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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）５月１９日（土曜日）
通巻第５７０５号
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♪「大判小判がざっくざっく、さっくざく」は歌の文句ではなかった
ナジブ（マレーシア前首相）邸宅から押収された宝の山
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７２のスーツケースに収納されていたルイビュトン、エルメス、グッチなど超有名デザイナーの高級バックが２８４，ドル、ユーロ、日本円などの現金も、宝石や高級時計とまざってごっそりと収納されていた。
ナジブの自宅と幾つかの彼の事務所から押収された宝物の価値は「いったい幾らになるかって？ ただちに計算はできません」と警察幹部は答えた。「宝石の多くが１キャラット以上のものでした」。
マレーシア下院選挙で思わぬ敗北の翌日、ナジブ前首相一家は、自家用機でクアラランンプールからインドネシアへ「休養」と称して飛び立とうとしていた。
その直前、マハティール首相は禁足を命じた。明らかに海外逃亡を目論んでいたからだ。
ともかくナジブ周辺には汚職の噂が絶えなかった。
ナジブ政権時代に、自らが設立した「１ＭＤＢ」というマレーシア国家ファンドには米国の投資集団など、すくなくとも六ヶ国のファンドが４５億ドルを投資した。そのうち２３００万ドルは「ピンク・ダイアモンド」の購入に充てられた。
ナジブ夫人のロズマン・マンソールは海外旅行の度に豪勢な買い物をすることで知られ、まるでマルコス夫人のように「あそこからここまで全部頂戴」という類いのショッピング旅行を楽しんだといわれる。
ジンバブエの独裁者だったムガベ夫人も海外での買い物大好きで国民からは「ミセス・グッチ」と呼ばれた。
▽◎◎み□△◎や◇◎□ざ▽◎○き○□▽
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（休刊のお知らせ）海外取材のため小誌は２３日から３１日が休刊になります
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予約開始！ 宮崎正弘ｖｓ西部邁『アクティブ・ニヒリズムを超えて』（文藝社文庫）
Amazonで予約受け付けが開始されました。
https://www.amazon.co.jp/dp/4286199231/
６月５日発売！ 定価７７８円
♪
西部邁 ｖｓ 宮崎正弘
『アクティブ・ニヒリズムを超えて』（文藝社文庫）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
「主権国家」であるはずの日本に外国の軍隊があり、事実上、アメリカの保護領であるという基本的認識を共有。とりわけ合点したのは自存自立の精神の回復だった。
西部氏が盛んに「アクティブ・ニヒリズム」に言及し、また三島由紀夫論の精髄を語り、アンドレ・マルローへの憧れを語った。
「アクティブ・ニヒリズム」を西部氏は「ひたすら何かのアクションへ自分を駆り立ててしまえという衝動」と言っている。「安保反対」も「全学連委員長」も、西部氏の中ではチャレンジであり、保守への目覚めも「転向」ではなく「天性」のものだった。
八年前の対談、時粧がまったく色褪せずに、ここに文庫化！
◎◎◎
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樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1733回】
――「支那人に代わって支那のために考えた・・・」――内藤（34）
内藤湖南『支那論』（文藝春秋 2013年）
△
官に見殺しにされて堪るかと「仕方なしに地方で義勇兵を募り、それから自分の郷里を護る」。つまり「人民が各地方を防禦する」のである。
「つまるところ近来の支那は大きな一つの国とはいうけれども、小さい地方自治団体が一つ一つの区画を成しておって、それだけが生命あり、体統ある団体である」。
ここでいう「地方自治体」は現代日本のように人事面から財政面まで実質的に東京の中央政府に牛耳られた地方自治体ではなく、文字通り地域住民による民間版の自治組織である。
つまり草民は自分たちの地方における自治体の内側で完結した日常を送っているわけで、中央政府は自治体の内側で日常を送る1人1にまで権力を及ぼすことはできない。つまり、この自治体に対して「何らの利害の観念ももたないところの知県以上の幾階級かの官吏が、税を取るために入れ代わり立ち代わり来ておるというに過ぎない」。
これを要するに、知県を最末端とする中央権力にとって自治体は徴税のための対象でしかなく、自治体からすれば中央政府の定める税額を上納しさえすればそれでいいわけで、「中央政府に対してはほとんど服従の考えは無い」。
混乱が続く社会であるだけに、自治体は「必ずしも現在の主権者にばかり服従しておるものではない」。
