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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)4月12日(木曜日)
通巻第5670号
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中国のビッグデータは反政府分子やスパイの摘発ばかりではない
国内の金融取引の全てを掌握し、管理する邪悪ビッグブラザーの元締めだ
****************************************
中国は従来の金融監督官庁を統合して「銀行保険監査管理委員会小組」を立ち上げた。トップは劉?(副首相)である。中央銀行の従来の役目を取り上げるのか、並立的な組織となるかは不明だが、その目的は単純明快である。
2015年の上海株式暴落を、中国政府は管理の不徹底によってシャドー・バンキングならびに金融ユニット末端の新興組織(これも影の銀行の範疇にはいる)が、高金利を謳って投資家から金をかき集め、それを信用取引で四倍、十倍に梃子を効かせて株式市場に注入したからであるとした。
なぜなら株価が下落すれば投資家は証券会社から保証金の追い証を取られるが、おおくの投資家は借金して、ハイリターンを信じて投資したのであり、そのメカニズムさえ理解できずに、ひたすら株はあがるものという信仰がもたらした熱狂的投機だった。
実態はと言えば、太子党や証券にすくう代理人等の空売り、それも巨額の空売りがなされ市場の狼狽が次の下落を招いたからである。
上海株式市場から蒸発したカネは5兆ドル(当時のレートで500兆円)と当局は算定している。株式は時価総額の合計から下落額を引けばそうなるが、実際には、それだけの現金が消えたわけではない。5兆ドルというのは時価総額のことである。
「けっきょく監督力が不足したのだ」というのが、中国政府の驚くべき安易な総括で、再暴落を防ぐには、徹底した管理が必要という共産党独裁者の狭窄な思考範囲が達した予防策である。
つまり最新のデータベースを使って、銀行間、銀行・証券間、銀行の地方政府への融資ばかりか、証券と保険の迂回融資、影の銀行の実態を掌握するために個人の銀行口座の取引記録まで閲覧し、これらのデータから対策を割り出すという、あくまでも共産党の人民管理方法の発送の延長線から生まれてきた対策なのである。
「e租宝」とう新興のネット企業は、p2p(ネットでのカネの貸し借り、当局には届け出だけで良かった)の大手である。[e租宝]に群がった投資家がおよそ90万人もいて、ファンドライジングであつめたカネは77億ドル。
魅力的な高利を謳って、多くのプロジェクトを提示し、薔薇色の将来の収入を画面に分かりやすく描いて夢を売り、民衆のカネを集めたのだ。
ところが調査した結果、95%のプロジェクトは胡散臭い、実態のないものだった(サウスチャイナモーニングポスト、4月11日)。
かくして中国のビッグデータは反政府分子やスパイの摘発に向けられるばかりではなかった。国内の金融取引の全てを掌握し、管理する巨大なビッグブラザーの元締めとなるのだ。
○◎▽み□△◎や◇◎□ざ▽◎○き○□□
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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)先日、勢観房源智が法然の言葉を書き留めた「三心料簡および御法語」にある言葉が親鸞の悪人正機と符合することから、両者の教えには一般に言われているような大きな違いがなく、また悪人正機の意味も明治になってから清澤満之等によって説かれていたものと大きく異なることを私の投稿の中で指摘した。
私はこれを新たな発見であると思っていたが、実は大正六年に醍醐寺で他にも多くの法然関連の文書が見つかり、何人かの学者が研究した結果が昭和60年頃にいくつか発表されていることが分かった。
その結論は、法然と親鸞の教えは、殆ど同じであり、悪人正機も法然の教えを親鸞が口にしたことを唯円が歎異抄の中に書き留めたというものである。
しかし、これは法然を開祖とする浄土宗、親鸞を開祖とする浄土真宗という宗門にとって困ったことであり、そのため学者たちは学者の世界の外に公然とこのことを言えない風潮があるということがわかりました。
二十年くらい前にある韓国人の学者が国際法上竹島は日本領だと言ったところ、自宅の外に出ると殺されるので、実質的に自宅軟禁状態になっているのと似たような状況です。
まことに情けないことです。
(當田晋也)
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♪♪
<宮崎正弘の書き下ろし単行本>
+++++++++++++++
『米国衰退、中国膨張。かくも長き日本の不在』(海竜社、1296円)
『AIが文明を衰滅させる ~ガラパゴスで考えた人工知能の未来』(文藝社、1404円)
