１） 台湾民政府情報
２） 官僚が起こす事件と政権が負うべき責任～本来は政治家の仕事をしている日本の官僚～
松田学 通信 vol.７ 2018.0４.09
３） 衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター
４） 財務省HP新着情報
５） 日本銀行メール配信サービス
６） 【 内閣府経済社会総合研究所 】 機械受注統計調査報告（平成30年2月実績）
７） 【 NPO法人百人の会 】 頑張れ安倍政権！
８） インターネット情報
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１） 台湾民政府情報
3月下旬にリニューアルされた台湾民政府の公式サイトには、その後も旧公式サイトから過去の情報が断続的に移転されているが、それとは別に新情報として、台湾民政府が4月10日付で出した新たな広告が公式サイトに掲載されている（下のURL）。
広告の形式が昨年台湾紙に掲載されたものと似ているので、恐らく今回も新聞広告という形で出されたのではないかと思われる。
広告は大きく三つに分かれており、一つ目には台湾民政府が昨年1月のトランプ米国大統領就任式への出席以来、7月末から8月初めにかけての第二次対米訴訟における両被告の抗弁権放棄とも歩調を合わせる形となっている。
5月のワシントンにおけるレセプションの開催、9月のニューヨークにおける国連総会の各関連会議への出席、そして今年1月のチューリッヒにおける両国際会議への出席と、この一年で飛躍的に国際活動を拡大させてきた旨述べられている。
そしてこうした国際活動の拡大は米国による手配の賜物で、政権委譲の年となる今年は訪米活動や国際会議への出席が更に拡大するであろうこと（具体的には米国の上下両院議員や国務省及びホワイトハウスの要人と政権委譲について集中的に話し合うため、これから六回の訪米活動が予定されている他に、WHA、G7、G20、APEC等の大型の国際会議への出席が予定されていること）、「米国は台湾の主たる占領国であり、台湾に対する領土的野心など無く、引き続き自由・民主・人権といった価値観を重んじて、台湾人には自己選択による管理方式を認め、必ず台湾人を護る責任を果たす」というのが米国の掲げた台湾に対する今後の基本方針であること、台湾が中国の長年のくびきから解き放たれることを習近平も受け入れざるを得ないであろうこと等も述べられている。
又広告の二つ目は、今年1月のチューリッヒにおける「ワールドウェブ・フォーラム（World Web Forum）」及び「グローバルタレント・サミット（Global Talent
Summit）」の両国際会議への出席に関するレポートで、両国際会議がどのような会議であり、それらに出席してどのような成果が得られたか等が述べられている。
広告の三つ目には、台湾民政府のあらゆる活動が公のために各々の持てる力を出し合って見返りを求めない構成員のボランティア精神によって支えられてきたこと、そして昨年12月下旬の靖国神社参拝及び天皇誕生日参賀の来日活動に関し、台湾民政府が毎年靖国神社を参拝してきたことの意義や、天皇誕生日一般参賀において台湾民政府旗が日本国旗と共に振られることの意義等が述べられており、今回の広告からは全体を通して、6月12日の内湖のAIT新館（仮称）除幕式に象徴される米国の直接占領回復及び台湾民政府への政権委譲を控えた雰囲気が伝わって来る。
台湾民政府の広告「2018年は政権委譲の年 我々の準備は既に整った」
http://usmgtcgov.tw/News/FocusContent?focusTypeID=4&ID=13
1. http://usmgtcgov.tw/Images/P20180410-2.jpg
2. http://usmgtcgov.tw/Images/P20180410-3.jpg
3. http://usmgtcgov.tw/Images/P20180410-4.jpg
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２） 官僚が起こす事件と政権が負うべき責任～本来は政治家の仕事をしている日本の官僚～
松田学 通信 vol.７ 2018.0４.09
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松田学通信 vol.７ 2018.04.09
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1. コラム
・官僚が起こす事件と政権が負うべき責任～本来は政治家の仕事をしている日本の官僚～
2. 活動報告/セミナー情報
・松田政策研究所 第4回YouTube動画紹介
『黄金の国、ジパング』 紹介編
・各情報発信ツール紹介
3. 松田学 政策発信
・＜2018年４月05日ブログエントリー＞
【試論・松田プラン】その4 永久国債オペと財政規律~松田学の論考～
4. 編集後記
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1.・・・ 松田学 コラム
官僚が起こす事件と政権が負うべき責任～本来は政治家の仕事をしている日本の官僚～
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森友に続いて今度は防衛省の日報問題。こちらはシビリアンコントロールという大問題まで提起されています。もともと日本の官庁は文書の整理がずさんでしたが、一連の事件で国民に印象付けられたのは、官僚が自分たちに不都合な情報を自分たちの裁量で国民に対して平気で隠蔽してしまう、そんな日本の官庁の体質だったようです。事件が政権運営に及ぼす影響を極力回避するためか、与党からは「省庁再々編」の動きも出ています。