このような「支那の幾百年来の政治上の惰力」に由る中央政府対地方自治体の関係こそ、広大な領域、厖大な人口を中国という名の下で統合するうえで出来上がった最も安上がりで簡便な制度ということになる。だから中華民国が「これを一時に変更するということは」事実上不可能だ。「教育も進歩し、愛国心も殖え、従来のごとく君主を頭に戴かずしても、自分の国に対する義務を十分に弁えるような考えが、人民の間に行き渡らなければ、とうてい共和国としての真の統一事業は出来ない」。
加えて「江蘇、浙江などのような非常に文化の進歩した地方、それから財力の豊富な地方もあれば、辺徼の雲南、貴州、広西とか、吉林、黒龍江とかいうような文化の度の進まない地方もある」ように、全土は平均的ではない。であればこそ全土を画一的に治めることは困難だろう。
かくして内藤は、地方制度から見た内治問題の改革は容易ではないと結論付ける。
それというのも、「人民が自ら支那の国民であるということを自覚」せず、「強い愛国心を生じない」という「支那の民政情の弊害が除かれ」ず、「私心を去って国を維持するという考えが十分に起」っていないからだ。
「要するに今日の支那の内治の問題は、その当局者なり、人民なりが国に対する義務を感ずる道徳の問題であって、小さい行政上の制度変更や何かのような末の問題ではない」ということになる。
「支那が目下最も困難を感じておるのは財政の問題である」と、内藤は「内治問題の二 財政」に議論を進める。
清末のみならず、中華民国になっても国庫歳入の半分以上を外国からの借金に頼る始末だ。それというのも豊かな天然資源を狙って諸外国は金を貸し込む。「この借金の出来るのがすなわち今日の支那にとっての一つの不幸で、清朝の末年からして既に外国が競争して金を貸し附けようとする傾きがあって、今日袁世凱政府になっても、この風が止まない」。
加えるに「もし袁世凱が威力を以て統一して、地方の兵力を全く無くしてしまえば」、地方の兵力を養う「莫大な費用を省くことが出来るのであるけれども」、各地兵力との妥協によって成り立った政権である以上、彼らの要求のままに外国からの独自な借り入れを許さざるを得ない。
そこで「今以て支那に金を貸す競争が止まないのである」。つまり袁世凱の中華民国は財政的には外国の支配下にあり、国家の態をなしていないことになる。
《QED》
▽□◎ひ▽□◎い□▽◎ず□◇◎み▽□◎
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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♪
（読者の声１）下記の通り「日本を救うシンポジウム」を開催いたします。ふるってご参加ください。
「激動する朝鮮半島、そのとき私たちはどうすべきか」
韓国は昨年朴槿恵大統領が罷免され、文在寅・左翼政権が誕生しました。そしてその後、急速な対北傾斜の中で南北首脳会談開催が合意されました。さらには米朝首脳会談開催にトランプ大統領が合意、東アジア情勢は大きく動いています。
一方、日本海沿岸には昨年１１月以来漂着する北朝鮮木造船が急増し、北朝鮮が「海の向こう」ではなく「対岸」であることが実感されるようになりました。
このようなときこそ「かくあるべし」で終わるのではなく、自分たち一人ひとりが何をすべきなのか、何をしなければならないのかを考えるシンポジウムを開催しようということとなりました。
拉致問題の突破口を切り拓き、尖閣に上陸した西村眞悟とともに、さらに一歩踏み出しましょう。
一人でも多くの皆様のご参加を期待しております。
記
とき 5月２５日（金）18時30分～20時30分（開場18時）
ところ 星陵会館ホール（東京都千代田区永田町二丁目16番2号）
登壇者 西村眞悟（政治家、元衆議院議員）
荒木和博（拓大教授、特定失踪者問題調査会代表）
加瀬英明（外交評論家、主催団体会長）
（司会・葛城奈海）
参加費 １０００円
主催 ： 日本再生同志の会（西村眞悟全国後援会）
本企画連絡先 090－4815－8217（中村）
MLホームページ: https://www.freeml.com/minakiclub-zennkoku
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宮崎正弘の新刊予告 宮崎正弘の新刊予告 宮崎正弘の新刊予告
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宮崎正弘『アメリカの「反中」は本物だ』（ビジネス社）
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６月３日発売予定、予価１４１２円
――トランプは歴史的な同盟の組み替えを行っている。ＴＰＰ離脱、ＮＡＦＴＡ見直し、パリ協定離脱、イラン核合意離脱。なにもかも、そのグランドデザインは、中国を同盟国から敵国への認定替えにあるのだ！
――現況を世界史的視点から見つめ直すと、世界とアジアはこうなって見えてくる
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▼宮崎正弘の新刊 http://miyazaki.xii.jp/saisinkan/index.html
