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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）５月１０日（木曜日）弐
通巻第５６９７号
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エルサレムに移転した米国大使館の式典にイバンカ夫妻が出席
イスラエル、近くの公園を「トランプ広場」と改称
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
テルアビブからエルサレムへ大使館を移転させた米国は、その開所式にイバンカ夫妻を送り込んだ。
言うまでもなく夫君のクシュナーは純粋なユダヤ教徒であり、イバンカ（トランプの長女）は結婚するにあたってユダヤ教徒に改宗している。
直後に、トランプは「イランとの核合意から離脱する」とし、署名した。欧米諸国の必死の説得もどこ吹く風、トランプはオバマ前政権の外交路線をことごとく否定し、それを実行した。欧米諸国はなんとか米国の離脱を思いとどまらせようと、トランプにノーベル平和賞が囁かれているなどの噂を流したりもした。
イスラエルはトランプの業績と名誉を称え、近くの公園を「トランプ広場」と改称した。
一方、米国のイラン核合意離脱で、喜びに沸くイスラエルのネタニヤフ首相は、米国大使館移転式典を終えると、こんどはモスクワへ飛んだ（５月９日）。目的はロシアの軍事パレードへの臨席だった。赤の広場を埋め尽くした軍幹部、中央の席はプーチン大統領。招待席にはイスラエルのネタニヤフ首相が座った。
この軍事パレートは対独戦争勝利７３周年を祝うもので、軍人１３０００名、戦闘車両１５７台、戦闘機７５機。なかにはロシア製ドローンのほか、ＮＡＴＯ諸国に脅威を与えているＳ４００（イスカンダル・ミサイル）も含まれていた。
産経新聞の遠藤良介特派員によれば、注目を集めた新兵器は超音波ミサイル「キンジャル」、ＩＣＢＭの「ヤルス」。地雷除去車「ウラン６」、無人ヘリ「カトラン」。そして小型無人攻撃機「コルサル」などだったという。
パレードを終えると、ネタニヤフ首相はプーチンとクレムリンで会談し、シリアにおけるイスラエルの軍事行動は主権の行使であること、ロシアは対ナチス勝利を祝っているが、ナチの最大の犠牲となったのはユダヤ人であること。そしてイランが核武装を推進し、ホロコーストの再現を狙ってイスラエルせん滅を公言しているからには、イスラエルは予防的先制攻撃の選択肢があることなどを説明したという（エルサレムポスト、５月１０日）。
シリアへ米国は１０５発のミサイルをお見舞いしたが事前にロシアに通告しており、そのロシアはシリア軍に通告していた。このため死者はひとりもいないという不思議なミサイル攻撃だった。
この前後から、イスラエルはシリアの幾つかの攻撃目標を空爆しているが、プーチンはネタニヤフ首相との会見で、この問題を取り上げなかった。
▽◎◎み□△◎や◇◎□ざ▽◎○き○□▽
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アンディ・チャンのコラム アンディ・チャンのコラム
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事実を隠す理由がないのに何故司法部は懸命に事実を隠すのか。
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AC通信：No.690 Andy Chang （2018/5/09）
AC論説 No.690 「ロシア癒着」調査の新発展
あと数日でマラー検察官の「トランプのロシア癒着」調査は満一年を迎える。この一年の間にマラー検察官は約20人を喚問し、マイケル・フリン、ポール・マナフォートなど数人のトランプの幹部を起訴したが、トランプのロシア癒着に関連した証拠は挙がらず、逆にロシア癒着の調査でFBIや司法部がトランプの罷免を企てていた証拠がどんどん公開され、コミーFBI長官とマッケーブ副長官の罷免、リサ・ページFBI幹部の辞職などが起きて、検察官任命の正当性が疑問視されるようになった。
