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Media Watch: ガラパゴス化した日本のマスコミ
日本のマスコミは岩盤規制に守られたガラパゴス諸島に安住し、世界の進化から取り残されている。
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■記念講演 伊勢雅臣『世界が称賛する 日本の教育』■
「教育を良くする神奈川県民の会」定期総会・講演会
・平成30年5月19日(土)14:00～
第1部 定期総会 14：00～14：50
第2部 講演会 15：00～16：30
・かながわ労働プラザ(L プラザ) ホールA
JR根岸線「石川町」駅北口(中華街口)から徒歩3分
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/l-plaza/access.html
・会費 1000円
・申し込み 不要。直接、会場にお越し下さい。
・問い合わせ information@教育神奈川.jp
■■伊勢雅臣『世界が称賛する 日本の教育』に寄せられたアマゾン・カスタマー・レビュー 計３５件、５つ星のうち４.４
★★★★★ 世界が称賛「した」日本の教育（「はいでぃよ」さん、ベスト１００レビュアー）
教育に必要なのは、勉学は言うまでもなく、博愛、しつけ、規則の順守、誠実、あいさつ、清掃などの礼儀、忍耐、社交性、好奇心、感謝の心、やり抜く力、長期目標である。日本では江戸時代よりそれらを寺子屋で実践し、世界最先端の高いレベルの教育を行っていた。
といった内容です。すごく真っ当です。
★★★★★ 日本の教育の強みを感じました！（yanashiさん）
今まで、日本の学力や仕事の進め方についてはテレビの影響もあって、世界から見ておかしいものという勝手なイメージを持っていましたが、この本を読んで日本スゲー！と思いました。
福井県のお話はとても参考になりました。まず、塾に行かない、勉強時間は2～3時間なのに全国で学力1位。なぜなのか？（内容は本書を読んでください）
そのことが腑に落ちる内容であり、今から日本の進むべき教育はこれがいいのではないかと思いました。
伊勢雅臣『世界が称賛する 日本の教育』、育鵬社、H29
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4594077765/japanontheg01-22/
アマゾン「日本論」カテゴリー １位（8/3調べ)、総合４１位
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■１．「若年層の右傾化」？
森友、加計に続いて、自衛隊日報問題、財務省次官のセクハラ問題と、もう１年以上も新聞やテレビのスキャンダルネタの狂騒が続いていて、安倍政権の支持率も落ち込んでいる。しかし、その支持率の動きには世代別に大きな違いがある。
４月時点での内閣支持率、不支持率を世代別に見ると、次のようになっている。[1]
２９歳以下 支持４４％ 不支持３３％
３０～３９歳 支持３９％ 不支持３９％
４０～４９歳 支持３２％ 不支持５６％
５０～５９歳 支持３０％ 不支持５４％
６０～６９歳 支持２３％ 不支持６７％
７０歳以上 支持２５％ 不支持５８％
支持率で見ると、６０～６９歳の２３％を底に、若くなるほど支持率が上がっている。これをマスコミは「若年層の右傾化」というが、本当にそうだろうか？
まず気がつくのは、若年層だけでなく７０歳以上も、わずかながら支持率が上がっている。不支持率で見ると、６０～６９歳代が突出して高いのである。
この現象の説明としてまず考えられるのは、６０～６９歳がいわゆる全学連世代を含む、最も左傾化した年代だということであろう。７０歳以上はもともとそれほど左傾化していない、と言えるのではないか。とすれば、「若年層の右傾化」ではなく、「左傾化した全学連世代からの正常化」と言うべきだろう。
もうひとつの仮説は、スキャンダルに狂奔しているマスコミの影響力が、若い層ほど弱まっているということであろう。１週間の調査期間中に新聞を読んだと言う人の率は、６０代で６２.０％に対し、２０代では１０.３％、１０代にいたってはわずか２.９％である。テレビを１０分以上見た人は、６０代で９５.２％に対し、１０代で７５.９％となる。
先進国の中で、日本ほど左翼マスコミが幅をきかせている国は他にはないので、その影響力が弱まっているのは、傾向としては健全である、と弊誌は考える。
■２．若者の安倍政権支持の理由
「若年層の右傾化」というマスコミの言い分に、統計的に異議を唱えているのが、元大蔵官僚で経済学者の高橋洋一氏の近著『なぜこの国ではおかしな議論がまかり通るのか』[1]である。
氏は「右傾化」を「外国人排斥」と捉え、その指標として「中国の親しみ度」を用いている。それによれば、「中国に親しみを感じる割合」は、1999年では２０代４８.７％、６０代４７.４％とほとんど差がなかった。
しかし2016年１１月では、２０代３１.１％、６０代１２.８％と、かえって６０代の方が「中国の親しみ度」が落ちている。すなわち「外国人排斥」につながるような「右傾化」という意味では、若年層は「右傾化」していない。
