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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）４月２６日（木曜日）弐
通巻第５６８９号
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（休刊のお知らせ）小誌は明日２７日から５月５日まで休刊となります。
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トランプ政権、こんどは華為（ファウェイ）を完全に締め出し
米司法省が華為技術の違法行為を調査
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先週、トランプ政権は中興通訊（ＺＴＥ）に対して向こう七年間の米国市場における販売、施設の建設を禁止した。
同社は米国通商法が禁止している経済制裁に違反し、イランにルーター、マイクロプロセッサーなどを輸出し、現地でのサービスを行いながら申告せず、また送り状は偽の申告がされていた。
輸出の虎の子を失うことになり、真っ青になった習近平は、相当の譲歩案を示して米国との交渉に応じるとし、同時にトランプ政権はムニューチン財務長官を北京へ派遣する。
すでに以前から米国の財務省と商務省の勧告によって、連邦政府施設と付属機関、ならびに連邦政府職員が華為（ファウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）のコンピュータの使用を禁止しており、同時に連邦政府関連機関の、上記二社の通信設備の工事敷設をしない措置がとられてきた。
ウォールストリートジャーナル（２０１８年４月２４日）は、司法省が華為技術を捜索すると報じた。
華為技術へ、はじめて司法省が調査に入る意味は、先週の中興通訊への措置と同様に、華為技術も米国が定めたイラン制裁の一環としての輸出禁止条項に抵触するからだ。同社がイランへ高度の通信設備を不正に輸出していた証拠があるとした。
財務省ならびに商務省は罰金を課すことができるが、司法省は、そのうえ米国内にある同社内への立ち入り捜査と個人の逮捕ができる。普通の法的処理とはことなるため、過去の捜査とは大きく違う。
ファウェイは通信設備で世界一の売り上げを誇るうえ、携帯電話はアップル、サムソンに次いで世界三位。日本でこそ、それほど売れてはいないが、アジア諸国から欧州にかけて、凄まじい勢いで伸びてきた。
華為と中興通訊の両社のみならず、中国の企業並びに個人が、米国から高度技術を盗み出し模造品を大量生産して市場を脅かし、ひいては米国の総合的利益を失っていると、過去にも議会調査局ならびにペンタゴンは報告書を作成してきたが、オバマ前政権は黙殺してきた。
トランプは明確に中国敵視政策へ転換し、これ以上のハイテク盗取ならびに知的財産権侵害を許さないとする立場を公約してきたのだから、これらの措置は意外でもなく、公約を実行したに過ぎない。
○◎▽み□△◎や◇◎□ざ▽◎○き○□▽
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樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1722回】
――「支那人に代わって支那のために考えた・・・」――内藤（23）
内藤湖南『支那論』（文藝春秋 2013年）
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貴族政治から独裁政治へ。やがて「独裁君主の力が強くなって、君主の感情次第でいかなる事でもこれを処決することが出来るようになって」しまった過程を毛沢東のそれに当てはめると、あるいは判りやすいかもしれない。
政権を打ち立てるまでの毛沢東は、強い影響力を持っていたとはいえ、多くの共産党指導者の１人だった。建国以降は毛沢東の執事役に徹していた周恩来にしてから、共産党内序列では毛沢東の上位に在った時期もある。
軍事指導者としての声望は朱徳が優っていた。都市における革命活動の経験では劉少奇が、経済政策に関しては陳雲が毛沢東を遥かに凌駕していた。戦場での実践経験では彭徳懐に敵わなかった。
だが、昨日までの同僚・同志たる彼らは、天安門の楼上で建国宣言した瞬間、毛沢東の「下に立つところの臣僚の地位というものも変って来た」のだ。
かくして共産党独裁政権下の中華人民共和国では、「独裁君主の力が強くなって、君主の感情次第でいかなる事でもこれを処決することが出来るようになって」しまったというわけだから、毛沢東独裁は内藤湖南の歴史観に合致してはいまいか。ならば、これも「支那人に代わって支那のために考えた・・・」（？）ということになるのか。
閑話休題。
「独裁君主の力が強くなって、君主の感情次第でいかなる事でもこれを処決することが出来るようになって来た」ことから、政争も変質する。唐以前は「貴族の間の権力の争奪」であった政争が、「唐の晩年からして朋党というものが出来」たことから、「各々政治上において好むところの人材を集めて、そうして権力を握るというような形に変わって来た」。
独裁権力は「清朝においては帝位の継承のことにまで及んでおる」。清朝では皇太子を立てず、「天子が自分の相続者をきめることにも努めて秘密主義の独裁権を用いて、そうして皇子中のある者に固定した位置を与えないようにし」た。
皇帝の息子は全員が一律に扱われ、皇帝教育に励んだ。かくして「清朝の天子で歴代甚だしい暗君の出なかったのは、そういう習慣の結果」だということになる。