最近の世論は検察官の任命は政治陰謀とする意見が任命を正当化する意見を上回っている。
国会のインテリジェンス委員会が司法部に提出を求めたロシア癒着に関する司法部とFBIの幹部のEmail記録を司法部は一年近く出し渋り、二万通もあるメールの一部だけを提供したり、伏字にした修正メールを提出するなど非協力な態度を続けてきた。
国会の調査委員会は数度にわたって司法部の態度を国会侮辱罪に当たると非難してきた。
インテリジェンス委員会のヌーネン（Devin Nunen）委員長は先週、Foxnewsのインタビューで司法部がこれ以上協力しないならセッション司法部長を国会侮辱罪で訴えると述べた。ワシントンタイムスは8日、ライアン国会議長もセッション司法部長が非協力を続けるなら国会侮辱罪に当たると報道した。
司法部は5月4日になってようやく無修正メールを調査委員会に提供した。無修正の原文と伏字の修正メールを比較して以下のようなことがわかった。
●ロシア疑惑の正当性
そもそも民主党がトランプのロシア癒着の調査を要求し、司法部のローゼンシュタイン副部長がマラー検察官を特別検察官に任命した証拠はスティール文書で、これは民主党本部がヒラリーの出した資金で英国の元スパイを雇ってトランプに不利な情報をでっち上げた選挙謀略の一部だった。
FBIはスティール文書を使って法廷にロシア癒着のFISA調査を請求した。またコミーFBI長官はヒラリーの私有スマホの使用、個人サーバー使用、機密メールの違法消却など数々の違法行為をすべて不起訴とした。
複数のFBI幹部もあからさまにヒラリー当選のために協力した。これだけヒラリーを応援したにも拘らずトランプが当選した。オバマ、ヒラリーをはじめ民主党側はこれに不服で直ちにトランプ罷免を画策した。
FBIと司法部はトランプが当選した後もスティール文書を使ってトランプのロシア癒着の調査を法廷に申請した。
つまりFBIと司法部の幹部が特別検察官の任命でトランプ罷免に全力を挙げていたのである。コミー長官は投票前の10月、すでにスティール文書をもとにしてFISAの調査を申請していたのにトランプが当選して1月の二人の会見で、スティール文書は疑わしい部分があるとトランプに説明し、FISA申請のことはトランプに隠していた。
FISAはその後3回も継続を申請し、これには現職のローゼンシュタイン司法部副長官もサインしていた。
それにも拘らずローゼンシュタインはトランプのロシア癒着にマラー検察官を任命したのである。
一年経ってもマラー検察官はトランプのロシア癒着の証拠が挙がらず、ポール・マナフォート、マイケル・フリン将軍やマイケル・コーエン弁護士などをトランプと無関係な事情で起訴し、被告からトランプ罷免の理由を探ろうとしていたのである。トランプのロシア癒着に関係のない人物を調査するのは検察官の権限を大幅に逸脱していると言う指摘がある。ある連邦裁判官はマラー検察官には無制限調査をする権利はないと公開批判した。
調査範囲の拡大を許可したのはローゼンシュタイン司法部副部長だからトランプ罷免を画策したのは司法部とFBIの最高幹部である。国家機関の幹部が大統領罷免の陰謀を企てた証拠があれば国家転覆罪である。
司法部が国会の情報調査委員会に協力しない理由がこれだ。
●修正メールの正体
司法部の非協力についてAndrew MacCarthy記者の詳しい分析記事が7日National Reviewに掲載された。長い記事だが原文との比較を書いている。
(https://www.nationalreview.com/2018/05/russia-report-redactions-cover-fbi-missteps/
司法部長は伏字修正の理由を「国家機密に関する」と説明していたが、MacCarthy記者は司法部長が提出した二種類のメールの伏字修正部分と無修正の原文を比較して国家機密に関わった記述はないと発表したのである。
無修正の原文には国家機密に関する事実はなく、FBIと司法部の幹部がトランプ罷免の調査を進めていた事実が書かれていた。
つまり伏字部分は国家機密でなく、司法部とFBIの陰謀を隠蔽するためだったのだ。
●マイケル・フリン将軍の起訴正当性
