１） 米・北会談失敗論は間違い
２) 対米戦略で困り抜いている中国の政権
３） 【号外】
7／20（金）発売決定！松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』紹介動画 松田学
通信 2018.07.15
４） 知られざる危険に満ちた国？～国家の役割として総合防災庁の設立を 松田学
通信 vol.21 2018.07.16
５） 小池東京都知事批判は胡散臭い事この上ない
６） インターネット情報
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【純日本人会 メルマガ 】 －栗原茂男
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《 リンク、転載などご自由にお使いください》
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１） 米・北会談失敗論は間違い
米・北会談を巡って失敗だとかトランプ大統領は騙されたとかの意見や議論がネット上で見られる。
こういう会談はかなり以前から両国の代表達が水面下で交渉をしているもの。そうでない場合もあるが。
米国と北朝鮮の場合はバスケットボールのスター選手だったロッドマンが何度も北朝鮮を訪問している。ついでにプロレスのアントニオ猪木も何度も訪朝している。
恐らく、大きな体で誰もが知っている有名人が出向いて、何度も会ってる内に徐々に政府の上位の者が出向くようにしたのではないだろうか。
何故なら日頃会ったことがない人間だと本当に政府高官かスパイか判らないであろうから。
そして水面下での政府高官同士の時間をかけた話し合いで徐々にお互いの信頼を高め、合意点を探って来たと見るべきではないだろうか。
北朝鮮は多分ロシアの占領下で隣の広域暴力団中華人民共和国から日頃から色々脅されていて、思うように国作りが出来ないでいたという思いがあるのではないだろうか。
ロシアは経済が弱っていてシベリアの維持に汲々としている。国民が食料さえ非常に不十分な悲惨な状況の北朝鮮は現状から抜け出すには日米に頼りたいところだろう。
そんな本音を米国と交渉しながら述べていたのではにだろうか。
そしてかなりの程度詰まってきたところでトップ会談で、北朝鮮の本音を確認した儀式が今年６月１２日のシンガポール会談だったのではないかと思う。
トップ同士の確認は決定的に重要である。
両者の話会いに気が気でないのが中国であることは間違いないだろう。
中国は飛行機を出して金正恩をシンガポールに送ったが、その後何度も北京に呼びつけているのも中国だから。
そう考えれば北朝鮮が直ぐに核廃棄をしないからと言って会談が失敗と言うのは間違いであるという事になる。
アメリカとしては核廃棄しないうちは経済交流はしない。しかし北がアメリカと戦争をする気はない事が確認できた事で十分会談の価値はあったという事だろう。
北は一刻も早く日米と経済交流したい。ただし日本の壁は高い。
前々から私は述べているが、北の本音は日米と戦争ではなく経済交流をして豊かになりたいというもので、アメリカもわざわざ朝鮮半島まで来て無理に戦争はしたくない。
アメリカにとっての問題は中華侵略主義であり、中国が軍事力を高めるに連れ、侵略性を強めている事。
日本は憲法９条が日本国籍を取得している偽日本人の為に改正できないで居る。そうであればアメリカとしてはアジアが中国の支配下にならない為にアジアで軍事展開せざるを得ない。
中国は古来から凶暴かつ侵略主義の思いの強い国であり、現代でも中国の国土が荒廃し、水不足、水質汚染、大気汚染などで人が住めない国になりつつあり、更に巨大人口を養えなくなっているから、人民解放軍は打開策として対外侵略を公然と口にしている。
そんな中国に対し、米国は台湾を施政権返還前の沖縄状態にするべく準備をしている。南沙諸島、西沙諸島も台湾の一部である。
台湾は何度も説明しているように日本領で米国の占領地と言うのが正しい法的地位である。
この正しい法理に基づいた台湾の地位は泥棒立国の中国には容認できない論理。
日本列島、沖縄諸島、台湾、西沙諸島、南沙諸島と繋げば中国と朝鮮半島は外洋への出口を塞がれる。
航行の自由があるからそんな事を心配する必要はないのだが、生来の侵略精神が彼等の心中では収まらないのだろう。確かに海上経由での対外侵略はし難くなる。
アメリカは台湾の統治を中華民国亡命政府への代理占領から、本土台湾人の台湾民政府に拠る統治に変更しようとして来た。
