１） 米中対決での勝ち馬に乗るつもりのロシア
２） 今年「８」の年はどんな年に？～新年度を迎え、国会は本業への回帰を～
松田学 通信
３） 財務省HP新着情報
４） 日本銀行メール配信サービス 2018-04-02
５） 【 内閣府経済社会総合研究所 】 景気動向指数（平成30年2月分速報）
６） 外務省ホームページ新着情報
７） M－ICTナウ vol.18 2018年4月第1号
８） 総務省 関東総合通信局 メールマガジン 平成30年4月6日号（Vol.199）
９） 【 王道日本の会 】 トランプ氏のアマゾン批判を歓迎する！
１０） 菅野完は元「しばき隊」 ： 田淵 隆明
１１） 【 NPO法人百人の会 】 第八十回記念 日本唱歌を歌う日の丸行進
１２） インターネット情報
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【純日本人会 メルマガ 】 －栗原茂男
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《 リンク、転載などご自由にお使いください》
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１） 米中対決での勝ち馬に乗るつもりのロシア
ベトナムはフランスから独立した後、南北に分かれ、北部はソ連の子分の中国が後ろ盾となったがその後、中ソが対立してベトナムは中国と戦争をした経緯がある。
だからベトナムは中国と仲が良いわけではなく、ロシアとは仲が良い。
今、台湾の法的地位を廻って、米国は法と正義に基づいた判断を実行しようとしている。
台湾は日本の領土で、米国の占領中であり、二つの中国には関係の無い地域である。
中華民国政府は台湾の占領者の米国が台湾の管理人を依頼したに過ぎない。
“台湾中国領”論は手癖の悪い蒋介石が世界中に勝手に振りまいた嘘であり、中華人民共和国も蒋介石の泥棒の主張を引き継いでいるに過ぎない。
オバマ政権が終了して、米国は台湾の民事の統治の仕方を支那人への代理から本土台湾人の民政府に任す事になっている。
当然、大嘘の泥棒の主張を続けてきた中国は国内を納得させる事はかなりの困難を伴う事だろう。
しかし、米国は軍事予算もタップリ用意し、空母６隻体制の空前の大艦隊を東アジアに集結させている。
如何考えても中国はアメリカの決断を受け容れるしかない。
ベトナムもフィリピンも、トランプ大統領が東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議にかこつけて訪問しているから、台湾問題で戦略を打ち合わせしたに違いない。
そうであればロシアは勝ち組となりそうなアメリカ側につくことは十分考えられる。
大東亜戦争時、日本が米国に負ける寸前に日ソ不可侵条約を一方的に破って参戦した国がソ連である。
そして日本の敗戦のドサクサに紛れて南樺太と千島列島を占領してしまい、まるで自国の領土であるかのように宣言している。
しかし事実は国際諸法を蹂躙して占領しているだけであり、ソ連を継承しているロシアと日本は戦闘停止中であるに過ぎない。
ロシアが日露平和条約を望むのは国際諸法を蹂躙したまま不法占領を合法化しようと考えているだけである。
安倍総理には大日本帝国の領土をロシアに譲り渡す権限はない。
そんな状況下で、ロシアが友好関係にあるベトナムに近づく事で、中国敗北後に一定の存在感を得る事を狙っているのではないだろうか。
中国は米中戦争をやれば負けるし、やらなければ台湾の正しい法的地位を受け入れることになり、いずれにしても中国は敗北する事となる。
そう考えるとロシアの“「南シナ海の領有権争いへの乱入”は中国への支援ではなく、米国側のすりよりと見るべきだろう。
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南シナ海の領有権争いにロシアが乱入
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-9897.php
ロシアの国営タス通信によると、今月モスクワで開催された第7回国際安全保障モスクワ会議に合わせ、4月4日にロシアのセルゲイ・ショイグ国防相とベトナムのゴ・スアン・リック国防相が合意した。今年から2020年までの軍事協力の詳細を定めている。