弊誌が推察するに、これは若年層ほどバイトや学校で中国人留学生に接する機会が多く、中国人の友人を持つ割合も高いからではないか。マスコミ報道では、反日暴動や尖閣への侵入など、いくら左傾マスコミでも覆いようがないほど、中国の横暴ぶりが報じられている。中国人留学生との接点が少ない年配層ほど、反中感情を持つてしまうのは、当然だと言えよう。
この仮説が正しいとすれば、年配層ほどマスコミに左右され、若年層は実体験や自由なインターネット報道などから、より客観的な現状認識を持っているのではないか、と推察される。これはこれで、大変良い傾向ではある。
高橋氏は、若年層の安倍政権支持は「右傾化」ではなく、アベノミクスの成功が原因だと指摘している。実際、失業率も就業者数も大きく改善している。民主党政権最後の年であった平成２４(2012)年の失業率４.３３％、就業者数６２７９万人に対して、昨平成２９(2017)年はそれぞれ２.８８％、６５５９万人。人口は減っているのに、就業者数は２８０万人も増加している。
特に若年層は就職機会の増加、派遣やバイトから正規社員への登用などで最もメリットを受ける年代である。いくら偏向マスコミがアベノミクスの成功を隠しても、自分の経験から、現実を見ているのである。
■３．マスコミの「劣化」
マスコミの左傾ぶりについては、弊誌では何度も論じてきたが、最近の傾向は「左傾化」というよりも「劣化」と言うべきではないか。左翼的思考を持つ記者が、取材の基本を踏まえて事実を述べた上で、自分自身の意見として左翼的な論評を行うのは、一向に構わない。自由な言論社会では、そういう左傾メディアもあってしかるべきだ。
しかし最近のマスコミの報道は、取材の基本を逸脱した意図的な虚偽報道がまかり通っている。たとえば、弊誌1034号「『加計事件』 ～ 朝日新聞の謀略報道」[a]では、出所もよくわからない記録文書で、「総理のご意向」という部分にスポットライトを当てて、スクープ記事に仕立て上げていた事例を紹介した。
しかしスポットライトから外れて、よく見えない部分では「総理からの指示に見えるのではないか」という一節が隠されており、総理の指示などなかった事を窺わせていた。ここまでくると新聞報道というより、倒閣のためのプロパガンダである。
朝日のプロパガンダは、すでに長い歴史がある。従軍慰安婦問題も、事実調査という「記者のイロハ」を全くせずに、吉田清治という詐欺師のでっちあげ本を朝日が喧伝して、大きな国際問題に仕立てあげた。朝日のプロパガンダぶりは、年期の入った筋金入りのものである。
■４．補償請求や株価低落という社会的制裁を受けない新聞社
「慰安婦」問題に関して、朝日は目立たない訂正記事を載せ、社長交替程度で済ましたつもりになっている。また上述の「総理のご意向」という記事も、虚報の疑いを自ら晴らすどころか、居直って、これを暴いた小川榮太・氏を「名誉毀損」により５千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを起こしている。
新聞社の誤報虚報と言えば、製造会社の不良品販売に相当する。製造企業なら、おわびや社長交替だけで済まず、取引先からの補償請求や、株主離れによる株価下落という市場からの制裁を受ける。手痛い制裁を受けることが、経営陣の反社会的行為を予防するのである。
たとえば、昨年、長年の品質データ改ざんが発覚した神戸製鋼では株主の売り注文が殺到して、ストップ安。1400円近かった株価は一時、800円付近まで下落し、時価総額にして1800億円が失われた。その後、安全性の検証が進み、重大事故に結びつく恐れは少ないことが分かってきて、株価は戻りつつあるが、まだまだ海外の顧客からの補償請求や訴訟などのリスクを抱えている。
こうした事例から、誤報虚報を続ける朝日新聞の株価もさぞ落ちているだろうと調べたら、どうにも株価のデータが見つからない。なんと朝日新聞は株式を公開していないのである。いや、朝日だけでなく、他の新聞も同様だ。一般株主がいないので、不祥事で株価が左右される、ということがそもそも起こらないのである。
■５．株式の譲渡制限による「絶対にクビにならない社長」
前述の高橋洋一氏の著書では「日刊新聞紙法」（正規名称は「日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律」）の存在が問題だと指摘している。これはその正式名通り、新聞社の株式の譲渡を制限している法律である。
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株式の譲渡制限があると、どうなるのか？ たとえば『朝日新聞』は、村山家と上野家が代々ずっとオーナー（社主）として存在する企業だ。このように完全に経営者が代わらないと、オーナーのいわゆる鶴の一声で、経営方針をはじめとする会社のすべてのことが決まってしまう可能性がある。
ただし、現実にはオーナーは現場に意見をいわないケースがほとんどだ。株式が譲渡されない安泰な経営のなかで、オーナーからの口出しがなければ、経…
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