この記事の一部を要約すると、FBIはフリン将軍をトランプのロシア癒着のスパイとして選挙の投票前から既に秘密調査を始めていた。フリン将軍が2013年にウクライナを訪問したこと、その関係人物がロシアに亡命したこと、フリン将軍がロシアの駐米大使と会見したことなどが彼をロシアのスパイとした理由である。
フリン将軍は尋問についてウソを吐いたか？ その事実はなかったが起訴されたフリン氏は偽証を認めた。偽証を認めた理由は解明されていない。
トランプ当選のあとFBIの幹部がロシアスパイの疑惑の目的を説明しないままホワイトハウスでフリン将軍をインタビューした。
この後、コーメイ長官はフリン将軍がウソをついていないことを確認し、12月にフリンの調査中止にサインした。ところがその五日後にマッケイブ副長官は再びフリンを偽証疑惑で調査し、マラー検察官はフリンを偽証罪で起訴したのである。
フリン将軍がロシアのキスリヤック駐米大使と会見したこともフリンのスパイ嫌疑に一因とされていた。だが伏字メールの原文では会話の内容がトランプと関係のないことがわかるし、しかもキスリヤック大使の行動は全てFBIが把握していた。
会見の内容でフリンのスパイ嫌疑とは関係がないことがわかった。司法部はメールを伏字にする理由がないのだ。
●司法部は事実を隠す理由がない
マッカーシー記者の結論は「（メールの原文から）司法部が伏字メールの提出を弁護できないことがわかった。殊にこれまでに分かった事実から見て、司法部が事実を隠す正当な理由がないことが強く証明された」である。
事実を隠す理由がないのに何故司法部は懸命に事実を隠すのか。
理由は簡単、オバマ政権の司法部とFBIが国家転覆罪に問われるからである。調査が進めばオバマまで罪に問われるかもしれないからである。
（アンディ・チャン氏は在米評論家）
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）『エルネオス』の先月号でしたか宮崎正弘先生のフィリピン報告があり、ダバオの様子が描かれていました。その記事の中で、マニラの目抜き通りのロハス・ブルーバードの遊歩道に反日華僑らが建立した「慰安婦像」の写真がありました。
これに対して、日本政府は遺憾の意を表明し、ドゥテルテ大統領が命令して慰安婦像を破壊・棄却し、道路を整地しなおしたという記事と写真が産経新聞に出ていました。
韓国と全く違うフィリピン政府、ドゥテルテ大統領って、親日的ですね。これらに関して、宮崎先生は、その後、コメントされていますか？
（ＹＵ生、千葉）
（宮崎正弘のコメント）ロシア滞在中に、そのニュースに接しました。六月初旬刊行予定の『アメリカの「反中」は本物だ』（仮題、ビジネス社）に写真入りで、報告します。
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通巻第５６９７号
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エルサレムに移転した米国大使館の式典にイバンカ夫妻が出席
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言うまでもなく夫君のクシュナーは純粋なユダヤ教徒であり、イバンカ（トランプの長女）は結婚するにあたってユダヤ教徒に改宗している。
直後に、トランプは「イランとの核合意から離脱する」とし、署名した。欧米諸国の必死の説得もどこ吹く風、トランプはオバマ前政権の外交路線をことごとく否定し、それを実行した。欧米諸国はなんとか米国の離脱を思いとどまらせようと、トランプにノーベル平和賞が囁かれているなどの噂を流したりもした。
イスラエルはトランプの業績と名誉を称え、近くの公園を「トランプ広場」と改称した。
一方、米国のイラン核合意離脱で、喜びに沸くイスラエルのネタニヤフ首相は、米国大使館移転式典を終えると、こんどはモスクワへ飛んだ（５月９日）。目的はロシアの軍事パレードへの臨席だった。赤の広場を埋め尽くした軍幹部、中央の席はプーチン大統領。招待席にはイスラエルのネタニヤフ首相が座った。
この軍事パレートは対独戦争勝利７３周年を祝うもので、軍人１３０００名、戦闘車両１５７台、戦闘機７５機。なかにはロシア製ドローンのほか、ＮＡＴＯ諸国に脅威を与えているＳ４００（イスカンダル・ミサイル）も含まれていた。