これによってロシアは、ベトナムが行う南シナ海の捜索・救助活動に対して太平洋艦隊から救助艇を派遣することになる。また、南シナ海で潜水艦の航行に問題が生じた場合の捜索・救助活動に関する協力方法についても引き続き協議する。
------------------------------------------------------------------------
マスコミは報道しない自由を駆使して全然伝えないが、台湾情勢が緊迫している。
北朝鮮危機はデッチ上げで、米軍が大軍を南シナ海に派遣する理由にする為にデッチ上げた危機。
米国は中国がとても太刀打ちできないほどの巨大な大軍を終結させ、戦争に備えた予算も確保したから中国は完全に詰んでいる。
周辺諸国の日本、ベトナム、フィリピンも一切口を閉ざしているが、米国の戦略に協力しているし、韓国は嫌々ながら対米協力を米国から強制されている。
北朝鮮は恐らくロシアの支配下なので、中国を対米戦争を仕掛けないよう説得しているのではないだろうか。
日本は騒動が収まったあと、北朝鮮への支援をさせられないよう要注意である。
人口２２００万だった北朝鮮は最近の食糧難で４００万人も餓死して１８００万人になっていると伝わる。
しかし情けをかけて散々苦い思いをして来た日本は、朝鮮人にカネを注ぎ込み始めれば底なしなのは韓国で経験済み。
幸か不幸か日朝間には何時までも解決しない「拉致問題」があり、南北朝鮮への係わりは最小限を心掛けるべきだろう。
朝鮮人は日本が統治する以前に戻り、身の丈にあった生活水準になる事が必要。
米国は占領地の台湾統治の正常化に着々と歩を進めていて、現時点での統治者である中華民国に軍事力を支援している。
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台湾人「米の台湾支援が本格化！中国からの侵略を抑止する為潜水艦技術を供与！日本もそろそろ独裁中共に対策を出しましょうよ！」
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1070435915.html
************************************************************************
米国の決断時期は恐らく６月１２日の前で、５月の早い時期ではないだろうか。
当然、日本にも大変な影響がある。
歴史修正が行われるし、大日本帝国の教育勅語とか修身教育とかが再評価され、政治状況が一変する可能性が高い。
そうなると日本での国論が一変するから、国会議員も頭を切り替える必要があり、衆議院解散とか内閣改造とかは当然考えられる。
最近のマスコミ界隈の噂は安倍内閣の人気が如何とか、二階幹事長がどう言ったとかではなく、大いに有り得る様に感じる。
************************************************************************
【緊急速報】 安倍首相、ＧＷ後に内閣総辞職へ！！！！
https://www.youtube.com/watch?v=Sow2ljtvD9k
日報隠蔽で“降ろし”加速 安倍政権「6月解散」で延命狙い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226645
安倍晋三首相がゴールデンウイーク後に内閣総辞職か 二階俊博幹事長"反安倍"の動き？
https://news.nifty.com/article/domestic/jitsuwa/12151-012299/
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２） 今年「８」の年はどんな年に？～新年度を迎え、国会は本業への回帰を～
松田学 通信
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松田学通信 vol.６ 2018.04.02
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1. コラム
・今年「８」の年はどんな年に？～新年度を迎え、国会は本業への回帰を～
2. 活動報告/セミナー情報
・松田政策研究所 号外 YouTube動画紹介
【ニュースを切る！】森友問題について～何が問題なのか～
・松田政策研究所 第３回YouTube動画紹介
『課題先進国と課題解決力』 紹介編
・各情報発信ツール紹介
・出演番組等
