１） 台湾民政府情報
２） 南北首脳会談の行方と正念場に入った日本外交～国内のセクハラスキャンダルは終結を～松田学
通信 vol.10 2018.0４.30
３） ヘイトスピーチは誰が定義する？
４） 安倍、麻生のＡＡコンビを必死で潰したい勢力
５） 財務省HP新着情報
６） 日本銀行メール配信サービス
７） 【 内閣府経済社会総合研究所 】 消費動向調査（平成30年4月実施分）
８） 外務省ホームページ新着情報
９） M－ICTナウ vol.20 2018年5月第1号
１０） アメリカンセンターJapan 2017年国別人権報告書
１１） 【 なでしこアクション 】
慰安婦なん人？慰安所いくつ？[2018年4月26日号]
１２） [ 慰安婦の真実 ] 海外拡散用の動画に関して
１３） SDHF・ 国連人権理事会でのシャロン・アイザック氏の発言
１４） インターネット情報
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《 リンク、転載などご自由にお使いください》
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１） 台湾民政府情報
台湾民政府の公式サイトに掲載された「2018年4月30日付台湾民政府公告」（下のURL）によれば、台湾民政府の今年第一次となる対米交渉団18名が5月19日から訪米し、21日から24日にかけて米国側の各関連部門と交渉を行う予定であり、その18名の対米交渉団には台湾民政府の中央及び各州の衆参両院議員及び内閣閣僚が含まれるとのことである。
又交渉されるテーマは現時点では内密にされており、交渉を一通り終えた後に改めて報告されるとのことであるが、6月12日の内湖におけるAIT新館（仮称）の「除幕式」を控えている時期であり、恐らく政権委譲の最終的な打ち合わせを行うのではないかと想像される。
2018年4月30日付台湾民政府公告
http://usmgtcgov.tw/News/AnnouncementContent?ID=324&typeID=2
ところで在韓米軍縮小が噂されているが、本質的には米軍の台湾移転ではないだろうか。
ただし全部ではなく、主力を中心にかなりの部分が移転するのではないだろうか。
朝鮮半島は戦前は日本の拓殖地だった。
そして１９４５年に日本がポツダム宣言を受諾し、連合諸国の占領を受け入れて朝鮮半島は３８度線で米ソによる分割占領となっていたが、１９４８年にソ連、中共からの侵略による朝鮮戦争が始まった。
１９５２年に連合諸国は大日本帝国の占領地の内地部分の日本列島住民と「日本との平和条約」いわゆる“サンフランシスコ平和条約”を結んで「日本」に対し朝鮮半島の施政権を放棄させた。
台湾も「日本」は施政権を放棄したが、その時点では既に大日本帝国の不可分の領土であったので台湾の主権は今も大日本帝国に帰属する。
しかし大日本帝国が主権者でなかった朝鮮半島は施政権を放棄した事で施政権も主権もない。
「日本との平和条約」締結の翌１９５３年に朝鮮戦争休戦協定が国連軍を代表するアメリカ軍と、朝鮮人民軍及び中国人民志願軍との間で朝鮮戦争休戦協定が結ばれる。
中国人民志願軍だの、誰が後ろ盾だかわからない朝鮮人民軍だとかが正面に出てきて、この辺から何がなんだかゴチャゴチャして訳が解らなくなっているが、それがロシア、シナ、朝鮮の遣り方なのだろう。
しかし流れを見ていると朝鮮半島には主権者が居なく、北朝鮮はソ連を継承したロシアが支配し、南朝鮮はアメリカが占領権を持っていると考えると納得しやすい。
金正恩が中国へ行ったのは、シリアでの状況を見てイザとなったらロシアは助けてくれないと判断して中国に擦り寄ったのではないだろうか。
米国は北朝鮮に対しては核の放棄を譲るつもりはない事を明確にしているようだし、中国にも対米戦争をする実力は全然ない。もちろんロシアにもない。
結局、北朝鮮は経済制裁と核開発放棄のリビア方式を受け入れるしかないのではないだろうか。
リビアはその後カダフィが革命で排除されたが、北朝鮮は同じかどうかはわからない。何故なら朝鮮半島の統一を望む周辺諸国は皆無だから。
日本が警戒すべきは、リビア方式が決まって、米中ロによる“北朝鮮を日本が援助しろ”と言う圧力。援助が始まれば日本は底なし沼に嵌る事だろう。
ロシアと中国、特にロシアは北朝鮮の経済発展を切望しているはず。北朝鮮の経済を発展させて極東ロシアの発展のつなげたいはず。
しかし朝鮮半島は日本から見ると、身の丈にあった生活水準を維持すべきで、その方が朝鮮半島の安定に寄与することだろう。
援助を際限なく注ぎ込んで、なまじ成金にさせてしまうと朝鮮人を増長させる事で事態を混乱させる事を歴史が証明している。