産経新聞の遠藤良介特派員によれば、注目を集めた新兵器は超音波ミサイル「キンジャル」、ＩＣＢＭの「ヤルス」。地雷除去車「ウラン６」、無人ヘリ「カトラン」。そして小型無人攻撃機「コルサル」などだったという。
パレードを終えると、ネタニヤフ首相はプーチンとクレムリンで会談し、シリアにおけるイスラエルの軍事行動は主権の行使であること、ロシアは対ナチス勝利を祝っているが、ナチの最大の犠牲となったのはユダヤ人であること。そしてイランが核武装を推進し、ホロコーストの再現を狙ってイスラエルせん滅を公言しているからには、イスラエルは予防的先制攻撃の選択肢があることなどを説明したという（エルサレムポスト、５月１０日）。
シリアへ米国は１０５発のミサイルをお見舞いしたが事前にロシアに通告しており、そのロシアはシリア軍に通告していた。このため死者はひとりもいないという不思議なミサイル攻撃だった。
この前後から、イスラエルはシリアの幾つかの攻撃目標を空爆しているが、プーチンはネタニヤフ首相との会見で、この問題を取り上げなかった。
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AC論説 No.690 「ロシア癒着」調査の新発展
あと数日でマラー検察官の「トランプのロシア癒着」調査は満一年を迎える。この一年の間にマラー検察官は約20人を喚問し、マイケル・フリン、ポール・マナフォートなど数人のトランプの幹部を起訴したが、トランプのロシア癒着に関連した証拠は挙がらず、逆にロシア癒着の調査でFBIや司法部がトランプの罷免を企てていた証拠がどんどん公開され、コミーFBI長官とマッケーブ副長官の罷免、リサ・ページFBI幹部の辞職などが起きて、検察官任命の正当性が疑問視されるようになった。
最近の世論は検察官の任命は政治陰謀とする意見が任命を正当化する意見を上回っている。
国会のインテリジェンス委員会が司法部に提出を求めたロシア癒着に関する司法部とFBIの幹部のEmail記録を司法部は一年近く出し渋り、二万通もあるメールの一部だけを提供したり、伏字にした修正メールを提出するなど非協力な態度を続けてきた。
国会の調査委員会は数度にわたって司法部の態度を国会侮辱罪に当たると非難してきた。
インテリジェンス委員会のヌーネン（Devin Nunen）委員長は先週、Foxnewsのインタビューで司法部がこれ以上協力しないならセッション司法部長を国会侮辱罪で訴えると述べた。ワシントンタイムスは8日、ライアン国会議長もセッション司法部長が非協力を続けるなら国会侮辱罪に当たると報道した。
司法部は5月4日になってようやく無修正メールを調査委員会に提供した。無修正の原文と伏字の修正メールを比較して以下のようなことがわかった。
●ロシア疑惑の正当性
そもそも民主党がトランプのロシア癒着の調査を要求し、司法部のローゼンシュタイン副部長がマラー検察官を特別検察官に任命した証拠はスティール文書で、これは民主党本部がヒラリーの出した資金で英国の元スパイを雇ってトランプに不利な情報をでっち上げた選挙謀略の一部だった。
FBIはスティール文書を使って法廷にロシア癒着のFISA調査を請求した。またコミーFBI長官はヒラリーの私有スマホの使用、個人サーバー使用、機密メールの違法消却など数々の違法行為をすべて不起訴とした。
複数のFBI幹部もあからさまにヒラリー当選のために協力した。これだけヒラリーを応援したにも拘らずトランプが当選した。オバマ、ヒラリーをはじめ民主党側はこれに不服で直ちにトランプ罷免を画策した。
FBIと司法部はトランプが当選した後もスティール文書を使ってトランプのロシア癒着の調査を法廷に申請した。
つまりFBIと司法部の幹部が特別検察官の任命でトランプ罷免に全力を挙げていたのである。コミー長官は投票前の10月、すでにスティール文書をもとにしてFISAの調査を申請していたのにトランプが当選して1月の二人の会見で、スティール文書は疑わしい部分があるとトランプに説明し、FISA申請のことはトランプに隠していた。