８年間邪魔し続けたオバマ政権からトランプ政権になって準備が次々と進んでいる。
台湾旅行法成立、AIT新館、国防予算の大幅増額、北朝鮮問題を口実に空母を中心とした空前の巨大艦隊を東アジアに貼り付けたりしている。
又フィリピン、ベトナムとも協調の取り付けをしたように見える。
米軍としては米中戦争になった場合、戦線があちこちに拡大する事は避けたいだろうから西はベトナム、フィリピンと協調し、朝鮮半島は北朝鮮が中国に睨みを利かされている現実を理解しつつも北の本音を確認して、軍縮への方向性をある程度実現し、ついでロシアに行って多分米中戦争になった場合のロシアの立ち位置を確認したのではないだろうか。ロシアは負けるほうに付くとは思えない。
そう言う見立てをするとトランプ路線は非常に順調に進んでいるように見える。
台湾での民政の統治を台湾民政府に依頼した時は中国が如何するかの選択を迫られる。どっちに転んでも中国にとっては国家存亡の危機を迎える。
準備万端の米国の意思は固い。９月にAIT新館の実働が始まるらしい。その頃に台湾民政府への政権委譲がなされるのではないだろうか。
６月１２日ももしかするとと言う期待をしたが、外れた、次は９月がXデーではないかと私は予想している。
AITの新館が実働し始め、１１月の米国中間選挙の少し前と言うタイミングは絶好のように思える。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
２) 対米戦略で困り抜いている中国の政権
中国と台湾が台湾の立場を巡って緊張している。
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「台湾の民意尊重を」＝大陸委が中国大陸に呼び掛け
http://japan.cna.com.tw/news/achi/201807140003.aspx
～～～～～～～～～～～
（台北 14日 中央社）中国共産党総書記の習近平氏が13日、北京で台湾の元副総統で野党・中国国民党元主席の連戦氏と会談したのを受け、台湾の中国大陸政策を担当する大陸委員会は同日、中国大陸に対し、両岸の現実を把握し、台湾の民意を尊重するよう呼び掛けた。
また、「両岸は前提条件なしでの対話を通じた、対立の解消に努めるべきだ。これこそ、安定的で永続的な両岸関係を築くための正しい道だ」との見解を示した。
習氏はこの日、「両岸の平和的発展の現状は複雑で険しい」としながらも、中華民族の偉大なる復興や、台湾との平和的統一などに自信をのぞかせた。一方の連氏は、「一つの中国原則」に言及。原則をめぐる双方の主張の相違を認めつつ、共通認識を求めたいと述べた。
********************************************************
台湾では昔から中国と離れようという志向が強かった。
台湾は大東亜戦争後、連合諸国と同盟関係にあった中華民国の蒋介石一派が共産党革命軍に追われ、重慶で米軍に保護され台北市に亡命政府を設置させてもらった。
台湾は日本の植民地ではなく領土で台湾人は日本人であった。
ところが台湾台北市に亡命政府を置かせてもらった占領軍から代理占領の役を貰い、統治をする事となるが、腹黒い蒋介石は台湾は中国領で日本が泥棒をしたと世界中に宣伝し、台湾人の日本国籍を奪い、中華民国の国籍を押し付けてしまった。
蒋介石は悪魔のような悪い奴である。台湾人への弾圧虐殺も支那人そのもので、６００万台湾人の１２万人、５０人に一人の割合で殺してしまった。
だから台湾人の支那人への怨念は凄いものがある。当然だろう。恩を仇で返す朝鮮人の反日悪感情とは本質的に違う。
台湾は国際諸法と正義に従えば日本の領土で米国の占領下と言うのが正しい姿。
喩えて見れば、底地権は日本にあり、地上権はとりあえず米国が保持していると考えればよい。中華民国亡命政府は管理人事務所の管理人さんと言うわけ。
ところが同じ支那人の政府である中華人民共和国も台湾中国論を継承していて、なんとか穏便に台湾を日本から領土分割させて泥棒をしようとしている。
しかし台湾の法的地位を正して施政権返還前の沖縄の状態にしようと考えるアメリカは、邪魔したオバマ政権からトランプ政権になって中華民国亡命政府への代理占領依頼を終了させようとしている。
既に米軍の駐留は実行しているし、米中戦争に備えての国防予算もタップリ取り、準備万端である。
そんな背景の中で一番困っているのが中国の習政権であろう。台湾の平和的統一に自信なんか有るわけない。根拠のない強がりでしか有り得ない。
