那の悪どさは支那人蒋介石によって日本人は嫌と言うほど知らされたが、「保守」が「大恩人の蒋介石」様様で通してきたから殆どの日本人も騙されてきた。
中国は１９８０年代からの日本の援助で経済成長を推進する事ができたが、経済急成長と違って民度の成長は極めて遅速。発想はいまだに中華侵略主義、中華覇権主義のまま。
巨大人口が生み出す巨大消費力を全体主義政治が取りまとめて、対外経済交渉力につなげるという非常に汚いダブルスタンダード戦略で巨額の貿易黒字を生み出し、稼いだ米国のドルで中華侵略、中華覇権追及に利用してきた。
ただ中国のやっている事は一言で言うとドンブリ勘定。今の中国の姿は一発当てて事業に成功した人が、採算度外視で積極拡大をして金詰りになる姿に見える。
一帯一路も遣り様によっては良い発想ではあるが、支那人がやると侵略主義、覇権主義になってしまう。
支那民族の民族的特性なのか、民度の向上が遅れているだけなのかは議論の分かれるところだろう。
しかし兎も角現時点での中国の外交政策は世界が決して受け入れない政策で、支那の夢が頓挫する事が自覚できる事態になって、慌てて政策転換の方向性を探り始めたところ。
だが中国にとって今必要な議論は誰が悪い彼が悪いではなく、中華侵略主義、中華覇権主義を破棄することの決断が出来るか否かである。
具体的にはウイグルやチベットなどなどの侵略地での残虐な蛮行を即刻やめ、反省と謝罪と賠償をする事が必要だ。
単に一帯一路をやめる、AIIBを解散すると言うことでお茶を濁そうと言うなら国際社会は全然納得しないであろう。
１９７８年からの改革解放の頃は日本に対して今と比較してみれば平身低頭だった。しかしGDPが増えると態度が一変した事を日本も世界も肝に銘じるべきである。
米国がトランプ政権になって中国に対して本気で潰しに掛かってきた。ウイグルについても米国は言及するようになった。
恐らく米中戦争の着地点はウイグル、チベットその他の侵略地の解放まで行くと思われる。
イスラムのウイグル、仏教のチベットを米国が解放すれば支那人の悪らつさ、残忍性が世界に知れ渡り、支那幻想は完全に払拭されることだろう。
中国が米中経済戦争を経済分野だけで収めるつもりなら、とんでもない結果となるのではないだろうか。
米中戦争の次の節目は台湾だと私は見ている。中国のチンピラ北朝鮮の問題は脇の問題にすぎない。
米国はAITの新館を稼動させるのが９月の予定で式典があるように聞いるが、それは単なる実質大使館ではなく、ハワイオアフ島の米国太平洋軍を編成替えした米国インド太平洋軍の指令本部となる。
世間では在韓米軍の撤退が噂に上っているが、韓国にはソウルの近くの平沢空軍基地を昨年に大拡張し終わっているので台湾と韓国が米国のインド太平洋の拠点となるようだ。
ついでに言うと沖縄の米軍は一部が台湾に移動すると聞いている。その分、沖縄の基地負担が減る事だろう。
鳩山、翁長が住宅地にある普天間基地の移転を邪魔し続け、住民を危険に晒し続けるという悪政の見本みたいな大失態をやってしまっているが、今もって反省の気持ちは無いようだ。
もし事故で大惨事がおきたら、中華侵略の危険な折、外患誘致の二人の責任である。
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・習近平外交失敗が招いた中国孤立化と党内闘争・・・・
ー チャイナマネーで躍進も“強軍大国"化で軋轢
.https://mainichi.jp/premier/business/articles/20160803/biz/00m/010/009000c
一帯一路の失敗で、習近平も終わりか
http://firsthedge.hateblo.jp/entry/2018/08/01/202025
米中貿易戦争、中国に“勝ち目”なし…国際社会「一帯一路、既に失敗」 習近平体制、いよいよ黄信号
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180801/soc1808010002-n1.html
習近平外交失敗が招いた中国孤立化と党内闘争
2016年8月5日 金子秀敏 / 毎日新聞客員編集委員
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２） 戦争の犠牲が遺してくれたのは平和を愛する日本国民～トラウマからの決別～
松田学 通信 vol.26 2018.08.20
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松田学通信 vol.26 2018.08.20
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1. コラム
戦争の犠牲が遺してくれたのは平和を愛する日本国民
～トラウマからの決別～
2. 活動報告/セミナー情報
〇松田政策研究所 第23回YouTube動画紹介
・『これからの政治の軸としての危機管理』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=360&n=1813
〇各情報発信ツール紹介