3月11日（日) ラジオ番組 FM FUJI「二ホンのナカミ」に第２回出演
3. 松田学 政策発信
・＜2018年2月05日ブログエントリー＞
来年度政府予算と財政再建の到達点 ～これから深刻化する２つの大課題～
4. 編集後記
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1.・・・ 松田学 コラム
今年「８」の年はどんな年に？～新年度を迎え、国会は本業への回帰を～
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今年2018年も3か月が過ぎましたが、メディアは相変わらずの森友報道。「TPP11」のほうを報道せよとの麻生大臣の失言？も、そう言いたくなる気持ちがわかります。
ちょうど新年度に入ったことを機に、2018年の「8」の数字の年がどんな年になるかを考えてみました。過去を振り返ると、「8」の年は前年の「7」の年に起こった事件がきっかけとなった現象が、その後、何年にもわたって続く最初の年のようです。
10年前の2008年は、前年の07年に起こったサブプライム問題がリーマンショックにつながり、その後の世界経済の停滞が始まった年でした。その10年前の1998年は、前年の97年11月の山一證券や北拓などの大手金融機関の破綻が金融の収縮を起こし、日本のデフレ経済が本格化した年でした。さらに10年前の1988年は、前年の87年10月のブラックマンデー(NY市場での株価の大暴落)を経て、多くの日本人がバブルの好景気を実感し始めた年でした。
では、2018年から広がる現象を占う昨年2017年に起こった事件は何か。
一つは北朝鮮。昨年は相次ぐミサイル発射で核が現実的な脅威と認識され出した年でした。今年に入ってからの金正恩の微笑み外交の背景には彼の焦りがあり、米国が軍事攻撃へのデッドラインを5月半ばに設定していたという情報があります。逆に、米朝会談でトランプが中途半端に妥協すれば、日本にとって大きな脅威が今後、継続することになります。北のミサイルが現在標的にしているのは大阪だという説も耳にします。
他方で、昨年は中国が「一帯一路」構想を露骨に提唱し始めた年でした。習近平が国家主席の任期を撤廃した今年は、中国が主宰する世界秩序の形成が始まる年になるのか。米国では昨年、一国主義を掲げるトランプが大統領に就任、今年はいよいよ報復措置を掲げた「貿易戦争」で保護主義が蔓延し始める年になってしまうのか。昨年は米国がTPPから脱退し、日本主導の「TPP11」へ。しかし、各国がその署名を進める今年が果たして自由な世界経済秩序の新潮流開始の年になるかどうか、予断を許さなくなっています。
昨年はAI、IoT、ビッグデータ、フィンテック、自動運転といった言葉が人口に膾炙するようになり、こうした技術革新のうねりを背景に世界経済が本格上昇を始めた年でもありました。しかし、この分野でも中国が覇権を握ろうとしており、もしかすると今年は、日本にとっては自国の競争力の劣位がはっきりし始める年になるかもしれません。
どうも難題が広がる年のようです。
そう言えば、昨年は「もりかけ」問題が噴出した年でした。//
２） 今年「８」の年はどんな年に？～新年度を迎え、国会は本業への回帰を～
松田学 通信
３） 財務省HP新着情報
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７） M－ICTナウ vol.18 2018年4月第1号
８） 総務省 関東総合通信局 メールマガジン 平成30年4月6日号（Vol.199）
９） 【 王道日本の会 】 トランプ氏のアマゾン批判を歓迎する！
１０） 菅野完は元「しばき隊」 ： 田淵 隆明
１１） 【 NPO法人百人の会 】 第八十回記念 日本唱歌を歌う日の丸行進
１２） インターネット情報
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１） 米中対決での勝ち馬に乗るつもりのロシア
ベトナムはフランスから独立した後、南北に分かれ、北部はソ連の子分の中国が後ろ盾となったがその後、中ソが対立してベトナムは中国と戦争をした経緯がある。
だからベトナムは中国と仲が良いわけではなく、ロシアとは仲が良い。
今、台湾の法的地位を廻って、米国は法と正義に基づいた判断を実行しようとしている。
台湾は日本の領土で、米国の占領中であり、二つの中国には関係の無い地域である。