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＜宮崎正弘の書き下ろし単行本＞
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『米国衰退、中国膨張。かくも長き日本の不在』（海竜社、１２９６円）
『AIが文明を衰滅させる ～ガラパゴスで考えた人工知能の未来』（文藝社、１４０４円）
『習近平の独裁強化で、世界から徹底的に排除され始めた中国』(徳間書店、１０８０円)
『連鎖地獄―日本を買い占め、世界と衝突し、自滅する中国！』(ビジネス社、１１８８円)
『西郷隆盛 ――日本人はなぜこの英雄が好きなのか』(海竜社、１６２０円)
『金正恩の核ミサイル 暴発する北朝鮮に日本は必ず巻き込まれる』（育鵬社、１５１２円）//
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）５月１９日（土曜日）
通巻第５７０５号
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♪「大判小判がざっくざっく、さっくざく」は歌の文句ではなかった
ナジブ（マレーシア前首相）邸宅から押収された宝の山
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７２のスーツケースに収納されていたルイビュトン、エルメス、グッチなど超有名デザイナーの高級バックが２８４，ドル、ユーロ、日本円などの現金も、宝石や高級時計とまざってごっそりと収納されていた。
ナジブの自宅と幾つかの彼の事務所から押収された宝物の価値は「いったい幾らになるかって？ ただちに計算はできません」と警察幹部は答えた。「宝石の多くが１キャラット以上のものでした」。
マレーシア下院選挙で思わぬ敗北の翌日、ナジブ前首相一家は、自家用機でクアラランンプールからインドネシアへ「休養」と称して飛び立とうとしていた。
その直前、マハティール首相は禁足を命じた。明らかに海外逃亡を目論んでいたからだ。
ともかくナジブ周辺には汚職の噂が絶えなかった。
ナジブ政権時代に、自らが設立した「１ＭＤＢ」というマレーシア国家ファンドには米国の投資集団など、すくなくとも六ヶ国のファンドが４５億ドルを投資した。そのうち２３００万ドルは「ピンク・ダイアモンド」の購入に充てられた。
ナジブ夫人のロズマン・マンソールは海外旅行の度に豪勢な買い物をすることで知られ、まるでマルコス夫人のように「あそこからここまで全部頂戴」という類いのショッピング旅行を楽しんだといわれる。
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６月５日発売！ 定価７７８円
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「主権国家」であるはずの日本に外国の軍隊があり、事実上、アメリカの保護領であるという基本的認識を共有。とりわけ合点したのは自存自立の精神の回復だった。
西部氏が盛んに「アクティブ・ニヒリズム」に言及し、また三島由紀夫論の精髄を語り、アンドレ・マルローへの憧れを語った。
「アクティブ・ニヒリズム」を西部氏は「ひたすら何かのアクションへ自分を駆り立ててしまえという衝動」と言っている。「安保反対」も「全学連委員長」も、西部氏の中ではチャレンジであり、保守への目覚めも「転向」ではなく「天性」のものだった。
八年前の対談、時粧がまったく色褪せずに、ここに文庫化！
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1733回】
――「支那人に代わって支那のために考えた・・・」――内藤（34）
内藤湖南『支那論』（文藝春秋 2013年）
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官に見殺しにされて堪るかと「仕方なしに地方で義勇兵を募り、それから自分の郷里を護る」。つまり「人民が各地方を防禦する」のである。
「つまるところ近来の支那は大きな一つの国とはいうけれども、小さい地方自治団体が一つ一つの区画を成しておって、それだけが生命あり、体統ある団体である」。
ここでいう「地方自治体」は現代日本のように人事面から財政面まで実質的に東京の中央政府に牛耳られた地方自治体ではなく、文字通り地域住民による民間版の自治組織である。
つまり草民は自分たちの地方における自治体の内側で完結した日常を送っているわけで、中央政府は自治体の内側で日常を送る1人1にまで権力を及ぼすことはできない。つまり、この自治体に対して「何らの利害の観念ももたないところの知県以上の幾階級かの官吏が、税を取るために入れ代わり立ち代わり来ておるというに過ぎない」。
これを要するに、知県を最末端とする中央権力にとって自治体は徴税のための対象でしかなく、自治体からすれば中央政府の定める税額を上納しさえすればそれでいいわけで、「中央政府に対してはほとんど服従の考えは無い」。
混乱が続く社会であるだけに、自治体は「必ずしも現在の主権者にばかり服従しておるものではない」。