内藤は清朝の皇帝に独裁政治の理想形を抱いているようだが、弊害もまた認めている。じつは「臣僚というものには何人にも完全な権力が無い代りに、完全な責任も無いのである。これは支那が海外に交通をせず、一国だけで幸いに明君賢相があって、失敗もなくしておる時には、君主の地位を保つ方法として、極めて安全なもの」ではあるが、「一旦内乱外寇が起ると、既にそれを支える力が無くなって来る」。
権力がないから無責任である。そこで国家危急に際しても、「臣僚」は「成るべく自己一身に落ち度のないようにばかり計らっておって、国のために自分を犠牲にして、その発生したる事件を処理するという考えがない」。
「日本人などはこの無責任の態度を老巧とか何とか感心したりするけれども」、権力が天子に一極集中している状況で「臣僚」は動きようがないというわけだ。権力と責任は表裏一体ということだろう。これを今風に言い換えるなら一強体制下では権力の集中度に応じて責任も一極集中するというカラクリになる。
じつは「支那の国が弱い」というが、「何もその兵卒の素質が悪いというのではなくして、ただ責任の無いところの長官に支配されおるため」である。
「つまりこの独裁専制という政治上の組織が、今日の支那の弊害を持ち来した」。独裁政治は平時はともあれ、有事には「殆ど救済の出来ないような弊害ある政治だった」。清朝という巨大中華帝国の運営を成功させた独裁政治は、成功したがゆえに失敗した。いわば成功は失敗の父・・・である。
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（休刊のお知らせ）小誌は黄金週間の４月２７日から５月５日まで休刊となります。
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）今週の『週刊新潮』（５月３日、１０日合併号）の櫻井よしこ氏のコラムに拠りますと、左翼の札付き教授、山口二郎が１６年連続で「科研費」（科学研究費補助金）を獲得し、その合計額は六億円になるとか。また杉田水脈氏の調査に拠れば、こうした左翼教授等が獲得した科研費は、左翼運動に流用されている由です。
ささいな因縁をつけられる保守政治家や、官僚の文書書き直しとか、パワハラの因縁とかでは社会的に断罪されるのに、公金横領ではないかと思われても左翼連中はやりたい放題です。
かれらを逮捕、起訴することはできないのでしょうか。
（BN生、横浜）
（宮崎正弘のコメント）海外取材を含めて取材費を全て自分でまかなってきた小生からみると羨ましい話ですね。バブル崩壊以後、雑誌の企劃でも海外取材費はなくなりました。
メディアの特派員も、現職時代の取材は会社持ちですから、やめたら途端に海外へ行かなくなる元特派員も大勢います。なかにはＬＣＣで行ってバスで歩き回る人も、小生の周囲には何人かいますが、その人たちの書くものは鋭いですね。
さて、科研費の横領ですが、中国の大学教授はもっと凄いです。
予算を獲得するのが『腕の見せ所』という信条のかれらにとって、獲得したカネは、すべて自分のものであり、何に使おうとも自由と解釈します。
或る北京大学教授は娘にピアノを買い、本人はフォルクスワーゲンを買いました。言い分ですか。「どうだ、おれの腕は」でした。
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（読者の声２）先週開催された「中華覇権主義の拡張を許さない会」で行われた上薗益雄氏の講演要旨をまとめました。以下の通りです。
＜日本 敗れたり！――中国による日本侵略 新潟ルート＞
1.中朝国境に２本の橋。 一本は完成。 ２本目は半分。
2.中朝国境から羅津港まで、６０km租借道路建設。
3.羅津港は50年租借。清津港は30年租借。直近のロシアにも大港建設。
4.佐渡道の駅15000!)、建坪3700!)、地下室250!) →武器の補給敞。武器は夜間、真野新町の海岸より陸揚げし、東方交易の倉庫に保管。
5.新潟新光町の領事館予定地は、15000!)中国が購入済 →外務省の許可待。
6.渋川市伊香保町に佛光山法水寺完成。新潟と東京の中間点。人民解放軍本隊と留学生、研修生の結集地点。
7.中国大使館教育処（江東区平野２‐２‐９）→人民解放軍のスパイ教育所。
8.中国大使公邸（港区南麻布４‐２８）→人民解放軍日本司令部（未着工）
この侵略ルートを止めているものとは（１） 北朝鮮の中国に対する不信（２）日米合同軍事演習 !)「佐渡奪還作戦」（３） 安倍政権の対中政策 !) 新潟、南麻布の不許可。
それゆえ中国国内で、スパイ容疑で日本人が逮捕、起訴されているのは、新潟領事館、大使館公邸の打開の為であると思われる。
＜中国による日本侵略 北海道＞
１．千歳市某所の暗号通信アンテナ３基 →人民解放軍前線指揮所
2 赤井村字明治５６ 赤井川 TOMO PLAY PARK
270ha ＋ α → 軍事訓練場（研修生、留学生の訓練）
3. 苫小牧駒澤大学 → 人民解放軍の若手訓練施設、看護学部創設予定
4.ニトリの「一万人住宅」 道内に数ヶ所予定 → 人民解放軍の一個師団の宿舎
5.麓洋 小樽市若竹町１９‐２５ → 小樽港の監視所
6.豊糠 沙流郡平取町豊糠 → 生産建設兵団の進出地
7. 星野リゾート・トマム 勇払郡占冠村中トマム → 夏場の宿営地
8. 釧路 採炭企業・コールマイン → 中国人研修生500人 →人民解放軍の精鋭
9. 釧路周辺の小中学校で、中国語教育の開始 → 孔子学園
10.北極海航路の船が釧路に入り始めている。 → 武器の搬入
陸上自衛隊第７師団は迎撃態勢をつくっている。
＜中国人の合言葉：「釧路を北のシンガポールに」。「北海道の人口を1,000万人に」＞
これらの本当の意味は：（１） 北海道への中国人大量移民（２）外国人参政権の確立（３）独立の//