国際政治が忙しい。
中でも日本は北朝鮮の核廃棄問題を注視せざるを得ないが、現在は「北を引き合う米国と中国」といったところである。
中国は、北朝鮮の核開発をもっとも嫌うはずである。扱いを間違えれば、北の核兵器は中国に向けられるからである。
だから即時・全面撤退が本音のはずだが、金正恩のリビア方式（先に即時全面廃棄）への不信感を尊重し、段階的な廃棄を擁護する。
北朝鮮が親米・反中国の国家になられては、なお困るからである。
やせ我慢をして北の兄貴分を装うことに精を出す。
また、アメリカは北の核廃棄を求める過程で、中国を締め上げた。貿易問題でも相当高いハードルを突きつけ、さらには台湾関係法の改正でも中国への対決姿勢を鮮明にした。
それらの一連の流れは、米国に挑み、アジアから排除しようとする中国を許すまじという、相当の決意が感じられる。
そうしたアメリカの決意を感じ、中国は日本への対立姿勢を緩和した。アメリカからの圧力を緩和したい時、日本に友好的姿勢を取るが、その圧力が止んだ時、また対立姿勢になるのが、かの国であることを忘れてはならない。
さて、アメリカの北朝鮮政策であるが、マイク・ポンペオ国務長官の言動を見る限り、核廃棄を通じて、北を「親米国・反中国・反日本」の国としたいのではなかろうか？
ポンペオ氏は13日に、「北が完全な非核化に応じた場合、見返りに、米国企業が北に投資をする形で支援する」と述べた。
一方、金正恩は「拉致問題は解決済み。日本だけが和平路線に水を指している」と露骨に日本外しの策に出た。
日本は別に北朝鮮と国交を結ばずとも、困ることは何も無い。しかし、戦後、韓国が「反共産・反日本」の政策を採ったのは、アメリカの「日本弱体化政策」が背景にある。
現実に反日路線を採ったのは李承晩であるが、彼は戦争中からアメリカの支援を受けていた。
この問題は機微にふれるので、これ以上は書けないが、安倍総理は、トランプ大統領を超えた米国の政治力学があることを感知して動くべきである。
「核兵器が北に残って最も困るのは中国である。日本は北と国交を結ばなくとも、日本外しが行なわれても、困ることは何もない。
戦後賠償や経済支援は、北が国内で反日教育をする限り、また、拉致被害者を全員返さない限り、あり得ない」とどっしりと構えておくことが重要である。
しかし、安倍総理や外務省の分析能力は甘い。そもそも外交を国内支持率の向上に使おうなどという根性では、国際政治の裏側で行なわれる陰謀まがいの熾烈なやり取りに対応できない。
国内のモリカケ問題や麻生氏の発言を聞くにつけ、明らかに政権の末期症状であるが、代わり得る人物や政党のいないことが、問題を大きくする。
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中でも日本は北朝鮮の核廃棄問題を注視せざるを得ないが、現在は「北を引き合う米国と中国」といったところである。
中国は、北朝鮮の核開発をもっとも嫌うはずである。扱いを間違えれば、北の核兵器は中国に向けられるからである。
だから即時・全面撤退が本音のはずだが、金正恩のリビア方式（先に即時全面廃棄）への不信感を尊重し、段階的な廃棄を擁護する。
北朝鮮が親米・反中国の国家になられては、なお困るからである。
やせ我慢をして北の兄貴分を装うことに精を出す。
また、アメリカは北の核廃棄を求める過程で、中国を締め上げた。貿易問題でも相当高いハードルを突きつけ、さらには台湾関係法の改正でも中国への対決姿勢を鮮明にした。
それらの一連の流れは、米国に挑み、アジアから排除しようとする中国を許すまじという、相当の決意が感じられる。
そうしたアメリカの決意を感じ、中国は日本への対立姿勢を緩和した。アメリカからの圧力を緩和したい時、日本に友好的姿勢を取るが、その圧力が止んだ時、また対立姿勢になるのが、かの国であることを忘れてはならない。
さて、アメリカの北朝鮮政策であるが、マイク・ポンペオ国務長官の言動を見る限り、核廃棄を通じて、北を「親米国・反中国・反日本」の国としたいのではなかろうか？
ポンペオ氏は13日に、「北が完全な非核化に応じた場合、見返りに、米国企業が北に投資をする形で支援する」と述べた。
一方、金正恩は「拉致問題は解決済み。日本だけが和平路線に水を指している」と露骨に日本外しの策に出た。
日本は別に北朝鮮と国交を結ばずとも、困ることは何も無い。しかし、戦後、韓国が「反共産・反日本」の政策を採ったのは、アメリカの「日本弱体化政策」が背景にある。
現実に反日路線を採ったのは李承晩であるが、彼は戦争中からアメリカの支援を受けていた。
この問題は機微にふれるので、これ以上は書けないが、安倍総理は、トランプ大統領を超えた米国の政治力学があることを感知して動くべきである。
「核兵器が北に残って最も困るのは中国である。日本は北と国交を結ばなくとも、日本外しが行なわれても、困ることは何もない。
戦後賠償や経済支援は、北が国内で反日教育をする限り、また、拉致被害者を全員返さない限り、あり得ない」とどっしりと構えておくことが重要である。
しかし、安倍総理や外務省の分析能力は甘い。そもそも外交を国内支持率の向上に使おうなどという根性では、国際政治の裏側で行なわれる陰謀まがいの熾烈なやり取りに対応できない。
国内のモリカケ問題や麻生氏の発言を聞くにつけ、明らかに政権の末期症状であるが、代わり得る人物や政党のいないことが、問題を大きくする。
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