From 三橋貴明
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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2018/7/16
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「マッチポンプ」
From 三橋貴明
【今週のNewsピックアップ】
作為犯としての「殺人者」たち
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12390446159.html
続 作為犯としての「殺人者」たち
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12390646112.html
緊縮財政派といいますか、公共投資否定派のレトリックには、いわゆる「マッチポンプ」が多々あります。
例えば、日本は公共投資を97年の橋本政権以降、ひたすら減らし続けました。
96年に48兆円だった公的固定資本形成(公共投資から用地費等を除いたもの)は、17年は27兆円。
民主党政権時代の11年は24兆円で、ピークの半分だったため、安倍政権になって多少は増やしましたが、それでもピークからマイナス20兆円強です。
20兆円といえば、日本のGDPの4%です。
対GDP比で「GDPになる公的固定資本形成」を4%も減らしたわけで、日本のデフレが長期継続しているのは、当たり前すぎるほど当たり前です。
公的固定資本形成は、「政府の投資」というGDPの需要そのものなのです。
公共投資を減らし、結果的に土木・建設業が次々に廃業、倒産し、日本の建設業許可業者数はピークと比べて23%も減りました。
供給業者が二割以上も減った以上、公共投資を増やした際に、一時的に供給能力不足になるのは当たり前です。
政府は「安定的」に公共投資を増やすことをコミットし、土木・建設業が毀損した供給能力を人材採用や設備投資により回復する手助けをしなければなりません。
ところが、公共投資否定派は、
「土木・建設業の人手不足、供給能力不足が顕著であるため、公共投資を増やすことはできない」
と、やってくるわけです。
いや、お前たちが散々に公共投資を否定し、土木・建設業を痛めつけることを続けた結果、人手不足、供給能力不足に陥ってしまったんじゃないのか!
そもそも、世界屈指の自然災害大国である日本において、土木・建設業の供給能力が毀損したことは、国民を危険にさらす行為です。
それにも関わらず、
「なぜ土木・建設業者の供給能力が減ったのか」
については頬かむりし、公共投資拡大を「供給制約」とやらを持ち出し、防ごうとするわけです。
中央公論2018年8月号に掲載された吉川洋の寄稿「「国難」としての自然災害と日本経済」において、吉川は神戸港と横浜港のコンテナ取扱個数が同じように凋落したことを持ち出し、
『震災をはさんで、実は日本の港すべてが目を覆うばかりにランクダウンしたのである。
1980年に13位だった横浜港は、2015年には52位にまで落ちている。
これは震災とは関係がない。
(中略)
震災による経済活動への影響を推計するとき、それは当然に仮定に依存するから、結果の数字は幅をもって理解する必要がある』
と、神戸の凋落と阪神淡路大震災の関係を否定しようとします。
いやいや、お前たちが主導した緊縮財政により港湾の整備ができなくなり、コンテナ船大型化に対応できなかった結果、神戸も横浜も凋落したのではないのか。
緊縮財政で港湾整備を抑制し、神戸港同様に横浜港
(それ以外の港)が凋落した。
それを受け、
「神戸港同様に横浜港も凋落した。
つまりは、阪神淡路大震災は神戸港凋落の主因ではない。
よって、震災対策は不要だ」
と、インフラ整備を否定してくるのが「作為犯」としての殺人者と呼ぶべき吉川洋ら緊縮財政派なのです。
彼らは、この種の狂ったレトリックを考案する能力だけは、日本というか世界ダントツに優れています。
日本国民が緊縮財政派、公共投資否定派のレトリックの「虚偽」に気が付き、積極的に否定するようにならない限り、我が国の防災や交通インフラの整備は遅々として進まないでしょう。
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