・御礼！松田学新著Amazon amazonランキングで１位に
（コンピューターサイエンス・暗号理論）
松田学新著！「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=361&n=1813
・経済を見る！松田政策研究所(松田学)がお勧めする計数等情報
〇経済指標 GDP2018年4-6月期
＊出演番組・イベント・寄稿等
・【セミナー紹介】＊どなたでもご参加いただけます
9/27＜危機管理カンファレンス＞
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=362&n=1813
松田学登壇予定 セッション
『西日本豪雨における広島県ボランティアの現状と防災に関する
「黄金の国ジパング構想」』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=363&n=1813
・【セミナー紹介】＊どなたでもご参加いただけます
8/26（日）17:30 - 19:30
丹羽経済塾「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤
～松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について～」
3. 松田学 政策発信
＜2018年8月8日ブログエントリー＞
松田学の新著より【その２】
～情報セキュリティと暗号技術～
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=364&n=1813
4. 編集後記
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1. 松田学 コラム
戦争の犠牲が遺してくれたのは平和を愛する日本国民
～トラウマからの決別～
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平成の時代の最後の終戦記念日、今年の8月15日も、思想信条的な意味合いを抜きに、ごく普通の国民の営みとして靖国神社を参拝いたしました。
思い返すと、戦後の日本では国家権力に対する過度の警戒心など、過去の戦争のトラウマが、国家に必要な機能の強化を妨げてきた面が多々あったのは事実だろうと思います。私が立法を経験したマイナンバー制度も、多くの先進国が導入している制度よりも範囲の狭い形でようやく導入されたものですが、日本では長年にわたり、国家による国民監視への懸念が根強い反対論となって、個人番号制度がなかなか実現しませんでした。
しかし、靖国参拝の都度、思うのは、無数の犠牲者や英霊が日本に遺してくれたものは、平和を愛する日本国民であるということです。「日本国憲法第9条にノーベル平和賞を」という運動がありますが、戦後、戦争を一切しなかったことを、9条の存在をもって顕彰するのは、日本国民に対して随分と失礼な話ではないかと思わないではありません。まさか、同条がなければ日本人は戦争をしていた国民だとでも言うのでしょうか。
あの平和安全法制が、国会による承認など武力行使に対して色々な縛りをかけたのは当然ですが、それ以前に、自国を戦争に引きずり込むようなことをする政権が日本で政治的に立ち行けるとは考えられません。少なくとも次の選挙で政権を失うでしょう。戦前とは全く異なる民主主義が日本には定着しています。
政権の暴走や煽動の懸念を言うなら、国民がそれぐらいチェックもできずして何の主権在民かということになるでしょう。
憲法9条2項が自民党総裁選でも論点になっていますが、同項が否認する交戦権は、国が元来有する国家主権そのものであり、自衛のためにやむを得ないなら、本来は犯罪である殺傷行為の違法性を阻却するのが、国家が存在する本質的な理由の一つだというのが国際社会の常識だそうです。戦争放棄の規定の例は他国にもありますが、交戦権を否定して主権の大事な部分まで放棄した憲法の事例は、日本国憲法以外には存在しないようです。
だからと言って、今すぐに9条2項を改正することまでをここで主張するものではありませんが、物事の考え方として、私たちはもう少し、日本人が平和や民主主義について信頼度の高い成熟した国民であることに思いを馳せ、それに自信を持つべきではないでしょうか。そのために、戦争の惨禍を子孫に語り継いでいく。このことへの自負と責任意識を持つ国民であるからこそ、憲法改正によって真の主権を取り戻し、自立をめざすことができると考える。//
２） 戦争の犠牲が遺してくれたのは平和を愛する日本国民～トラウマからの決別～
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５） 日本国民の財産が特定外国に贈与されているのではないだろうか？
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７） インターネット情報
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１） 一帯一路と中華侵略主義
ここへ来て急に習キンピラの地位が危なくなっているという情報が飛び交っている。