中華民国政府は台湾の占領者の米国が台湾の管理人を依頼したに過ぎない。
“台湾中国領”論は手癖の悪い蒋介石が世界中に勝手に振りまいた嘘であり、中華人民共和国も蒋介石の泥棒の主張を引き継いでいるに過ぎない。
オバマ政権が終了して、米国は台湾の民事の統治の仕方を支那人への代理から本土台湾人の民政府に任す事になっている。
当然、大嘘の泥棒の主張を続けてきた中国は国内を納得させる事はかなりの困難を伴う事だろう。
しかし、米国は軍事予算もタップリ用意し、空母６隻体制の空前の大艦隊を東アジアに集結させている。
如何考えても中国はアメリカの決断を受け容れるしかない。
ベトナムもフィリピンも、トランプ大統領が東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議にかこつけて訪問しているから、台湾問題で戦略を打ち合わせしたに違いない。
そうであればロシアは勝ち組となりそうなアメリカ側につくことは十分考えられる。
大東亜戦争時、日本が米国に負ける寸前に日ソ不可侵条約を一方的に破って参戦した国がソ連である。
そして日本の敗戦のドサクサに紛れて南樺太と千島列島を占領してしまい、まるで自国の領土であるかのように宣言している。
しかし事実は国際諸法を蹂躙して占領しているだけであり、ソ連を継承しているロシアと日本は戦闘停止中であるに過ぎない。
ロシアが日露平和条約を望むのは国際諸法を蹂躙したまま不法占領を合法化しようと考えているだけである。
安倍総理には大日本帝国の領土をロシアに譲り渡す権限はない。
そんな状況下で、ロシアが友好関係にあるベトナムに近づく事で、中国敗北後に一定の存在感を得る事を狙っているのではないだろうか。
中国は米中戦争をやれば負けるし、やらなければ台湾の正しい法的地位を受け入れることになり、いずれにしても中国は敗北する事となる。
そう考えるとロシアの“「南シナ海の領有権争いへの乱入”は中国への支援ではなく、米国側のすりよりと見るべきだろう。
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南シナ海の領有権争いにロシアが乱入
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ロシアの国営タス通信によると、今月モスクワで開催された第7回国際安全保障モスクワ会議に合わせ、4月4日にロシアのセルゲイ・ショイグ国防相とベトナムのゴ・スアン・リック国防相が合意した。今年から2020年までの軍事協力の詳細を定めている。
これによってロシアは、ベトナムが行う南シナ海の捜索・救助活動に対して太平洋艦隊から救助艇を派遣することになる。また、南シナ海で潜水艦の航行に問題が生じた場合の捜索・救助活動に関する協力方法についても引き続き協議する。
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マスコミは報道しない自由を駆使して全然伝えないが、台湾情勢が緊迫している。
北朝鮮危機はデッチ上げで、米軍が大軍を南シナ海に派遣する理由にする為にデッチ上げた危機。
米国は中国がとても太刀打ちできないほどの巨大な大軍を終結させ、戦争に備えた予算も確保したから中国は完全に詰んでいる。
周辺諸国の日本、ベトナム、フィリピンも一切口を閉ざしているが、米国の戦略に協力しているし、韓国は嫌々ながら対米協力を米国から強制されている。
北朝鮮は恐らくロシアの支配下なので、中国を対米戦争を仕掛けないよう説得しているのではないだろうか。
日本は騒動が収まったあと、北朝鮮への支援をさせられないよう要注意である。
人口２２００万だった北朝鮮は最近の食糧難で４００万人も餓死して１８００万人になっていると伝わる。
しかし情けをかけて散々苦い思いをして来た日本は、朝鮮人にカネを注ぎ込み始めれば底なしなのは韓国で経験済み。
幸か不幸か日朝間には何時までも解決しない「拉致問題」があり、南北朝鮮への係わりは最小限を心掛けるべきだろう。
朝鮮人は日本が統治する以前に戻り、身の丈にあった生活水準になる事が必要。
米国は占領地の台湾統治の正常化に着々と歩を進めていて、現時点での統治者である中華民国に軍事力を支援している。
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米国の決断時期は恐らく６月１２日の前で、５月の早い時期ではないだろうか。
当然、日本にも大変な影響がある。