そこで時事通信の記事であるが、米軍は朝鮮半島からの一部撤収を検討しているとの事である。
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【 時事通信 】 在韓米軍縮小を検討か＝トランプ氏が指示－米報道
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050400420&g=use
【ワシントン、ソウル時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は３日、トランプ大統領が国防総省に対し、在韓米軍縮小の選択肢を検討するよう指示したと報じた。複数の政府筋によれば、完全撤収の可能性は低いものの、平和協定が結ばれれば現在の規模を維持する必要がなくなる可能性があるという。
米政府筋によると、トランプ氏は韓国政府による駐留経費負担が十分でないと不満を持っている上、駐留米軍の存在をもってしても北朝鮮の核開発を防げなかったと主張している。同氏はこれまでにも、「（日本や韓国が）防衛費用のほんの一部しか払わないのは不公平だ」などと批判してきた。
韓国には現在、米軍約２万８５００人が駐留。韓国政府が駐留経費の約半分を負担しているとされる。
ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）は４日、「ニューヨーク・タイムズの記事は全くばかげている」と否定。韓国政府高官によると、ホワイトハウス関係者も報道について「全く事実ではない」と韓国側に伝えた。（2018/05/04-23:14）
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この情報は既にだいぶ前から噂されてきた事である。
朝鮮半島は地政学的に見て、日米対中ロの緩衝地帯として分断が望ましいと考えられているのではないだろうか。多くの識者は皆そう言う。
従って、米国が朝鮮半島から完全に撤退することは考え難い。
そうではなくて、米国は東アジアの軍事拠点を日本から台湾に移すべく準備をしていて、沖縄からも一部が台湾に移っている。全部ではなく一部である。
同様のことを韓国でも実行するのではないだろうか。台湾なら東南アジアも視界に入る。
在韓米軍縮小はその一環に思える。
朝鮮半島は日本統治以前の状態に戻す事が東アジアの安定に寄与することであろう。
朝鮮人が豊かな生活を望むなら自らの努力で実現するべきで、他国への強請りタカリでは何時までたっても周辺諸国の厄介者でしかない。
中長期的には中ロは衰退する。だから必死で「環日本海経済圏」の発展を目論むだろうが、日本はそんな戦略とは一線を画すべきである。
中国の国家崩壊はそんなに先の事でも無さそうな気がする。
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２） 南北首脳会談の行方と正念場に入った日本外交～国内のセクハラスキャンダルは終結を～松田学
通信 vol.10 2018.0４.30
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松田学通信 vol.10 2018.04.30
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1. コラム
・南北首脳会談の行方と正念場に入った日本外交
～国内のセクハラスキャンダルは終結を～
2. 活動報告/セミナー情報
・松田政策研究所 第７回YouTube動画紹介
『人類に訪れる「第4の波」』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=120&n=1813
・講演・セミナー受付ページ開設
・各情報発信ツール紹介
・出演番組等
※「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演
5月6日（日) ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に出演
～「日本の官僚」について～
※仮想通貨プロジェクト『Jupiter（ジュピター）』インタビュー前編
3. 松田学 政策発信
・＜2018年4月17日ブログエントリー＞
【試論・松田プラン】その7
日本で消費増税が景気にマイナスとなる理由と永久国債～松田学の論考～
4. 編集後記
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1. 松田学 コラム