ただ、官庁で官僚が起こした事件は、時の政権がどこまで責任を問われるべき性格のものなのでしょうか。幹部官僚が政治任用される米国のような国であれば別ですが、終身官僚制の日本では、政治家は事件が起きたときにたまたま政権や大臣の座にあっただけというケースが結構あります。他の政党や政権のもとでも同じ事件が起こったかもしれません。
「もりかけ」問題の場合、責任追及の論拠は、つまるところ、首相や官邸の指示や承認がなくても、官僚が「忖度」をしてしまうような政権の体質に問題があったということのようです。要するに「安倍一強」体質が問題。各省庁の指定職の幹部官僚人事には首相官邸の了解が必要になり、官邸の意に反したことをした官僚には報復人事が待っている、官僚は自ら正しいと信じる政策を堂々と上げてこなくなった、などと報道されています。
しかし、少し前までは、日本の総理大臣の権能を強化しようと、逆の改革論が行われていたことを思い出してほしいものです。官僚と結びついた既得権益という個別最適が優先されがちな省庁縦割りシステム、その弊害を打破すべく、首相官邸の官僚に対する力を強化して全体最適を実現する。これが総理のリーダーシップとして問われていたはずです。特に公務員制度改革などは、官僚の政治に対する応答性を高めることが大きな目的でした。
ならば、時の政権に対して官僚が「忖度」の度合いを強めているのなら、近年の改革は大成功だったことになります。
ただ、官邸・政治と官僚との関係が議論されるたびに思うのは、各省庁には大臣だけでなく、副大臣や大臣政務官として政治家たちが大量に送り込まれているはずだということです。彼らは何をしているのか、あまり議論になりません。多くの場合、当選回数での処遇でこれらポストを回る国会議員たちは、官僚機構に乗っかり、本来は彼ら政治家の仕事であるべき政策立案も政治的調整も基本的に官僚に委ねられています。官僚は人事を通じて、その責任まで取らされる…。そうであっては、各省庁の官僚たちがそれぞれ独自の意思と論理を持った世界を作り、組織防衛のためなら時に独走してしまうのは必定でしょう。
もとより所管の政策を自らの言葉で語り、何をやりたいかの準備があり、所管の政策を総理とも相談しながら運営していく、そんな省庁政治家の姿はあまり見受けられません。彼らが省庁での政策形成の真の主役であれば、官邸の意向に即さない動きが官僚レベルで出てくることなどないはずですし、官邸が官僚の人事権を握る必要もありません。君臨すれども統治せず、の政治家なら、税金の無駄遣いです。
省庁再々編などの行政改革をしても、問われているのは、そこに君臨する政治家たちの資質や自ら汗をかき泥にまみれる覚悟でしょう。優秀であるはずの日本の官僚機構が問題を起こす背景には、役人たちの政治全体への不信ということもあるかもしれません。
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2. 活動報告/セミナー情報
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＊＊＊松田政策研究所 YouTube動画配信開始＊＊＊
松田政策研究所動画コンテンツ
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松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広いテーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれから身に着けるべきインテリジェンス（知恵・知識・教養・諜報・情報）を他にはない”リアリズム視点”の動画でお届けする。
なお、今後は一部有料動画として配信も考えております。現在予定しているコンテンツ全容については近日公開いたします。
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第４回≪動画紹介≫
『黄金の国、ジパング』 紹介編↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=71&n=1813
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各情報発信ツール紹介
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・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=72&n=1813
・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=73&n=1813
・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=74&n=1813
・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=75&n=1813
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3. 松田学 政策発信
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＊ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカイブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。
＜2018年４月05日ブログエントリー＞
【試論・松田プラン】その4 永久国債オペと財政規律~松田学の論考～
巨額の日銀保有国債(450兆円程度)を満期が来るたびに永久国債に乗り換えていく。この一見過激な「松田プラン」は、アベノミクスがもたらしている思わぬ財政再建効果を将来にわたり確定させるものです。それへの賛否はともかく、議論にお付き合いいただくと色々なことが見えてくると思います。さらに続けたいと思います。
続きはこちらから
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=76&n=1813