歴史修正が行われるし、大日本帝国の教育勅語とか修身教育とかが再評価され、政治状況が一変する可能性が高い。
そうなると日本での国論が一変するから、国会議員も頭を切り替える必要があり、衆議院解散とか内閣改造とかは当然考えられる。
最近のマスコミ界隈の噂は安倍内閣の人気が如何とか、二階幹事長がどう言ったとかではなく、大いに有り得る様に感じる。
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【緊急速報】 安倍首相、ＧＷ後に内閣総辞職へ！！！！
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日報隠蔽で“降ろし”加速 安倍政権「6月解散」で延命狙い
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安倍晋三首相がゴールデンウイーク後に内閣総辞職か 二階俊博幹事長"反安倍"の動き？
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２） 今年「８」の年はどんな年に？～新年度を迎え、国会は本業への回帰を～
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3. 松田学 政策発信
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来年度政府予算と財政再建の到達点 ～これから深刻化する２つの大課題～
4. 編集後記
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1.・・・ 松田学 コラム
今年「８」の年はどんな年に？～新年度を迎え、国会は本業への回帰を～
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今年2018年も3か月が過ぎましたが、メディアは相変わらずの森友報道。「TPP11」のほうを報道せよとの麻生大臣の失言？も、そう言いたくなる気持ちがわかります。
ちょうど新年度に入ったことを機に、2018年の「8」の数字の年がどんな年になるかを考えてみました。過去を振り返ると、「8」の年は前年の「7」の年に起こった事件がきっかけとなった現象が、その後、何年にもわたって続く最初の年のようです。
10年前の2008年は、前年の07年に起こったサブプライム問題がリーマンショックにつながり、その後の世界経済の停滞が始まった年でした。その10年前の1998年は、前年の97年11月の山一證券や北拓などの大手金融機関の破綻が金融の収縮を起こし、日本のデフレ経済が本格化した年でした。さらに10年前の1988年は、前年の87年10月のブラックマンデー(NY市場での株価の大暴落)を経て、多くの日本人がバブルの好景気を実感し始めた年でした。
では、2018年から広がる現象を占う昨年2017年に起こった事件は何か。
一つは北朝鮮。昨年は相次ぐミサイル発射で核が現実的な脅威と認識され出した年でした。今年に入ってからの金正恩の微笑み外交の背景には彼の焦りがあり、米国が軍事攻撃へのデッドラインを5月半ばに設定していたという情報があります。逆に、米朝会談でトランプが中途半端に妥協すれば、日本にとって大きな脅威が今後、継続することになります。北のミサイルが現在標的にしているのは大阪だという説も耳にします。
他方で、昨年は中国が「一帯一路」構想を露骨に提唱し始めた年でした。習近平が国家主席の任期を撤廃した今年は、中国が主宰する世界秩序の形成が始まる年になるのか。米国では昨年、一国主義を掲げるトランプが大統領に就任、今年はいよいよ報復措置を掲げた「貿易戦争」で保護主義が蔓延し始める年になってしまうのか。昨年は米国がTPPから脱退し、日本主導の「TPP11」へ。しかし、各国がその署名を進める今年が果たして自由な世界経済秩序の新潮流開始の年になるかどうか、予断を許さなくなっています。
昨年はAI、IoT、ビッグデータ、フィンテック、自動運転といった言葉が人口に膾炙するようになり、こうした技術革新のうねりを背景に世界経済が本格上昇を始めた年でもありました。しかし、この分野でも中国が覇権を握ろうとしており、もしかすると今年は、日本にとっては自国の競争力の劣位がはっきりし始める年になるかもしれません。
どうも難題が広がる年のようです。
そう言えば、昨年は「もりかけ」問題が噴出した年でした。//