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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)4月24日(火曜日)弐
         通巻第5685号
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 米議会にEB5ヴィザ制度の見直しムード
  中国の富裕層の不動産投資移民にも変化、激減の兆し
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 1990年、米国議会は景気活性化のためにEB5ヴィザという法的措置を講じた。つまり不動産投資移民プログラムといわれるもので、当初は1000万ドル(10億8000万円)が最低線だった。

 また「投資プログラム」は50万ドル(5400万円)で米国内でビジネスを起業し、従業員を十名以上雇用するという条件でグリーンカードを発給した。
 2012年から13年にかけて、167億ドルが、この特権を狙って不動産に投下された。また174000人の雇用増が見られた。

 ヴィザ認可は人数に制限があり、毎年、一万人上限としたが、この制度を利用したグリーンカードを取得した外国人は、ほとんどが中国人だった。
 ついで、インド、ベトナムという順だった。

 昨夏、この問題が政治議題として浮上したのは、大統領上級顧問のクシュナー氏一族が経営する不動産開発業者が、EB5ヴィザが取りやすいような広告を打って販売をしたため、中国に便宜を図ったと批判されたからだった。
 しかも販売先はスキャンダルまみれの安邦生命で、CEOの呉小暉が北京で逮捕拘束されたことで、問題が深刻化したのだ。

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(休刊のお知らせ)小誌は黄金週間の4月27日から5月5日まで休刊となります。
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1721回】  
――「支那人に代わって支那のために考えた・・・」――内藤(22)
  内藤湖南『支那論』(文藝春秋 2013年)

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「将来の支那が君主制となるか共和制となるかは、最も重大な問題であって、これを解決するには、歴史の精神に通達しまた歴史の形跡を超越するの作用を要する」と切り出した内藤は、「貴族政治からして君主独裁政治に傾いて来た」ことが中国史の「重大な事実になっておる」と切り出した。

「支那の政治は独り貴族の団体の把握するところであって、平民はもちろん全くこれに与らない」。「天子というものも、その貴族の中のある一家族が、時々代わり合ってその地位を占め」ていたので、天子だからといって「侵すべからざる神聖のものという意味」ではなく、「各諸侯の上に特別擢んでた絶大の力並びに地位をもっておるというのではない」。「唐の高祖が家を化して国とすると云」っているように、貴族政治とは代々伝わる貴族が「一家を治める方法、すなわち家族制度のやり方を国に応用したに過ぎな」いものであり、「君主はその自分の一族並びにそのほかの名族とともに、一般人民を隷属として治めて行くにすぎないのである」。
いわば「君主の地位というものは、各階級の上に超越した所の絶大の権力でもって各階級を支配するというのではなく」、「貴族の間におって、そうして貴族とともに天下をもっておるというようなことに過ぎない」。
だから「君主は大きく言えば、各貴族の私有物、小さく言えば、その一家族の私有物のような地位で」しかない。

ところが時代が下り唐の中頃から、「武人の勃興と名族の衰滅」という現象がみられるようになった。「支那においてはこの武人の勃興というものは日本と違って、大抵は卒伍から出身しておる」。
それというのも、「元来武人を卑しんで、名族はそんな職業はせぬ」ものだから、「微賤な者から武人が出ると相場がきまるようになって来た」。

時代が下るに従って版図が拡大すれば、もはや貴族政治のレベルでは国は治まらなくなる。たとえば唐では各地方に藩鎮を置いて武人に治めさせるようになったが、力をつけた武人は我が子に、我が子がない場合には「乾児制度」によって養子を立て藩鎮の私物化を図った。唐末の五代十国(906年~970年)になると、「ついには天子にまでも、この制度が応用されて来た」。かくして名族は滅亡し、貴族政治は終わりを告げることになる――内藤の説を敷衍すると、おそらくこういうことだろう。

 名族の滅亡によって「君主の形は漸々独裁的に傾かしめて来た」。つまり「従来は貴族の中の一人が政権を執るに過ぎなかった」君主だったが、貴族が無くなった結果、「万民の上に超越した地位になって来た。そうして事実上万民の上に君臨するというようになって来た」のである。
それでも天子=皇帝の位に就いた者は自分の血統をデッチあげて祖先は古の名族であると言い張るような“節度”があったが、明朝を開いた朱元璋は「自分はどこの馬の骨か分らぬものであることを認めて、それを改めなかった」。つまり「天下を救うものは、いかなる種類の人でも天子になれるということ」になった。

 君主の地位が変われば、「その下に立つところの臣僚の地位というものも変って来た」。それまでの天子は「自分の家を私有して、それを拡めて国とし、天下としておったのであるが、今度はもう頭からして君主は天下を私有することになった。天かというものは自分の私有財産のような形になって来た」。独裁君主の誕生である。