『習近平の独裁強化で、世界から徹底的に排除され始めた中国』(徳間書店、1080円)
『連鎖地獄―日本を買い占め、世界と衝突し、自滅する中国!』(ビジネス社、1188円)
『西郷隆盛 ――日本人はなぜこの英雄が好きなのか』(海竜社、1620円)
『金正恩の核ミサイル 暴発する北朝鮮に日本は必ず巻き込まれる』(育鵬社、1512円)
『米国混迷の隙に覇権を狙う中国は必ず滅ぼされる』(徳間書店。1080円)
『日本が全体主義に陥る日 旧ソ連圏30ヵ国の真実』(ビジネス社、1728円)
『吉田松陰が復活する』(並木書房、1620円)
♪♪
<宮崎正弘の対談・鼎談シリーズ>
++++++++++++++++
宮崎正弘 v 福島香織『世界の中国化をくい止めろ』(ビジネス社、1404円)
宮崎正弘 v 河添恵子『中国、中国人の品性』(ワック、994円)
宮崎正弘 v 渡邊惣樹『激動の日本近現代史 1852-1941』(ビジネス社)
宮崎正弘 v 藤井厳喜『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』(海竜社)
宮崎正弘 v 福島香織『暴走する中国が世界を終わらせる』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 高山正之『日本に外交はなかった』(自由社、1080円)
宮崎正弘 v 馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 宮脇淳子『中国壊死』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 小川榮太郎『保守の原点』(海竜社。1620円)
宮崎正弘 v 室谷克実『赤化統一で消滅する韓国、連鎖制裁で瓦解する中国』(徳間書店)
宮崎正弘 v 室谷克実『悪あがきを繰り返し突然死の危機に陥る中国と韓国』(徳間書店)
宮崎正弘 v 室谷克実『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』(徳間書店)
宮崎正弘 v 室谷克実『仲良く自滅する中国と韓国』(徳間書店、以上4つは1080円)
宮崎正弘 v 石平『いよいよ、トランプが習近平を退治する!』(ワック、994円)
宮崎正弘 v 石平『私たちの予測した通りいよいよ自壊する中国』(ワック、994円)
宮崎正弘 v 渡邉哲也『世界大地殻変動でどうなる日本経済』(ビジネス社、1404円)
宮崎正弘 v 渡邊哲也『激動する世界経済!』(ワック、994円)
宮崎正弘 v 西部邁『日米安保五十年』(海竜社。絶版。六月に改題して文庫化)
宮崎正弘 v 石平、福島香織『日本は再びアジアの盟主となる』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 石平、福島香織『中国バブル崩壊の全内幕』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 田村秀男、渡邊哲也『中国経済はどこまで死んだか』(産経新聞出版)
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実態はと言えば、太子党や証券にすくう代理人等の空売り、それも巨額の空売りがなされ市場の狼狽が次の下落を招いたからである。
上海株式市場から蒸発したカネは5兆ドル(当時のレートで500兆円)と当局は算定している。株式は時価総額の合計から下落額を引けばそうなるが、実際には、それだけの現金が消えたわけではない。5兆ドルというのは時価総額のことである。
「けっきょく監督力が不足したのだ」というのが、中国政府の驚くべき安易な総括で、再暴落を防ぐには、徹底した管理が必要という共産党独裁者の狭窄な思考範囲が達した予防策である。
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魅力的な高利を謳って、多くのプロジェクトを提示し、薔薇色の将来の収入を画面に分かりやすく描いて夢を売り、民衆のカネを集めたのだ。
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私はこれを新たな発見であると思っていたが、実は大正六年に醍醐寺で他にも多くの法然関連の文書が見つかり、何人かの学者が研究した結果が昭和60年頃にいくつか発表されていることが分かった。
その結論は、法然と親鸞の教えは、殆ど同じであり、悪人正機も法然の教えを親鸞が口にしたことを唯円が歎異抄の中に書き留めたというものである。
しかし、これは法然を開祖とする浄土宗、親鸞を開祖とする浄土真宗という宗門にとって困ったことであり、そのため学者たちは学者の世界の外に公然とこのことを言えない風潮があるということがわかりました。
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