そんな視点から観ると、何でいまさら連戦なんかと今頃会って、そんな話になるかが想像付くというもの。
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３） 【号外】
7／20（金）発売決定！松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』紹介動画 松田学
通信 2018.07.15
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《松田学 新著ご紹介》7月20日（金）発売決定！
松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』創藝社
先行予約はこちらから：https://goo.gl/1nLHXD
東京大学大学院客員教授として政策提言活動に携わっている著者がサイバーセキュリティについて語ります。先頃のコインチェック問題の背景にもサイバー攻撃が指摘されましたが、いまや国民生活の基盤となっている電脳空間の安全を確保することは、最重要課題。いま話題になっている仮想通貨も、サイバーセキュリティの延長線上に、その健全性が展望できるもの。暗号通貨は、日本が通貨・金融の切り口とする世界の経済インフラの構築において確かなポジションを取る上での重要な国家戦略になるものだ。
<急速な科学技術の進歩がもたらす未来社会の設計に向けて、いま話題のサイバーセキュリティや仮想通貨(暗号通貨)を切り口に、松田学が日本の財政再建や通貨金融まで幅広く答えを出そうとしています。あなたもぜひ、この営みに、本書を通じてご参加下さい。>
[本の構成]※内容紹介アマゾンより
はじめに
第１章：人類に訪れる「第四の波」
第２章：海外で見た情報化社会、
・・・・・・・・・・・ 海外で聞いたサイバーセキュリティ
第３章：どうなっているのか日本のサイバーセキュリティ
第４章：サイバーセキュリティ完成への道筋
第５章：新たなセキュリティシステムへのチャレンジ
・・・・・・・・・・・ ～ジュピタープロジェクト～
第６章：仮想通貨の行方～真の通貨への模索～
第７章：ネクストソサイエティと新たな通貨の論理
第８章：日本の財政はこうして救われる「松田プラン」
おわりに ～未来社会に向けて「日本新秩序」を～
← 紹介動画 YouTube （約13分）
https://youtu.be/jkhzygO7zoY
《著者について》
松田 学(まつだまなぶ)
東京大学大学院客員教授 元衆議院議員
松田政策研究所代表
1981年東京大学経済学部卒、同年大蔵省入省、
2012年衆議院議員、2015年東京大学大学院客員教授。//
２) 対米戦略で困り抜いている中国の政権
３） 【号外】
7／20（金）発売決定！松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』紹介動画 松田学
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４） 知られざる危険に満ちた国？～国家の役割として総合防災庁の設立を 松田学
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１） 米・北会談失敗論は間違い
米・北会談を巡って失敗だとかトランプ大統領は騙されたとかの意見や議論がネット上で見られる。
こういう会談はかなり以前から両国の代表達が水面下で交渉をしているもの。そうでない場合もあるが。
米国と北朝鮮の場合はバスケットボールのスター選手だったロッドマンが何度も北朝鮮を訪問している。ついでにプロレスのアントニオ猪木も何度も訪朝している。
恐らく、大きな体で誰もが知っている有名人が出向いて、何度も会ってる内に徐々に政府の上位の者が出向くようにしたのではないだろうか。
何故なら日頃会ったことがない人間だと本当に政府高官かスパイか判らないであろうから。
そして水面下での政府高官同士の時間をかけた話し合いで徐々にお互いの信頼を高め、合意点を探って来たと見るべきではないだろうか。
北朝鮮は多分ロシアの占領下で隣の広域暴力団中華人民共和国から日頃から色々脅されていて、思うように国作りが出来ないでいたという思いがあるのではないだろうか。
ロシアは経済が弱っていてシベリアの維持に汲々としている。国民が食料さえ非常に不十分な悲惨な状況の北朝鮮は現状から抜け出すには日米に頼りたいところだろう。
そんな本音を米国と交渉しながら述べていたのではにだろうか。