FISAはその後3回も継続を申請し、これには現職のローゼンシュタイン司法部副長官もサインしていた。
それにも拘らずローゼンシュタインはトランプのロシア癒着にマラー検察官を任命したのである。
一年経ってもマラー検察官はトランプのロシア癒着の証拠が挙がらず、ポール・マナフォート、マイケル・フリン将軍やマイケル・コーエン弁護士などをトランプと無関係な事情で起訴し、被告からトランプ罷免の理由を探ろうとしていたのである。トランプのロシア癒着に関係のない人物を調査するのは検察官の権限を大幅に逸脱していると言う指摘がある。ある連邦裁判官はマラー検察官には無制限調査をする権利はないと公開批判した。
調査範囲の拡大を許可したのはローゼンシュタイン司法部副部長だからトランプ罷免を画策したのは司法部とFBIの最高幹部である。国家機関の幹部が大統領罷免の陰謀を企てた証拠があれば国家転覆罪である。
司法部が国会の情報調査委員会に協力しない理由がこれだ。
●修正メールの正体
司法部の非協力についてAndrew MacCarthy記者の詳しい分析記事が7日National Reviewに掲載された。長い記事だが原文との比較を書いている。
(https://www.nationalreview.com/2018/05/russia-report-redactions-cover-fbi-missteps/
司法部長は伏字修正の理由を「国家機密に関する」と説明していたが、MacCarthy記者は司法部長が提出した二種類のメールの伏字修正部分と無修正の原文を比較して国家機密に関わった記述はないと発表したのである。
無修正の原文には国家機密に関する事実はなく、FBIと司法部の幹部がトランプ罷免の調査を進めていた事実が書かれていた。
つまり伏字部分は国家機密でなく、司法部とFBIの陰謀を隠蔽するためだったのだ。
●マイケル・フリン将軍の起訴正当性
この記事の一部を要約すると、FBIはフリン将軍をトランプのロシア癒着のスパイとして選挙の投票前から既に秘密調査を始めていた。フリン将軍が2013年にウクライナを訪問したこと、その関係人物がロシアに亡命したこと、フリン将軍がロシアの駐米大使と会見したことなどが彼をロシアのスパイとした理由である。
フリン将軍は尋問についてウソを吐いたか？ その事実はなかったが起訴されたフリン氏は偽証を認めた。偽証を認めた理由は解明されていない。
トランプ当選のあとFBIの幹部がロシアスパイの疑惑の目的を説明しないままホワイトハウスでフリン将軍をインタビューした。
この後、コーメイ長官はフリン将軍がウソをついていないことを確認し、12月にフリンの調査中止にサインした。ところがその五日後にマッケイブ副長官は再びフリンを偽証疑惑で調査し、マラー検察官はフリンを偽証罪で起訴したのである。
フリン将軍がロシアのキスリヤック駐米大使と会見したこともフリンのスパイ嫌疑に一因とされていた。だが伏字メールの原文では会話の内容がトランプと関係のないことがわかるし、しかもキスリヤック大使の行動は全てFBIが把握していた。
会見の内容でフリンのスパイ嫌疑とは関係がないことがわかった。司法部はメールを伏字にする理由がないのだ。
●司法部は事実を隠す理由がない
マッカーシー記者の結論は「（メールの原文から）司法部が伏字メールの提出を弁護できないことがわかった。殊にこれまでに分かった事実から見て、司法部が事実を隠す正当な理由がないことが強く証明された」である。
事実を隠す理由がないのに何故司法部は懸命に事実を隠すのか。
理由は簡単、オバマ政権の司法部とFBIが国家転覆罪に問われるからである。調査が進めばオバマまで罪に問われるかもしれないからである。
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これに対して、日本政府は遺憾の意を表明し、ドゥテルテ大統領が命令して慰安婦像を破壊・棄却し、道路を整地しなおしたという記事と写真が産経新聞に出ていました。
韓国と全く違うフィリピン政府、ドゥテルテ大統領って、親日的ですね。これらに関して、宮崎先生は、その後、コメントされていますか？
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