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板門店で異例の南北会談が行われた日、あるサイバーセキュリティのシステム開発プロジェクトのリーダーとして、その説明会のために訪韓していた私は、韓国のテレビで金正恩と文在寅が握手する姿を見ておりました。「朝鮮半島の完全な非核化を目指す」。かつてドイツとフランスが不戦の誓いで合意したことがEC(現在のEU)の発展につながったように、両国首脳がこうした共通目標を設定したことには何らかの意味があるとは思います。
ただ、この言葉自体は「世界平和が重要」と言っているに近い、ほとんどトートロジーにも聞こえます。よく、誰もが否定しないような永遠に正しい真理は現実的な意味をなさないと言われます。北の非核化が難事業であるからこそ国際社会は苦労してきたのであり、意味あるテーゼは、では、その中身は何か、それをどう実現するかにあります。
すべてはこれからですが、両首脳が手を携えて国境を跨ぐ姿や、にこやかな普通の国家指導者としての露出など世界を驚かせたパフォーマンスも、来たる米朝会談に向けた金正恩の冷徹な計算の中での演出でしょう。先般の訪中も含め、この微笑み外交、その背景には金正恩の尋常ならざる危機感があったのではないかと思います。
真偽のほどは分かりませんが、私が昨年夏頃から複数の情報源から聞いていたのは、米国は機を見て軍事行動に出る、まずはサイバー攻撃等で北の指揮命令系統を完全に麻痺させる、スターウォーズを思わせた1991年の湾岸戦争の頃よりも軍事技術は想像ができないほど進歩しており、北には反撃の時間を与えず、基地を完全に破壊し、短ければ数時間、長くても数日で攻撃は終了する、その後、地上軍として中国の人民解放軍が北に入る、金正恩の動静は完全に把握されており、その後継が傀儡として据えられる…というものでした。もし本当だとすれば、これを金自身が知らないはずはなく、経済制裁だけでは、あそこまで異例の行動には出なかったかもしれません。
では、今回の会談を歓迎しているトランプが用意しているサプライズとは何なのか。少なくとも11月の米議会中間選挙を意識したものでしょう。核については中途半端な妥協をしても、65年続く朝鮮半島の休戦状態を終結させて平和協定などに道筋をつけ、ノーベル平和賞候補になることでしょうか。それとも、とても現実的とは思えない「完全で検証可能かつ不可逆的な核解体」（CVID…Complete, Verifiable, and Irreversible Dismantlement）、これが保証されていないとして軍事行動に出ることでしょうか。//
２） 南北首脳会談の行方と正念場に入った日本外交～国内のセクハラスキャンダルは終結を～松田学
通信 vol.10 2018.0４.30
３） ヘイトスピーチは誰が定義する？
４） 安倍、麻生のＡＡコンビを必死で潰したい勢力
５） 財務省HP新着情報
６） 日本銀行メール配信サービス
７） 【 内閣府経済社会総合研究所 】 消費動向調査（平成30年4月実施分）
８） 外務省ホームページ新着情報
９） M－ICTナウ vol.20 2018年5月第1号
１０） アメリカンセンターJapan 2017年国別人権報告書
１１） 【 なでしこアクション 】
慰安婦なん人？慰安所いくつ？[2018年4月26日号]
１２） [ 慰安婦の真実 ] 海外拡散用の動画に関して
１３） SDHF・ 国連人権理事会でのシャロン・アイザック氏の発言
１４） インターネット情報
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１） 台湾民政府情報
台湾民政府の公式サイトに掲載された「2018年4月30日付台湾民政府公告」（下のURL）によれば、台湾民政府の今年第一次となる対米交渉団18名が5月19日から訪米し、21日から24日にかけて米国側の各関連部門と交渉を行う予定であり、その18名の対米交渉団には台湾民政府の中央及び各州の衆参両院議員及び内閣閣僚が含まれるとのことである。
又交渉されるテーマは現時点では内密にされており、交渉を一通り終えた後に改めて報告されるとのことであるが、6月12日の内湖におけるAIT新館（仮称）の「除幕式」を控えている時期であり、恐らく政権委譲の最終的な打ち合わせを行うのではないかと想像される。
2018年4月30日付台湾民政府公告
http://usmgtcgov.tw/News/AnnouncementContent?ID=324&typeID=2
ところで在韓米軍縮小が噂されているが、本質的には米軍の台湾移転ではないだろうか。
ただし全部ではなく、主力を中心にかなりの部分が移転するのではないだろうか。
