◆渡邉哲也『これからヤバイ米中貿易戦争』を読み解く
※要旨
・これまで、中国企業が財務体質をごまかすことができたのは、負債や保有している資産が国内のものが中心だったからだ。
・海外であればそうはいかないため、自ずと透明化される。
そのため、中国企業の危機的状況が表面化しはじめているのである。
・中国と一蓮托生のドイツ。
・中国のＨＮＡグループの経営難が表面化すると同時にドイツ銀行の株価下落が続くなど、もはや一蓮托生といっても過言ではない。
・中国と一蓮托生のドイツは、これまで「ヨーロッパ経済の優等生」といわれてきたが、現在は非常に厳しい状況に置かれている。
・まず、２０１５年に発覚したフォルクスワーゲンの排気ガス規制不正問題がいまだに尾を引いている。
・まだまだ一筋縄ではいかない北朝鮮問題。
・半島というものの宿命でもあるが、朝鮮半島は数千年にわたって、大国間の紛争と緩衝の地域としての役割を果たしてきた。
・日本は、自国の安全保障上の問題から、これまで韓国を西側諸国の一員として支援してきたのである。
・しかし韓国が北朝鮮に占領、あるいは取り込まれるかたちで統一された場合、反共の壁がなくなり、日本の防衛ラインは一気に下がる。
・第二次世界大戦後の朝鮮戦争においては、ソウルが北朝鮮に落とされた場合、釜山が次の防衛ラインとなり、さらに釜山が落ちれば、済州島を独立国として反共の砦とするという案まであった。
・朝鮮戦争によって済州島から多くの朝鮮人が日本に逃れてきたが、日本の政界は彼らとの関係を深め、いざというときの済州島独立計画が立案されていたのだ。
・日本においては、安倍晋三首相の出身母体である清話会、あるいは笹川良一や瀬島龍三といった実力者が、これら済州島人脈および国際勝共連合を活用して韓国との深いパイプを築いていた。
・それにより、日本側、アメリカ側から朝鮮半島における反共勢力をコントロールしようとしていたわけだ。
※コメント
歴史の舞台裏は、多くの出来事があり研究し甲斐がある。
そういったことを頭に入れながら歴史を学びたい。
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