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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）５月１２日（土曜日）
通巻第５６９９号
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民主化ドミノ、マレーシアからタイ、シンガポールへ広がるか
マハティール政権、はやくも始動。ナジブ前首相の出国を足止め
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奇跡のカムバック、９２歳のマハティール元首相が返り咲き、国王の認証式を終えた後、ただちに組閣に入った。
高齢のマハティールは出来るだけ早くアンワル元首相に権力を禅譲する腹づもりと言われるが、まずは獄中の彼に恩赦を与える必要がある。
アジアタイムズ、ストレートタイムズ、サウスチャイナ・モーニングポストなどは「国王が承認しており、数日以内に釈放になる」との観測記事を流している。
しかし釈放されても、アンワルには議席がないため、議員に返り咲くには補選もしくは次の選挙を経なければならない。
そこで、マハティールは事実上のナンバーツーであるワンアジザ女史を、当面「副首相」ポストにあて、アンワルの復帰に備える。ワンアジザはアンワル元首相の妻、かつてはマハティールの政敵だが、野党連合の中核である「人民正義党」を率いた。
さて大差で敗れた与党。ナジブ前首相は特別機で５月１２日早朝にインドネシアへ出国しようとしていた。マハティール首相は、ナジブ首相を汚職で起訴する姿勢を見せており、ただちに禁足令を命じた。
マハティールのカムバックに一番慌てたのは中国であり、親中路線のナジブが勝利と踏んできただけに落胆は隠せない。つぎに周章狼狽したのは、じつはシンガポールである。リー一族の専政体制にあるシンガポールでは言論の自由をもとめる若者等の抗議行動が起きており、「民主化」を要求している。
この民主化ドミノは次にタイとカンボジアへ波及するだろう。
一党独裁のラオス、ベトナムはますます警戒を強めるというのがマレーシア総選挙後の東南アジアの構造となってきた。
▽◎◎み□△◎や◇◎□ざ▽◎○き○□▽
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）二宮報徳会 第22回年次総会のお知らせ
とき ５月２０日（日）１３時～１６時
ところ 富岡八幡宮・婚儀殿
次第： １３：００ 国家斉唱、報徳訓奉読
二宮報徳会 新会長 工藤昭彦 挨拶
「二宮報徳連合」の設立案内、各会派会長挨拶
１３：３０ 記念講話 エリ・コーヘン 元イスラエル大使
エリ＝エリヤフ・コ－ヘン（Eli-Eliyahu Cohen）のプロフィル； 1949年エルサレム生まれ。 1975年ヘブライ大学数学物理学科卒業、1997年ロンドンテームズヴァリー大学にてＭＢＡ取得。 保険代理店・コンピューターマーケティング社勤務、マーレアドミム市副市長を経て、1991年国 防省ナハル局局長就任。1993年周辺地域開発担当局長。1997年国防大臣補佐官。 退任後、フランス及びイスラエルの複数のハイテク企業社長、国会議員（リクード党）を経て、 2004年より2007年まで駐日イスラエル大使を務める。 現在は、ＥＣアドバンスド テクノロジーズ マーケティング 代表取締役。 特技として、イスラエル松濤館流空手道協会会長（松濤館大島道場五段）、全日本剣道連盟居合道（五段）。その他の活動としては、文化・運動・青少年コミュニティーセンター会長、ヒマラヤ山脈（ブータン、チベット）捜索隊長、アリエル大学理事長(民間理事) 日本での著書に、『大使が書いた日本人とユダヤ人』(中経出版)、『ユダヤ人に学ぶ日本の品格』 共著（ＰＨＰ研究所）、『グローバル時代のビジネス武士道』(ディスカヴァー21)などがある。
１４：１０ 懇親会 １５：５０ 聖寿万歳 （中締め）
会費： 五千円 （懇親会費を含む）
（本年は、二宮報徳連合の設立祝いもあり、どなたでも参加できます。）
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(読者の声２) 「米中対立と日本の対策」
米中の通商対立が起きている。中共は米国に報復するなど、強気に振る舞っている。
しかし両国の国民経済をみると、月とスッポンの差があることに気付く。すなわち、米国は自給自足できる国である。中共からの輸入は個々の業者が利益を上げるためにやっているだけで、国家としては自給できるし、いくらでも代替できるのだ。
一方、中共は十億人の過剰人口を抱える対米輸出と米国企業の投資依存国なのだ。
支那は広いが、古来の生産力でまかなえる人口は四億と言われている。土地はすべて耕され尽くされており、農業には水や肥料が必要だ。肥料がないと広大な土地もすぐに不毛の地に変わる。
そこで不足する食糧を手に入れるため輸入するから毎日いやでも莫大な外貨を消費する。食糧供給が出来なくなれば支那の歴史でおなじみの大反乱だ。毛沢東は大躍進では四千万人を餓死させたが、いまは強権で押さえつけることは出来ないだろう。
共産党幹部と家族が美味しい生活をしていることは知れ渡っているからだ。したがって中共経済は輸出と外国の投資を頼みとする自転車操業なのだ。そして米国はその柱だ。大事なお客様だ。例えて云うと米国と中共の関係は太陽と月なのだ。
そこで中共は人口を移民させ外国の富を運び込むために一帯一路戦略を始めた。対外借款の担保に取った外国の領土は返さないつもりだろう。しかし当初騙された諸国もワナに気付きだした。マレーシアではマハティール氏が返り咲き、前政権の対中政策をすべて見直すという。上手くは行かない。
だから米中貿易対立では中共は長期戦はできない。共産党のレーニン主義は、時間稼ぎの妥協や撤退を認めている。今回米国に弱い中共が対米強硬策を主張する北朝鮮に因果を含めているのはその一例だろう。