 各役所の事務を「一々見て、そうして天子は昔の天子と宰相との地位を兼ねたような形にな」り、「それが清朝になってもますますその権力を君主に集める方に傾いて来て」しまったわけだ。「独裁制度としては、(中略)この支那の近世、すなわち明・清以後の制度というものが理想的の完全なるもの」ではあるが、「独裁君主の力が強くなって、君主の感情次第でいかなる事でもこれを処決することが出来るようになって」しまったという。
《QED》
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)「一葉落ちて天下の秋を知る」
 CIA ポンペイオ長官が北の若大将に会った。「お前さん そんなにいつまで突っ張っていると、こちらは本気を出すゾ!」
「参りました、全て言うことをききます」
 完全降伏します。20日朝6:00の臨時ニュースの内容。
 夏前後には北朝鮮問題完全解決。日本人拉致、全て帰国。
 トランプ大統領、本年のノーベル平和賞間違いなし。
 安倍総理、あんたは完全にトランプの掌にのせられているのが、分からんかネ。
 モリカケ問題、etc をトランプ大統領とのゴルフで親密ぶりをみせているつもりかもしれないが、全てトランプは計算済みダヨ! 現に、日米2国間FTAでは日本を優遇する気配は見られない。それに気がつかんのかネ。
 霊界から、もう我慢しきれないので一言(木内信胤)
 木内信胤語録(明徳出版社)。非売品の段階の「木内信胤語録」がてもとにあります。
そのあとがきに、佐藤なにがしさんの監修をうけて云々の表記がありますが、今回の非売品ではなく公式出版に際し、その監修者の名前を削除したのはどの様な事情がおありなのでしょか? 深沢賢治さん。ご説明ねがえますでしょうか?
  (木内信胤信徒の一人)



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(読者の声2) TBSテレビの18時ごろの報道番組で何とかという元NHKの女性キャスターが「アメリカは北朝鮮にCIA長官を派遣することを安倍首相に事前に通告したのか? していないはずです。其れでも安倍訪米を総括し(事前連絡ももらえない安倍首相が、日米関係が最も緊密だと評価するのはどうかと思います」としたり顔で言っていました。
けれどトランプはアメリカ国務省さえ蚊帳の外に置いていた(本日の宮崎正弘国際ニュース記事)と云う事実をどう説明するのだろう。
  以下は今夕の産経ネット記事です。
「経団連の榊原定征会長は23日の記者会見で、財務省の福田淳一事務次官のセクハラ問題に関連し、「不祥事が財務省で相次いでいる中で、こういった問題が起きたことは不見識だ」と批判した。
同時に、被害を訴えたテレビ朝日の女性記者の取材手法について「夜に酒を飲むような場所で1対1で話すことが公器であるメディアで働く人に求められるのか」と疑問を呈した。榊原氏は「異性と1対1でということは、さまざまな誤解を生みかねない。マスコミであっても会社としての規律とか、規範があってもいいのではないか」と、指摘した。」
 私はトランプとゴルフをした安倍首相に「ゴルフ場ではなく会議室でトランプと交渉すべき」と主張した立憲民主党の福山幹事長に上記記事についてコメントを求めれば「女性記者が夜に取材を求めてきたら、会議室で一対一でやれ」との意見を頂けると思いました。
   (SSA生)



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(読者の声3)全国の地方公共団体・防災関係機関等を結んでいる衛星通信システム「LASCOMネット」は、東日本大震災において、多くの市町村で地上系の通信手段が完全に途絶し、復旧するまでの10日程度の間、国と被災自治体を結ぶ唯一の通信手段として利用され、自然災害や国民保護事案等の危機発生時における存在価値と役割が改めて見直されました。
そこで検討中の同システムの次世代システムは整備費用の大幅な価格低減と大幅な機能向上と信頼性向上が期待されています。東日本大震災発生時の総務省消防庁長官として、総務省消防庁長官の指揮権を史上初めて行使し、福島第一原発への放水活動も調整した官僚が、今は「LASCOMネット」の最高責任者として、以上のような諸問題に関して解説してくださいます。貴重な機会ですので、多くの方々のご参加を待ち申し上げております。

【日 時】 5月22日(火曜日)午後6時~8時 (受付5時30分)
【会 場】 憲政記念館・第2会議室 (千代田区永田町1-1-1/国会正面向側)
【講 師】 久保信保(東京大学法学部卒、自治省入省、総務省大臣官房審議官( 地方行政、選挙担当)、消防庁長官を歴任して退官)。現在、自治体衛星通信機構 理事長。
【参加費】 2000円
【要予約】以下の申込フォームから必ず事前にお申込みください。http://www.ozakiyukio.jp/lectures/2018.html#0417
【主 催】 グローバル・イッシューズ総合研究所
【共 催】 一般財団法人尾崎行雄記念財団共催
【協 力】 株式会社近代消防社



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(読者の声4)「日本の自立」という問題を真剣に討論する場で、民主主義と天皇の関係についての意見が分かれて平行線となっているのを拝見しました。
一方は、形式的には相容れないという立場で、もう一方は、そもそも日本の歴史的な国体において両者は両立していたというものでした。しか、時間がなかったため平行線のまま終わってしまいました。ただ時間があったとしても、それ以上の進展は望めなかったのではないかと思いました。//