キンピラの地位が危なくなっている理由は一帯一路が失敗しているという事だそうだ。一帯一路は今となれば明白なのだが、その構想は中国の世界制覇、世界侵略の戦略に基づいていて、その為の資金は日本のカネを当てにしてのAIIBだった。
欧州は永年、支那への幻想に捉われ来て、支那人の本質を理解していなかった。２０００年代に入って欧米諸国の企業群は中国へ、日本を追い出して突っ込んで行ったが、つい最近になって幻想が幻想である事に気が付いた。
そんな風に見える。
米国政府は数十年前から気が付いていた節がある。ただ、日本社会のコリアンの問題に気が付いたのが多分１０年位前。
支那人、朝鮮人は日本人の居ないところでは日本と日本人への嘘八百の非難を口を極めて言うようだ。
青い目、黒い肌の人達からそういう風に聞く。彼等をユダヤ人に重ね合わせて「日本人を絶対に許さない！」と感情を込めて言うらしい。
息を吐くように嘘をつく彼等から欧米の政治家やエリート達が騙され続けてきた。
しかし彼等の経済力が小さい時は彼等自体が目立たない為に嘘がバレなかったが経済力が高まり世界での存在感が高まる事で嘘がバレ始めた。
支那の悪どさは支那人蒋介石によって日本人は嫌と言うほど知らされたが、「保守」が「大恩人の蒋介石」様様で通してきたから殆どの日本人も騙されてきた。
中国は１９８０年代からの日本の援助で経済成長を推進する事ができたが、経済急成長と違って民度の成長は極めて遅速。発想はいまだに中華侵略主義、中華覇権主義のまま。
巨大人口が生み出す巨大消費力を全体主義政治が取りまとめて、対外経済交渉力につなげるという非常に汚いダブルスタンダード戦略で巨額の貿易黒字を生み出し、稼いだ米国のドルで中華侵略、中華覇権追及に利用してきた。
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一帯一路も遣り様によっては良い発想ではあるが、支那人がやると侵略主義、覇権主義になってしまう。
支那民族の民族的特性なのか、民度の向上が遅れているだけなのかは議論の分かれるところだろう。
しかし兎も角現時点での中国の外交政策は世界が決して受け入れない政策で、支那の夢が頓挫する事が自覚できる事態になって、慌てて政策転換の方向性を探り始めたところ。
だが中国にとって今必要な議論は誰が悪い彼が悪いではなく、中華侵略主義、中華覇権主義を破棄することの決断が出来るか否かである。
具体的にはウイグルやチベットなどなどの侵略地での残虐な蛮行を即刻やめ、反省と謝罪と賠償をする事が必要だ。
単に一帯一路をやめる、AIIBを解散すると言うことでお茶を濁そうと言うなら国際社会は全然納得しないであろう。
１９７８年からの改革解放の頃は日本に対して今と比較してみれば平身低頭だった。しかしGDPが増えると態度が一変した事を日本も世界も肝に銘じるべきである。
米国がトランプ政権になって中国に対して本気で潰しに掛かってきた。ウイグルについても米国は言及するようになった。
恐らく米中戦争の着地点はウイグル、チベットその他の侵略地の解放まで行くと思われる。
イスラムのウイグル、仏教のチベットを米国が解放すれば支那人の悪らつさ、残忍性が世界に知れ渡り、支那幻想は完全に払拭されることだろう。
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米中戦争の次の節目は台湾だと私は見ている。中国のチンピラ北朝鮮の問題は脇の問題にすぎない。
米国はAITの新館を稼動させるのが９月の予定で式典があるように聞いるが、それは単なる実質大使館ではなく、ハワイオアフ島の米国太平洋軍を編成替えした米国インド太平洋軍の指令本部となる。
世間では在韓米軍の撤退が噂に上っているが、韓国にはソウルの近くの平沢空軍基地を昨年に大拡張し終わっているので台湾と韓国が米国のインド太平洋の拠点となるようだ。
ついでに言うと沖縄の米軍は一部が台湾に移動すると聞いている。その分、沖縄の基地負担が減る事だろう。
鳩山、翁長が住宅地にある普天間基地の移転を邪魔し続け、住民を危険に晒し続けるという悪政の見本みたいな大失態をやってしまっているが、今もって反省の気持ちは無いようだ。
もし事故で大惨事がおきたら、中華侵略の危険な折、外患誘致の二人の責任である。
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・習近平外交失敗が招いた中国孤立化と党内闘争・・・・
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米中貿易戦争、中国に“勝ち目”なし…国際社会「一帯一路、既に失敗」 習近平体制、いよいよ黄信号
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習近平外交失敗が招いた中国孤立化と党内闘争
2016年8月5日 金子秀敏 / 毎日新聞客員編集委員
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２） 戦争の犠牲が遺してくれたのは平和を愛する日本国民～トラウマからの決別～