ただ、中共の対日敵対性は尖閣列島問題で手を緩めないように、不変だ。李首相が来日したが顔で笑って手にナイフと考えるべきで油断は出来ない。トランプ大統領は何時までもいないから、日本はこの危機をバネに再軍備、核自衛へ進むのが正しい。欧米や東南アジア諸国は、極東、アジア、そして世界の安定のために日本の核自衛を待っているのだ。
そのためには日本政府の国民への危機と方針の広報が不可欠だ。放送の自由化は待ったなしだ。
（落合道夫）
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(読者の声３)『中国が反論できない 真実の尖閣史』（石平著／いしゐのぞむ資料監修。扶桑社）
その１ーまえがき・序章
中国から尖閣への軍事的脅威が高まりつつあります。政府は国防体制づくりを急がねばなりませんが、同時に尖閣の領有権に関する世論戦、情報戦を大々的に展開していく必要があります。
近代国際法に基づけば、尖閣の日本の領有権は、明々白々です。なにしろ１９７０年以前には、中華民国・中華人民共和国とも、あるいは公文書において、あるいは国家承認のもとに作成された地図において、更には共産党機関紙「人民日報」において明確に日本領と認めていたのですから。
中国は古い歴史文献を持ち出してきて、その領有権を主張しています。これに引っかかる人が世界には多いのですが、実は根拠薄弱、全く領有権の証明などにはなっていないのです。
長崎純心大学准教授のいしゐのぞむ氏は、十数年来専門家としての知識と漢文の読解力を生かして、尖閣に関する膨大な漢文の資料を収集し整理してきました。石平氏がこれを活用してわかりやすく解説したものが本書です。この英訳をこれから９回にわたってご紹介していきます。
世界に「これが真実の尖閣史」だとアピールしていきます。みなさんも是非これを拡散してください。
日本語原文： http://hassin.org/01/wp-content/uploads/senkaku-1.pdf
英訳文： http://www.sdh-fact.com/CL/The-Senkaku-Islands-1.pdf
海外には、下記の通り英文で発信しました。
（「史実を世界に発信する会」会長代行 茂木弘道）
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ＡＤＶＥＲＴＩＳＥＭＥＮＴ
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西部邁 ｖｓ 宮崎正弘
『アクティブ・ニヒリズムを超えて』（文藝社文庫）
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「主権国家」であるはずの日本に外国の軍隊があり、事実上、アメリカの保護領であるという基本的認識を共有しているので議論が噛み合わないということはなかった。
とりわけ合点したのは自存自立の精神の回復であり、西部氏が盛んに「アクティブ・ニヒリズム」に言及し、また三島由紀夫論の精髄を語り、アンドレ・マルローへの憧れを語った。「アクティブ・ニヒリズム」を西部氏は「ひたすら何かのアクションへ自分を駆り立ててしまえという衝動」と言った。安保反対運動も全学連も、西部氏の中ではチャレンジであり、保守への目覚めも「転向」ではなく「天性」のものだった。
６月５日発売決定！ 定価未定。
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▼宮崎正弘の新刊 http://miyazaki.xii.jp/saisinkan/index.html
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＜宮崎正弘の書き下ろし単行本＞
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『米国衰退、中国膨張。かくも長き日本の不在』（海竜社、１２９６円）
『AIが文明を衰滅させる～ガラパゴスで考えた人工知能の未来』（文藝社、１４０４円）
『習近平の独裁強化で、世界から徹底的に排除され始めた中国』(徳間書店、１０８０円)
『連鎖地獄―日本を買い占め、世界と衝突し、自滅する中国！』(ビジネス社、１１８８円)
『西郷隆盛 ――日本人はなぜこの英雄が好きなのか』(海竜社、１６２０円)
『金正恩の核ミサイル 暴発する北朝鮮に日本は必ず巻き込まれる』（育鵬社、１５１２円）
『米国混迷の隙に覇権を狙う中国は必ず滅ぼされる』（徳間書店。１０８０円）
『日本が全体主義に陥る日 旧ソ連圏30ヵ国の真実』（ビジネス社、１７２８円）
『吉田松陰が復活する』（並木書房、１６２０円）
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＜宮崎正弘の対談・鼎談シリーズ＞
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宮崎正弘 ｖ 福島香織『世界の中国化をくい止めろ』（ビジネス社、１４０４円）
宮崎正弘 ｖ 河添恵子『中国、中国人の品性』(ワック、９９４円)
宮崎正弘 ｖ 渡邊惣樹『激動の日本近現代史 １８５２－１９４１』（ビジネス社）
宮崎正弘 ｖ 藤井厳喜『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』（海竜社）
宮崎正弘 ｖ 福島香織『暴走する中国が世界を終わらせる』（ビジネス社、１１８８円）
宮崎正弘 ｖ 高山正之『日本に外交はなかった』（自由社、１０８０円）
宮崎正弘 ｖ 馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』（ビジネス社、１１８８円）
宮崎正弘 ｖ 宮脇淳子『中国壊死』（ビジネス社、１１８８円）
宮崎正弘 ｖ 小川榮太郎『保守の原点』（海竜社。１６２０円）
宮崎正弘 ｖ 室谷克実『赤化統一で消滅する韓国、連鎖制裁で瓦解する中国』（徳間書店）//