・・・動画はこちら（松田学のビデオレター）
松田学のビデオレター、第82回は「国損を招いている森友学園キャンペーン・財政規律と永久国債」//
２） 官僚が起こす事件と政権が負うべき責任～本来は政治家の仕事をしている日本の官僚～
松田学 通信 vol.７ 2018.0４.09
３） 衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター
４） 財務省HP新着情報
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８） インターネット情報
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１） 台湾民政府情報
3月下旬にリニューアルされた台湾民政府の公式サイトには、その後も旧公式サイトから過去の情報が断続的に移転されているが、それとは別に新情報として、台湾民政府が4月10日付で出した新たな広告が公式サイトに掲載されている（下のURL）。
広告の形式が昨年台湾紙に掲載されたものと似ているので、恐らく今回も新聞広告という形で出されたのではないかと思われる。
広告は大きく三つに分かれており、一つ目には台湾民政府が昨年1月のトランプ米国大統領就任式への出席以来、7月末から8月初めにかけての第二次対米訴訟における両被告の抗弁権放棄とも歩調を合わせる形となっている。
5月のワシントンにおけるレセプションの開催、9月のニューヨークにおける国連総会の各関連会議への出席、そして今年1月のチューリッヒにおける両国際会議への出席と、この一年で飛躍的に国際活動を拡大させてきた旨述べられている。
そしてこうした国際活動の拡大は米国による手配の賜物で、政権委譲の年となる今年は訪米活動や国際会議への出席が更に拡大するであろうこと（具体的には米国の上下両院議員や国務省及びホワイトハウスの要人と政権委譲について集中的に話し合うため、これから六回の訪米活動が予定されている他に、WHA、G7、G20、APEC等の大型の国際会議への出席が予定されていること）、「米国は台湾の主たる占領国であり、台湾に対する領土的野心など無く、引き続き自由・民主・人権といった価値観を重んじて、台湾人には自己選択による管理方式を認め、必ず台湾人を護る責任を果たす」というのが米国の掲げた台湾に対する今後の基本方針であること、台湾が中国の長年のくびきから解き放たれることを習近平も受け入れざるを得ないであろうこと等も述べられている。
又広告の二つ目は、今年1月のチューリッヒにおける「ワールドウェブ・フォーラム（World Web Forum）」及び「グローバルタレント・サミット（Global Talent
Summit）」の両国際会議への出席に関するレポートで、両国際会議がどのような会議であり、それらに出席してどのような成果が得られたか等が述べられている。
広告の三つ目には、台湾民政府のあらゆる活動が公のために各々の持てる力を出し合って見返りを求めない構成員のボランティア精神によって支えられてきたこと、そして昨年12月下旬の靖国神社参拝及び天皇誕生日参賀の来日活動に関し、台湾民政府が毎年靖国神社を参拝してきたことの意義や、天皇誕生日一般参賀において台湾民政府旗が日本国旗と共に振られることの意義等が述べられており、今回の広告からは全体を通して、6月12日の内湖のAIT新館（仮称）除幕式に象徴される米国の直接占領回復及び台湾民政府への政権委譲を控えた雰囲気が伝わって来る。
台湾民政府の広告「2018年は政権委譲の年 我々の準備は既に整った」
http://usmgtcgov.tw/News/FocusContent?focusTypeID=4&ID=13
1. http://usmgtcgov.tw/Images/P20180410-2.jpg
2. http://usmgtcgov.tw/Images/P20180410-3.jpg
3. http://usmgtcgov.tw/Images/P20180410-4.jpg
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２） 官僚が起こす事件と政権が負うべき責任～本来は政治家の仕事をしている日本の官僚～
松田学 通信 vol.７ 2018.0４.09
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松田学通信 vol.７ 2018.04.09
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1. コラム
・官僚が起こす事件と政権が負うべき責任～本来は政治家の仕事をしている日本の官僚～
2. 活動報告/セミナー情報
・松田政策研究所 第4回YouTube動画紹介
『黄金の国、ジパング』 紹介編
・各情報発信ツール紹介
3. 松田学 政策発信
・＜2018年４月05日ブログエントリー＞
【試論・松田プラン】その4 永久国債オペと財政規律~松田学の論考～
4. 編集後記
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1.・・・ 松田学 コラム
官僚が起こす事件と政権が負うべき責任～本来は政治家の仕事をしている日本の官僚～
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森友に続いて今度は防衛省の日報問題。こちらはシビリアンコントロールという大問題まで提起されています。もともと日本の官庁は文書の整理がずさんでしたが、一連の事件で国民に印象付けられたのは、官僚が自分たちに不都合な情報を自分たちの裁量で国民に対して平気で隠蔽してしまう、そんな日本の官庁の体質だったようです。事件が政権運営に及ぼす影響を極力回避するためか、与党からは「省庁再々編」の動きも出ています。