朝鮮半島は戦前は日本の拓殖地だった。
そして１９４５年に日本がポツダム宣言を受諾し、連合諸国の占領を受け入れて朝鮮半島は３８度線で米ソによる分割占領となっていたが、１９４８年にソ連、中共からの侵略による朝鮮戦争が始まった。
１９５２年に連合諸国は大日本帝国の占領地の内地部分の日本列島住民と「日本との平和条約」いわゆる“サンフランシスコ平和条約”を結んで「日本」に対し朝鮮半島の施政権を放棄させた。
台湾も「日本」は施政権を放棄したが、その時点では既に大日本帝国の不可分の領土であったので台湾の主権は今も大日本帝国に帰属する。
しかし大日本帝国が主権者でなかった朝鮮半島は施政権を放棄した事で施政権も主権もない。
「日本との平和条約」締結の翌１９５３年に朝鮮戦争休戦協定が国連軍を代表するアメリカ軍と、朝鮮人民軍及び中国人民志願軍との間で朝鮮戦争休戦協定が結ばれる。
中国人民志願軍だの、誰が後ろ盾だかわからない朝鮮人民軍だとかが正面に出てきて、この辺から何がなんだかゴチャゴチャして訳が解らなくなっているが、それがロシア、シナ、朝鮮の遣り方なのだろう。
しかし流れを見ていると朝鮮半島には主権者が居なく、北朝鮮はソ連を継承したロシアが支配し、南朝鮮はアメリカが占領権を持っていると考えると納得しやすい。
金正恩が中国へ行ったのは、シリアでの状況を見てイザとなったらロシアは助けてくれないと判断して中国に擦り寄ったのではないだろうか。
米国は北朝鮮に対しては核の放棄を譲るつもりはない事を明確にしているようだし、中国にも対米戦争をする実力は全然ない。もちろんロシアにもない。
結局、北朝鮮は経済制裁と核開発放棄のリビア方式を受け入れるしかないのではないだろうか。
リビアはその後カダフィが革命で排除されたが、北朝鮮は同じかどうかはわからない。何故なら朝鮮半島の統一を望む周辺諸国は皆無だから。
日本が警戒すべきは、リビア方式が決まって、米中ロによる“北朝鮮を日本が援助しろ”と言う圧力。援助が始まれば日本は底なし沼に嵌る事だろう。
ロシアと中国、特にロシアは北朝鮮の経済発展を切望しているはず。北朝鮮の経済を発展させて極東ロシアの発展のつなげたいはず。
しかし朝鮮半島は日本から見ると、身の丈にあった生活水準を維持すべきで、その方が朝鮮半島の安定に寄与することだろう。
援助を際限なく注ぎ込んで、なまじ成金にさせてしまうと朝鮮人を増長させる事で事態を混乱させる事を歴史が証明している。
そこで時事通信の記事であるが、米軍は朝鮮半島からの一部撤収を検討しているとの事である。
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【 時事通信 】 在韓米軍縮小を検討か＝トランプ氏が指示－米報道
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050400420&g=use
【ワシントン、ソウル時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は３日、トランプ大統領が国防総省に対し、在韓米軍縮小の選択肢を検討するよう指示したと報じた。複数の政府筋によれば、完全撤収の可能性は低いものの、平和協定が結ばれれば現在の規模を維持する必要がなくなる可能性があるという。
米政府筋によると、トランプ氏は韓国政府による駐留経費負担が十分でないと不満を持っている上、駐留米軍の存在をもってしても北朝鮮の核開発を防げなかったと主張している。同氏はこれまでにも、「（日本や韓国が）防衛費用のほんの一部しか払わないのは不公平だ」などと批判してきた。
韓国には現在、米軍約２万８５００人が駐留。韓国政府が駐留経費の約半分を負担しているとされる。
ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）は４日、「ニューヨーク・タイムズの記事は全くばかげている」と否定。韓国政府高官によると、ホワイトハウス関係者も報道について「全く事実ではない」と韓国側に伝えた。（2018/05/04-23:14）
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この情報は既にだいぶ前から噂されてきた事である。
朝鮮半島は地政学的に見て、日米対中ロの緩衝地帯として分断が望ましいと考えられているのではないだろうか。多くの識者は皆そう言う。
従って、米国が朝鮮半島から完全に撤退することは考え難い。
そうではなくて、米国は東アジアの軍事拠点を日本から台湾に移すべく準備をしていて、沖縄からも一部が台湾に移っている。全部ではなく一部である。