そしてかなりの程度詰まってきたところでトップ会談で、北朝鮮の本音を確認した儀式が今年６月１２日のシンガポール会談だったのではないかと思う。
トップ同士の確認は決定的に重要である。
両者の話会いに気が気でないのが中国であることは間違いないだろう。
中国は飛行機を出して金正恩をシンガポールに送ったが、その後何度も北京に呼びつけているのも中国だから。
そう考えれば北朝鮮が直ぐに核廃棄をしないからと言って会談が失敗と言うのは間違いであるという事になる。
アメリカとしては核廃棄しないうちは経済交流はしない。しかし北がアメリカと戦争をする気はない事が確認できた事で十分会談の価値はあったという事だろう。
北は一刻も早く日米と経済交流したい。ただし日本の壁は高い。
前々から私は述べているが、北の本音は日米と戦争ではなく経済交流をして豊かになりたいというもので、アメリカもわざわざ朝鮮半島まで来て無理に戦争はしたくない。
アメリカにとっての問題は中華侵略主義であり、中国が軍事力を高めるに連れ、侵略性を強めている事。
日本は憲法９条が日本国籍を取得している偽日本人の為に改正できないで居る。そうであればアメリカとしてはアジアが中国の支配下にならない為にアジアで軍事展開せざるを得ない。
中国は古来から凶暴かつ侵略主義の思いの強い国であり、現代でも中国の国土が荒廃し、水不足、水質汚染、大気汚染などで人が住めない国になりつつあり、更に巨大人口を養えなくなっているから、人民解放軍は打開策として対外侵略を公然と口にしている。
そんな中国に対し、米国は台湾を施政権返還前の沖縄状態にするべく準備をしている。南沙諸島、西沙諸島も台湾の一部である。
台湾は何度も説明しているように日本領で米国の占領地と言うのが正しい法的地位である。
この正しい法理に基づいた台湾の地位は泥棒立国の中国には容認できない論理。
日本列島、沖縄諸島、台湾、西沙諸島、南沙諸島と繋げば中国と朝鮮半島は外洋への出口を塞がれる。
航行の自由があるからそんな事を心配する必要はないのだが、生来の侵略精神が彼等の心中では収まらないのだろう。確かに海上経由での対外侵略はし難くなる。
アメリカは台湾の統治を中華民国亡命政府への代理占領から、本土台湾人の台湾民政府に拠る統治に変更しようとして来た。
８年間邪魔し続けたオバマ政権からトランプ政権になって準備が次々と進んでいる。
台湾旅行法成立、AIT新館、国防予算の大幅増額、北朝鮮問題を口実に空母を中心とした空前の巨大艦隊を東アジアに貼り付けたりしている。
又フィリピン、ベトナムとも協調の取り付けをしたように見える。
米軍としては米中戦争になった場合、戦線があちこちに拡大する事は避けたいだろうから西はベトナム、フィリピンと協調し、朝鮮半島は北朝鮮が中国に睨みを利かされている現実を理解しつつも北の本音を確認して、軍縮への方向性をある程度実現し、ついでロシアに行って多分米中戦争になった場合のロシアの立ち位置を確認したのではないだろうか。ロシアは負けるほうに付くとは思えない。
そう言う見立てをするとトランプ路線は非常に順調に進んでいるように見える。
台湾での民政の統治を台湾民政府に依頼した時は中国が如何するかの選択を迫られる。どっちに転んでも中国にとっては国家存亡の危機を迎える。
準備万端の米国の意思は固い。９月にAIT新館の実働が始まるらしい。その頃に台湾民政府への政権委譲がなされるのではないだろうか。
６月１２日ももしかするとと言う期待をしたが、外れた、次は９月がXデーではないかと私は予想している。
AITの新館が実働し始め、１１月の米国中間選挙の少し前と言うタイミングは絶好のように思える。
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２) 対米戦略で困り抜いている中国の政権
中国と台湾が台湾の立場を巡って緊張している。
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「台湾の民意尊重を」＝大陸委が中国大陸に呼び掛け
http://japan.cna.com.tw/news/achi/201807140003.aspx
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（台北 14日 中央社）中国共産党総書記の習近平氏が13日、北京で台湾の元副総統で野党・中国国民党元主席の連戦氏と会談したのを受け、台湾の中国大陸政策を担当する大陸委員会は同日、中国大陸に対し、両岸の現実を把握し、台湾の民意を尊重するよう呼び掛けた。