ただ、官庁で官僚が起こした事件は、時の政権がどこまで責任を問われるべき性格のものなのでしょうか。幹部官僚が政治任用される米国のような国であれば別ですが、終身官僚制の日本では、政治家は事件が起きたときにたまたま政権や大臣の座にあっただけというケースが結構あります。他の政党や政権のもとでも同じ事件が起こったかもしれません。
「もりかけ」問題の場合、責任追及の論拠は、つまるところ、首相や官邸の指示や承認がなくても、官僚が「忖度」をしてしまうような政権の体質に問題があったということのようです。要するに「安倍一強」体質が問題。各省庁の指定職の幹部官僚人事には首相官邸の了解が必要になり、官邸の意に反したことをした官僚には報復人事が待っている、官僚は自ら正しいと信じる政策を堂々と上げてこなくなった、などと報道されています。
しかし、少し前までは、日本の総理大臣の権能を強化しようと、逆の改革論が行われていたことを思い出してほしいものです。官僚と結びついた既得権益という個別最適が優先されがちな省庁縦割りシステム、その弊害を打破すべく、首相官邸の官僚に対する力を強化して全体最適を実現する。これが総理のリーダーシップとして問われていたはずです。特に公務員制度改革などは、官僚の政治に対する応答性を高めることが大きな目的でした。
ならば、時の政権に対して官僚が「忖度」の度合いを強めているのなら、近年の改革は大成功だったことになります。
ただ、官邸・政治と官僚との関係が議論されるたびに思うのは、各省庁には大臣だけでなく、副大臣や大臣政務官として政治家たちが大量に送り込まれているはずだということです。彼らは何をしているのか、あまり議論になりません。多くの場合、当選回数での処遇でこれらポストを回る国会議員たちは、官僚機構に乗っかり、本来は彼ら政治家の仕事であるべき政策立案も政治的調整も基本的に官僚に委ねられています。官僚は人事を通じて、その責任まで取らされる…。そうであっては、各省庁の官僚たちがそれぞれ独自の意思と論理を持った世界を作り、組織防衛のためなら時に独走してしまうのは必定でしょう。
もとより所管の政策を自らの言葉で語り、何をやりたいかの準備があり、所管の政策を総理とも相談しながら運営していく、そんな省庁政治家の姿はあまり見受けられません。彼らが省庁での政策形成の真の主役であれば、官邸の意向に即さない動きが官僚レベルで出てくることなどないはずですし、官邸が官僚の人事権を握る必要もありません。君臨すれども統治せず、の政治家なら、税金の無駄遣いです。
省庁再々編などの行政改革をしても、問われているのは、そこに君臨する政治家たちの資質や自ら汗をかき泥にまみれる覚悟でしょう。優秀であるはずの日本の官僚機構が問題を起こす背景には、役人たちの政治全体への不信ということもあるかもしれません。
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2. 活動報告/セミナー情報
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松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広いテーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれから身に着けるべきインテリジェンス（知恵・知識・教養・諜報・情報）を他にはない”リアリズム視点”の動画でお届けする。
なお、今後は一部有料動画として配信も考えております。現在予定しているコンテンツ全容については近日公開いたします。
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第４回≪動画紹介≫
『黄金の国、ジパング』 紹介編↓↓↓
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各情報発信ツール紹介
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・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=72&n=1813
・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=73&n=1813
・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=74&n=1813
・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=75&n=1813
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3. 松田学 政策発信
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＊ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカイブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。
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【試論・松田プラン】その4 永久国債オペと財政規律~松田学の論考～
巨額の日銀保有国債(450兆円程度)を満期が来るたびに永久国債に乗り換えていく。この一見過激な「松田プラン」は、アベノミクスがもたらしている思わぬ財政再建効果を将来にわたり確定させるものです。それへの賛否はともかく、議論にお付き合いいただくと色々なことが見えてくると思います。さらに続けたいと思います。
続きはこちらから
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・・・動画はこちら（松田学のビデオレター）
松田学のビデオレター、第82回は「国損を招いている森友学園キャンペーン・財政規律と永久国債」//