--------
↓全文読めない等の場合はバックナンバーでご覧下さい↓
http://melma.com/backnumber_45206/
--------
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）５月２０日（日曜日）
通巻第５７０６号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ミャンマー経済の高度成長が止まった。ヤンゴンの不動産は３０％の暴落
ロヒンギャ問題とスーチーの無能が欧米に非難され、将来に暗雲
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
四年前まで、ミャンマーへの期待が爆発的に大きく、市場規模が膨らむとの予測によって世界中から投資が集中していた。民主化され、ノーベル平和賞のスーチーがミャンマーを率いると分かって将来への発展の夢が大きく拡がった。
街の中心に位置するトレーダーズホテルは十年ほど前にも宿泊したことがあるが、バアに「神風」というカクテルがあった。旧日本軍がミャンマーの独立を支援した由来からか、日本の人気は凄かった。
その近くには鴻池組など日本企業が建設した、２０階建ての耐震構造複合ビル「さくらタワー」が聳え立ち、オフィスと住居兼用のタワービルに外国人駐在員が集中し、なんと一平米１００ドルというレンタル料金。ヤンゴンの象徴といわれた。
驚いたのは為替の自由化に伴い、ドルショップを開業した日本企業もあったことだ。もちろん、日本料亭、居酒屋。。。。
安倍首相もミャンマーを訪問し、日本が総力を挙げてのティラワ工業団地の着工式もあり、直後に筆者も現地を再訪し、あちこちを取材したが、ダンプが行き交い、工事の槌音高く、付近には団地も造成されていた。
件のトレーダーズホテルは予約が満員で、代金も２００ドルを超えていた。仕方なくすこし離れたビジネスホテルに宿を取ったが、そこも１００ドル前後だった。偶然ミャンマーで鉢合わせした山口元大使さえ、ホテルが取れず、民宿のような旅館にお泊まりだった。
首都のネピドーへ行くと、この新都市は宏大な森を開墾して造ったので、新緑がまぶしく、ホテルはヴィラッジ形式で、静かで落ち着いた雰囲気もあった。
第二の都市マンダレーはもともとが華僑の街、朝からホテルでウィスキーをあおっていたのは、大概が雲南省からきた宝石商などの華僑だった。
▲なぜミャンマー経済は失速したのか？
突然、ミャンマーに不況の風が襲った。
スーチーの無能はそれまでにも指摘されていたが、少数民族（シャン、カチン、カレン、ワ族、そしてモン族など）への配慮に欠けること。人気が上滑りである上、ビルマ族中心の政策に非難がおきていた。
決定的となったのはロヒンギャ問題だった。
イスラム系ロヒンギャが集中して住んだ西南部ラカイン州で暴動、内紛、民族衝突が繰り返され、ついには７０万人のロヒンギャは西隣のバングラデシュへ避難した。この弾圧的な遣り方に欧米の批判が高まり、投資が激減する。
ところがラカイン州は沖合にガス、石油の海底油田があり、中国はこの地を起点に雲南省昆明へと７７０キロのパイプラインを稼働させている。
つまり中国にとっては資源戦略の拠点なのである。
２０１４年から２０１５年にかけて海外からミャンマーへの投資は９５億ドルだった。
それが２０１７年から１８年予測で５７億ドル（うち４６億ドルが中国からだが）に顕現する。
熱い視線を送り、東京とヤンゴンには直行便も飛んでいる日本は、どうするのか。
日本企業の目玉は三菱グループが中央駅付近を「ヤンゴンの丸の内」にしようと手がけるツインタワーで、２０２０年の完成を目指している。
ところが、ヤンゴンの指標と言われた「さくらタワー」はレンタルが一平方１００ドルから、なんと３５ドルに急落した。
弱り目に祟り目、スーチー政権は末期的症状を呈する。この隙をついて、ヤンゴン政府に急激に密着しているのが中国という構図である。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
宮崎正弘の新刊『アメリカの「反中」は本気だ』の予約募集を開始！
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
♪
宮崎正弘『アメリカの「反中」は本気だ』（ビジネス社）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
６月４日発売！ 定価１４０４円
＜内容紹介＞
アジア市場争奪の深刻な米中貿易戦争が始まった!
南シナ海は「中国の海」となり、一帯一路はアジア諸国への間侵略ではないのか？
AIIBは「阿漕な高利貸し」。親米だった国のなかには中国シフトが鮮明に。
インドは反中に米国とともに立ち上がったが、日本はどうするのか？
https://www.amazon.co.jp/dp/4828420320/
（上サイトで予約できます）
――トランプは歴史的な同盟の組み替えを行っている。ＴＰＰ離脱、ＮＡＦＴＡ見直し、パリ協定離脱、イラン核合意離脱。なにもかも、そのグランドデザインは、中国を同盟国から敵国への認定替えにあるのだ！
――現況を世界史的視点から見つめ直すと、世界とアジアはこうなって見えてくる
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
（休刊のお知らせ）海外取材のため小誌は２３日から３１日が休刊になります
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
アンディ・チャンのコラム アンディ・チャンのコラム
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
♪
ヒラリーが当選していたらこれら数々の悪事が全て闇に葬られ、ヒラリーが大統領になって更にどれだけの悪事を重ねることになったか.