同様のことを韓国でも実行するのではないだろうか。台湾なら東南アジアも視界に入る。
在韓米軍縮小はその一環に思える。
朝鮮半島は日本統治以前の状態に戻す事が東アジアの安定に寄与することであろう。
朝鮮人が豊かな生活を望むなら自らの努力で実現するべきで、他国への強請りタカリでは何時までたっても周辺諸国の厄介者でしかない。
中長期的には中ロは衰退する。だから必死で「環日本海経済圏」の発展を目論むだろうが、日本はそんな戦略とは一線を画すべきである。
中国の国家崩壊はそんなに先の事でも無さそうな気がする。
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２） 南北首脳会談の行方と正念場に入った日本外交～国内のセクハラスキャンダルは終結を～松田学
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1. コラム
・南北首脳会談の行方と正念場に入った日本外交
～国内のセクハラスキャンダルは終結を～
2. 活動報告/セミナー情報
・松田政策研究所 第７回YouTube動画紹介
『人類に訪れる「第4の波」』紹介編
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・出演番組等
※「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演
5月6日（日) ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に出演
～「日本の官僚」について～
※仮想通貨プロジェクト『Jupiter（ジュピター）』インタビュー前編
3. 松田学 政策発信
・＜2018年4月17日ブログエントリー＞
【試論・松田プラン】その7
日本で消費増税が景気にマイナスとなる理由と永久国債～松田学の論考～
4. 編集後記
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1. 松田学 コラム
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板門店で異例の南北会談が行われた日、あるサイバーセキュリティのシステム開発プロジェクトのリーダーとして、その説明会のために訪韓していた私は、韓国のテレビで金正恩と文在寅が握手する姿を見ておりました。「朝鮮半島の完全な非核化を目指す」。かつてドイツとフランスが不戦の誓いで合意したことがEC(現在のEU)の発展につながったように、両国首脳がこうした共通目標を設定したことには何らかの意味があるとは思います。
ただ、この言葉自体は「世界平和が重要」と言っているに近い、ほとんどトートロジーにも聞こえます。よく、誰もが否定しないような永遠に正しい真理は現実的な意味をなさないと言われます。北の非核化が難事業であるからこそ国際社会は苦労してきたのであり、意味あるテーゼは、では、その中身は何か、それをどう実現するかにあります。
すべてはこれからですが、両首脳が手を携えて国境を跨ぐ姿や、にこやかな普通の国家指導者としての露出など世界を驚かせたパフォーマンスも、来たる米朝会談に向けた金正恩の冷徹な計算の中での演出でしょう。先般の訪中も含め、この微笑み外交、その背景には金正恩の尋常ならざる危機感があったのではないかと思います。
真偽のほどは分かりませんが、私が昨年夏頃から複数の情報源から聞いていたのは、米国は機を見て軍事行動に出る、まずはサイバー攻撃等で北の指揮命令系統を完全に麻痺させる、スターウォーズを思わせた1991年の湾岸戦争の頃よりも軍事技術は想像ができないほど進歩しており、北には反撃の時間を与えず、基地を完全に破壊し、短ければ数時間、長くても数日で攻撃は終了する、その後、地上軍として中国の人民解放軍が北に入る、金正恩の動静は完全に把握されており、その後継が傀儡として据えられる…というものでした。もし本当だとすれば、これを金自身が知らないはずはなく、経済制裁だけでは、あそこまで異例の行動には出なかったかもしれません。
では、今回の会談を歓迎しているトランプが用意しているサプライズとは何なのか。少なくとも11月の米議会中間選挙を意識したものでしょう。核については中途半端な妥協をしても、65年続く朝鮮半島の休戦状態を終結させて平和協定などに道筋をつけ、ノーベル平和賞候補になることでしょうか。それとも、とても現実的とは思えない「完全で検証可能かつ不可逆的な核解体」（CVID…Complete, Verifiable, and Irreversible Dismantlement）、これが保証されていないとして軍事行動に出ることでしょうか。//