■「加瀬英明のコラム」メールマガジン
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日本を守る④ 米朝の偶発的軍事衝突 現憲法では国民を守れない
私は米朝首脳会談が行われないか、物別れに終わっても、アメリカが北朝鮮に軍事攻撃を加えることは、まずないと思う。
すると、ここしばらく手に汗を握るような朝鮮半島危機が、続いてゆくことになる。
日本としては、平和の惰眠を貪ることから目覚めて、ミサイル迎撃システムを強化し、敵基地を攻撃する能力を整備して、鬼のいぬ間に大急ぎで洗濯に励むべきである。
トランプ大統領は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射実験しするか、核実験を行ったら、軍事攻撃を加えると脅しながら、北朝鮮に対して海上封鎖を行うことになろう。かつて、１９６２年のキューバ・ミサイル危機に当たって、ケネディ政権がキューバに対して海上封鎖を断行して、成功した前例があるから、アメリカ国民は喝采しよう。
そうなると、アメリカと北朝鮮の間で、偶発的な軍事衝突が起こる可能性が高まろう。
アメリカはその場合に、日本に相当な被害が生じても、北朝鮮に全面攻撃を加えることになる。日本という肉を斬らせて、北朝鮮という骨を断つのだ。
１年ほど前に、ペンタゴン（国防省）のアドバイザーが来日した時に、私の事務所を訪れて、「われわれが北朝鮮を攻撃すれば、金正恩政権は面子にかけて、かならず韓国、日本に攻撃を加えよう。日本に飛来する第１波のミサイルをすべて迎撃して破壊することはできないから、日本は耐えてもらうほかない。しかし、２波はけつして撃たせないから、安心してほしい」といった。
現状では、日本は北朝鮮が日本へ向いて発射してくる、多数の弾道弾に対して、国民を守る能力はまったくない。ＰＡＣ３ミサイル迎撃ミサイル・システムが北海道から沖縄まで１７ユニット配備されているだけだから、国土の１００分の１すら守ることができない。
日本を守るためには、アメリカに縋（すが）るほかないのだ。
日本国憲法は「平和憲法」と呼ばれているが、もともとアメリカが占領下で、「アメリカの平和」のために、日本に押し付けたものだ。私たちは「日本の平和」を守るためには、まったく役に立たないことを、覚らなければならない。
それにしても、どうして原水爆禁止協議会（原水協）の諸兄姉が立ち上がって、ミサイル迎撃システムを増強することを、政府に強く要求しないのだろうか。