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
AC通信：No.692 Andy Chang （2018/5/18）
AC論説 No.692 ホロウイッツ監察官の「クリントン調査報告」
ウォールストリート・ジャーナルは17日、「オバマの司法部はクリントンのメール事件の調査で法を犯した」と言う報道記事を出した。このニュースは16日に司法部のマイケル・ホロウイッツ（Michael Horowitz）主任監察官が発表したオバマ時代の司法部とFBIがヒラリーの私有メールサーバを使用した事件の調査報告である。
この報告は今年一月から三月までに出ると期待されていたが、新たな情報がどんどん出てきたので発表が五月まで遅れたのだった。
報告書の内容はまだ公開されていないが司法部とFBIの違法を詳述したと言われている。
ホロウイッツ監察官は今月16日に報告書が完成した事を国会に通知し、司法部、FBI及び国会の調査委員会が「内容非公開」に同意した上で報告書を読み、数日内に報告書についての意見や批評、そして司法部とFBIの反論を求め、これら全てを報告書の末尾に加えた上で一般公開するとした。公開発表は数週間後になる見通しと言われている。
The Hillのサラ・カーター記者によると、ホロウイッツの調査報告はとても長くて非常に詳しく、FBI幹部数人と、特にコーメィ長官がヒラリーのメールサーバーの調査の結果を不注意だが不起訴としたことに非常に批判的と言われている。
また同報告書では、マッケーブ副長官の妻が民主党の金を受け取っていたにも拘らず調査に参加して回避しなかったことや、FBIのストローク氏とリサ・ペイジ（Peter Strzok and Attorney Lisa Page）が交わした数千通のメールがトランプ批判だったことを指摘したと言う。また、マッケーブ副長官が意図的に情報をメディアに流した事も指摘されている。
●NYタイムスの報道
5月17日はマラー検察官がロシア癒着の特別検察官に任命されて満一年になった日である。ちょうどこの日にホロウイッツ監察官が報告書が完成したと発表したので調査は新しい展開を迎えた。
マラー検察官の調査はトランプの癒着に関する調査だが、ホロウイッツ監察官の調査はオバマ政府の司法部とFBIがヒラリーを援助して選挙に介入した事の調査報告である。
ヒラリーの選挙、FBIの選挙介入、スティール文書、ロシアの選挙介入、トランプのロシア疑惑などは2016年から現在ま実に多くの事件が未解決である。
16日のNYタイムスには、FBIがヒラリーのメールとサーバーの調査を不起訴とした数日後にトランプとトランプの選挙陣営の数人の調査を、FBI の幹部の数人だけで秘密裏に調査を開始したと報じた。
この記事はNYタイムスのMatt Apuzzoなど三名の連名記事で非常に詳しく、しかもFBIや司法部にも批判的でなく、中立記事と言える。
https://www.nytimes.com/2018/05/16/us/politics/crossfire-hurricane-trump-russia-fbi-mueller-investigation.html
FBIが16年7月にヒラリーを免責とした数日後、FBIの同じメンバーがトランプのロシア関連調査を秘密裏に始めたと言う。この調査はOperation Crossfire Herricane（ハリケーンの十字砲火）と名付け、しかも11月の選挙だから秘密調査がトランプ側に漏れたら不公平選挙と批判されるからFBI内部の数名しか知らないほど機密だったと言う。興味のある人は一読する価値がある。
●ギングリッチ氏の感想
最後にFBIと司法部の選挙介入やヒラリーの違法調査についてギングリッチ（Newt Gingrich）元国会議長が述べた感想は以下の通りである。
司法部とFBIが選挙に介入した事件はニクソンのウオーターゲートとは比較にならない大事件だ。政府がらみの違法はアメリカの歴史に一度もなかったことである。政府の高官が選挙に介入してヒラリーが絶対当選する手段を整えたにたにも拘らず、トランプが当選した事は、アメリカに天の御加護があったとしか思えない。
もしもヒラリーが当選していたらこれら数々の悪事が全て闇に葬られ、ヒラリーが大統領になって更にどれだけの悪事を重ねることになったか、いくら考えてもアメリカは好運だった。
（アンディ・チャン氏は在米評論家）
◇◇◇ ◇◇◇◇ ◇◇◇◇ ◇◇◇◇
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
予約開始！ 宮崎正弘ｖｓ西部邁『アクティブ・ニヒリズムを超えて』（文藝社文庫）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Amazonで予約受け付けが開始されました。
https://www.amazon.co.jp/dp/4286199231/
６月５日発売！ 定価７７８円
♪
西部邁 ｖｓ 宮崎正弘
『アクティブ・ニヒリズムを超えて』（文藝社文庫）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
「主権国家」であるはずの日本に外国の軍隊があり、事実上、アメリカの保護領であるという基本的認識を共有。とりわけ合点したのは自存自立の精神の回復だった。
西部氏が盛んに「アクティブ・ニヒリズム」に言及し、また三島由紀夫論の精髄を語り、アンドレ・マルローへの憧れを語った。
「アクティブ・ニヒリズム」を西部氏は「ひたすら何かのアクションへ自分を駆り立ててしまえという衝動」と言っている。「安保反対」も「全学連委員長」も、西部氏の中ではチャレンジであり、保守への目覚めも「転向」ではなく「天性」のものだった。
八年前の対談だが、時粧がまったく色褪せず、ここに文庫化！
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～//