このような「支那の幾百年来の政治上の惰力」に由る中央政府対地方自治体の関係こそ、広大な領域、厖大な人口を中国という名の下で統合するうえで出来上がった最も安上がりで簡便な制度ということになる。だから中華民国が「これを一時に変更するということは」事実上不可能だ。「教育も進歩し、愛国心も殖え、従来のごとく君主を頭に戴かずしても、自分の国に対する義務を十分に弁えるような考えが、人民の間に行き渡らなければ、とうてい共和国としての真の統一事業は出来ない」。
加えて「江蘇、浙江などのような非常に文化の進歩した地方、それから財力の豊富な地方もあれば、辺徼の雲南、貴州、広西とか、吉林、黒龍江とかいうような文化の度の進まない地方もある」ように、全土は平均的ではない。であればこそ全土を画一的に治めることは困難だろう。
かくして内藤は、地方制度から見た内治問題の改革は容易ではないと結論付ける。
それというのも、「人民が自ら支那の国民であるということを自覚」せず、「強い愛国心を生じない」という「支那の民政情の弊害が除かれ」ず、「私心を去って国を維持するという考えが十分に起」っていないからだ。
「要するに今日の支那の内治の問題は、その当局者なり、人民なりが国に対する義務を感ずる道徳の問題であって、小さい行政上の制度変更や何かのような末の問題ではない」ということになる。
「支那が目下最も困難を感じておるのは財政の問題である」と、内藤は「内治問題の二 財政」に議論を進める。
清末のみならず、中華民国になっても国庫歳入の半分以上を外国からの借金に頼る始末だ。それというのも豊かな天然資源を狙って諸外国は金を貸し込む。「この借金の出来るのがすなわち今日の支那にとっての一つの不幸で、清朝の末年からして既に外国が競争して金を貸し附けようとする傾きがあって、今日袁世凱政府になっても、この風が止まない」。
加えるに「もし袁世凱が威力を以て統一して、地方の兵力を全く無くしてしまえば」、地方の兵力を養う「莫大な費用を省くことが出来るのであるけれども」、各地兵力との妥協によって成り立った政権である以上、彼らの要求のままに外国からの独自な借り入れを許さざるを得ない。
そこで「今以て支那に金を貸す競争が止まないのである」。つまり袁世凱の中華民国は財政的には外国の支配下にあり、国家の態をなしていないことになる。
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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「激動する朝鮮半島、そのとき私たちはどうすべきか」
韓国は昨年朴槿恵大統領が罷免され、文在寅・左翼政権が誕生しました。そしてその後、急速な対北傾斜の中で南北首脳会談開催が合意されました。さらには米朝首脳会談開催にトランプ大統領が合意、東アジア情勢は大きく動いています。
一方、日本海沿岸には昨年１１月以来漂着する北朝鮮木造船が急増し、北朝鮮が「海の向こう」ではなく「対岸」であることが実感されるようになりました。
このようなときこそ「かくあるべし」で終わるのではなく、自分たち一人ひとりが何をすべきなのか、何をしなければならないのかを考えるシンポジウムを開催しようということとなりました。
拉致問題の突破口を切り拓き、尖閣に上陸した西村眞悟とともに、さらに一歩踏み出しましょう。
一人でも多くの皆様のご参加を期待しております。
記
とき 5月２５日（金）18時30分～20時30分（開場18時）
ところ 星陵会館ホール（東京都千代田区永田町二丁目16番2号）
登壇者 西村眞悟（政治家、元衆議院議員）
荒木和博（拓大教授、特定失踪者問題調査会代表）
加瀬英明（外交評論家、主催団体会長）
（司会・葛城奈海）
参加費 １０００円
主催 ： 日本再生同志の会（西村眞悟全国後援会）
本企画連絡先 090－4815－8217（中村）
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宮崎正弘の新刊予告 宮崎正弘の新刊予告 宮崎正弘の新刊予告
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宮崎正弘『アメリカの「反中」は本物だ』（ビジネス社）
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６月３日発売予定、予価１４１２円
――トランプは歴史的な同盟の組み替えを行っている。ＴＰＰ離脱、ＮＡＦＴＡ見直し、パリ協定離脱、イラン核合意離脱。なにもかも、そのグランドデザインは、中国を同盟国から敵国への認定替えにあるのだ！
――現況を世界史的視点から見つめ直すと、世界とアジアはこうなって見えてくる
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＜宮崎正弘の書き下ろし単行本＞
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『米国衰退、中国膨張。かくも長き日本の不在』（海竜社、１２９６円）
『AIが文明を衰滅させる ～ガラパゴスで考えた人工知能の未来』（文藝社、１４０４円）
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