また、「両岸は前提条件なしでの対話を通じた、対立の解消に努めるべきだ。これこそ、安定的で永続的な両岸関係を築くための正しい道だ」との見解を示した。
習氏はこの日、「両岸の平和的発展の現状は複雑で険しい」としながらも、中華民族の偉大なる復興や、台湾との平和的統一などに自信をのぞかせた。一方の連氏は、「一つの中国原則」に言及。原則をめぐる双方の主張の相違を認めつつ、共通認識を求めたいと述べた。
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台湾では昔から中国と離れようという志向が強かった。
台湾は大東亜戦争後、連合諸国と同盟関係にあった中華民国の蒋介石一派が共産党革命軍に追われ、重慶で米軍に保護され台北市に亡命政府を設置させてもらった。
台湾は日本の植民地ではなく領土で台湾人は日本人であった。
ところが台湾台北市に亡命政府を置かせてもらった占領軍から代理占領の役を貰い、統治をする事となるが、腹黒い蒋介石は台湾は中国領で日本が泥棒をしたと世界中に宣伝し、台湾人の日本国籍を奪い、中華民国の国籍を押し付けてしまった。
蒋介石は悪魔のような悪い奴である。台湾人への弾圧虐殺も支那人そのもので、６００万台湾人の１２万人、５０人に一人の割合で殺してしまった。
だから台湾人の支那人への怨念は凄いものがある。当然だろう。恩を仇で返す朝鮮人の反日悪感情とは本質的に違う。
台湾は国際諸法と正義に従えば日本の領土で米国の占領下と言うのが正しい姿。
喩えて見れば、底地権は日本にあり、地上権はとりあえず米国が保持していると考えればよい。中華民国亡命政府は管理人事務所の管理人さんと言うわけ。
ところが同じ支那人の政府である中華人民共和国も台湾中国論を継承していて、なんとか穏便に台湾を日本から領土分割させて泥棒をしようとしている。
しかし台湾の法的地位を正して施政権返還前の沖縄の状態にしようと考えるアメリカは、邪魔したオバマ政権からトランプ政権になって中華民国亡命政府への代理占領依頼を終了させようとしている。
既に米軍の駐留は実行しているし、米中戦争に備えての国防予算もタップリ取り、準備万端である。
そんな背景の中で一番困っているのが中国の習政権であろう。台湾の平和的統一に自信なんか有るわけない。根拠のない強がりでしか有り得ない。
そんな視点から観ると、何でいまさら連戦なんかと今頃会って、そんな話になるかが想像付くというもの。
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３） 【号外】
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東京大学大学院客員教授として政策提言活動に携わっている著者がサイバーセキュリティについて語ります。先頃のコインチェック問題の背景にもサイバー攻撃が指摘されましたが、いまや国民生活の基盤となっている電脳空間の安全を確保することは、最重要課題。いま話題になっている仮想通貨も、サイバーセキュリティの延長線上に、その健全性が展望できるもの。暗号通貨は、日本が通貨・金融の切り口とする世界の経済インフラの構築において確かなポジションを取る上での重要な国家戦略になるものだ。
<急速な科学技術の進歩がもたらす未来社会の設計に向けて、いま話題のサイバーセキュリティや仮想通貨(暗号通貨)を切り口に、松田学が日本の財政再建や通貨金融まで幅広く答えを出そうとしています。あなたもぜひ、この営みに、本書を通じてご参加下さい。>
[本の構成]※内容紹介アマゾンより
はじめに
第１章：人類に訪れる「第四の波」
第２章：海外で見た情報化社会、
・・・・・・・・・・・ 海外で聞いたサイバーセキュリティ
第３章：どうなっているのか日本のサイバーセキュリティ
第４章：サイバーセキュリティ完成への道筋
第５章：新たなセキュリティシステムへのチャレンジ
・・・・・・・・・・・ ～ジュピタープロジェクト～
第６章：仮想通貨の行方～真の通貨への模索～
第７章：ネクストソサイエティと新たな通貨の論理
第８章：日本の財政はこうして救われる「松田プラン」
おわりに ～未来社会に向けて「日本新秩序」を～
← 紹介動画 YouTube （約13分）
https://youtu.be/jkhzygO7zoY
《著者について》
松田 学(まつだまなぶ)
東京大学大学院客員教授 元衆議院議員
松田政策研究所代表
1981年東京大学経済学部卒、同年大蔵省入省、
2012年衆議院議員、2015年東京大学大学院客員教授。//