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1. コラム
戦争の犠牲が遺してくれたのは平和を愛する日本国民
～トラウマからの決別～
2. 活動報告/セミナー情報
〇松田政策研究所 第23回YouTube動画紹介
・『これからの政治の軸としての危機管理』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=360&n=1813
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松田学新著！「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」
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〇経済指標 GDP2018年4-6月期
＊出演番組・イベント・寄稿等
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9/27＜危機管理カンファレンス＞
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松田学登壇予定 セッション
『西日本豪雨における広島県ボランティアの現状と防災に関する
「黄金の国ジパング構想」』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=363&n=1813
・【セミナー紹介】＊どなたでもご参加いただけます
8/26（日）17:30 - 19:30
丹羽経済塾「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤
～松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について～」
3. 松田学 政策発信
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松田学の新著より【その２】
～情報セキュリティと暗号技術～
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4. 編集後記
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1. 松田学 コラム
戦争の犠牲が遺してくれたのは平和を愛する日本国民
～トラウマからの決別～
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平成の時代の最後の終戦記念日、今年の8月15日も、思想信条的な意味合いを抜きに、ごく普通の国民の営みとして靖国神社を参拝いたしました。
思い返すと、戦後の日本では国家権力に対する過度の警戒心など、過去の戦争のトラウマが、国家に必要な機能の強化を妨げてきた面が多々あったのは事実だろうと思います。私が立法を経験したマイナンバー制度も、多くの先進国が導入している制度よりも範囲の狭い形でようやく導入されたものですが、日本では長年にわたり、国家による国民監視への懸念が根強い反対論となって、個人番号制度がなかなか実現しませんでした。
しかし、靖国参拝の都度、思うのは、無数の犠牲者や英霊が日本に遺してくれたものは、平和を愛する日本国民であるということです。「日本国憲法第9条にノーベル平和賞を」という運動がありますが、戦後、戦争を一切しなかったことを、9条の存在をもって顕彰するのは、日本国民に対して随分と失礼な話ではないかと思わないではありません。まさか、同条がなければ日本人は戦争をしていた国民だとでも言うのでしょうか。
あの平和安全法制が、国会による承認など武力行使に対して色々な縛りをかけたのは当然ですが、それ以前に、自国を戦争に引きずり込むようなことをする政権が日本で政治的に立ち行けるとは考えられません。少なくとも次の選挙で政権を失うでしょう。戦前とは全く異なる民主主義が日本には定着しています。
政権の暴走や煽動の懸念を言うなら、国民がそれぐらいチェックもできずして何の主権在民かということになるでしょう。
憲法9条2項が自民党総裁選でも論点になっていますが、同項が否認する交戦権は、国が元来有する国家主権そのものであり、自衛のためにやむを得ないなら、本来は犯罪である殺傷行為の違法性を阻却するのが、国家が存在する本質的な理由の一つだというのが国際社会の常識だそうです。戦争放棄の規定の例は他国にもありますが、交戦権を否定して主権の大事な部分まで放棄した憲法の事例は、日本国憲法以外には存在しないようです。
だからと言って、今すぐに9条2項を改正することまでをここで主張するものではありませんが、物事の考え方として、私たちはもう少し、日本人が平和や民主主義について信頼度の高い成熟した国民であることに思いを馳せ、それに自信を持つべきではないでしょうか。そのために、戦争の惨禍を子孫に語り継いでいく。このことへの自負と責任意識を持つ国民であるからこそ、憲法改正によって真の主権を取り戻し、自立をめざすことができると考える。//