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Common Sense: 左翼議員のブラック・マネー
何の証拠もないのに吊し上げ、証拠があるのに見逃される。日本の法治社会が危機に瀕している。
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（伊勢雅臣）チャンネル桜の対談番組に出演させていただきました。
【Japan Spirit Vol.15】世界が賞賛する寺子屋と教育勅語～Education Builds the Nation for next 100 years [桜H30/4/2]
https://www.youtube.com/watch?v=2dBT5iMYkiw
佐藤睦子さん： 寺小屋教育によって、日本国民は武士道を身につけました。商業経済においても、その教育の上に築かれた石田梅岩の商い哲学は、アメリカでは偉大な教育学として研究されていると聞きましたが、私たちの身近な伝統の中の見失った宝物を取り戻す時期にあるように思います。グロ－バリズムの波に失ったものは多いと感じます。?
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■１．菅直人首相の悪運
平成２３(2011)年３月１１日、東日本大震災発生の数時間前、参議院決算委員会において菅直人首相は自民党の野上幸太郎参議院議員から在日韓国人からの献金について追及されていた。
菅直人首相の資金管理団体「草志会」が平成１８(2006)年から２１(2009)年にかけて、在日韓国人実業家から104万円の献金を受けたという事案である。政治資金規正法では外国人からの献金は禁止されており、違反した場合、３年以下の禁錮刑か５０万円以下の罰金刑に処せられる。
しかも有罪となれば公民権停止となり、首相どころか議員まで辞職しなければならなくなる。この数日前に前原誠司外務大臣は同様に在日韓国人からの献金問題で、外相辞任を表明していた。
政治家が外国人から寄付を受け、外国のために有利な政策を取ったら、国益を害し、国民の主権を侵害する。たとえば在日韓国人からの献金を受けた政治家が、外国人の生活保護受給や地方参政権獲得のために動く恐れは十二分にある。
菅首相も絶体絶命の窮地に立たされたが、なんという悪運か、その日の午後に東日本大震災が発生し、追及は宙に浮いてしまった。その後の自民党の追求で、菅元首相に献金をした在日韓国人は特定されているが、すでに首相を辞めた後だということで、事件はそのまま、うやむやになってしまっている。
この追及があと１週間ほど早ければ、前原外相と同様、菅首相も辞任に追い込めたかもしれない。そして、もう少しましな首相を戴いていれば、大震災での政府の対応も真っ当となり、それによって救えた生命もあったろうに、と思うと残念でならない。
それはそれとして、「森友」問題では安倍首相と昭恵夫人の違法な関与の証拠も全くないままに、マスコミと野党は大騒ぎしているが、このような左翼議員のブラック・マネーは物証もありながらも、マスコミからは黙殺され、国民には伏せられている。完全な二重基準（ダブルスタンダード）ではないか。
左翼議員のブラック・マネーについては、「カミカゼじゃあのwww」さんによる『売国議員』[1]がこの１月に発売され、現在でも「政治家」カテゴリー１位、カスタマーレビュー数９２件、５つ星評価で４.６点と話題を呼んでいる。このような本を普及することが、偏向報道を是正し、まともな自由民主主義社会を守る道であると考える。以下、この本の内容の一部を紹介させていただく。
■２．「どこがクリーンなんですか、これ」
まず、前原議員を外相辞任に追い込んだ自民党の西田昌司参院議員の予算委員会での追及を見ておこう。大震災のちょうど一週間前、平成２３(2011)年３月４日のことである。西田議員は「先日から報道されています前原大臣、そして野田大臣、蓮舫大臣の政治資金のこの問題についてまずお尋ねしたいと思います」と三人一緒の追求を始めた。[2]
まず、この３大臣ともＳ氏という人物から三つの会社を経由して数十万から百万円規模の献金を貰っていた。このＳ氏は実は過去、巨額の脱税で起訴されていた人物だった。また覚醒剤の保有で逮捕された事もあった。西田議員の追及は、居眠りをしていた菅総理にも向かう。
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西田昌司君 菅総理、寝ている場合じゃないんですよ、あなたも。寝ている場合じゃないんですよ。これは、今の三社は実は民主党自体にも献金しているんですよ。御存じですか。
内閣総理大臣（菅直人君） 報告は受けておりませんでした。
・・・
西田昌司君 まさに類は友を呼ぶというやじもありますが、民主党の皆さん方、その主要メンバーがみんなこういう形でお付き合いになっているんですよ。私は本当に、今まず政権の支持率が一番低くなっていますが、辛うじて、菅総理が民主党はクリーンな政治をやりたいと言っておられた。どこがクリーンなんですか、これ。ぼろぼろじゃないですか。
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脱税や覚醒剤で捕まるような人間が政治家に献金するのは、いざ捕まった場合に警察や検察に手心を加えてもらうよう、政治家から圧力をかけてもらうためであろう。しかもその金は犯罪によって稼いだものである可能性が高い。犯罪者から献金を受けとるということは、その仲間として協力していることに他ならない。
■３．「大臣どころか国会議員の資格がないということですよ」
このあと、西田議員は前原大臣が在日の人物から献金を受けていた事実を追求する。西田議員が調べただけで、過去４年間で２０万円を受けており、前原大臣は、それ以外の献金については「全体像を調べてしっかりと対応させていただきたい」と答えた。これに西田議員は、こう批判する。
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つまり、外国人からあなたは継続してもらっておられるんですよ。そして、ずっと応援してもらったと言っているんですよ。それは完全な今禁止規定に引っかかって、その場合には罪が確定したら公民権停止、つまり、あなたは大臣どころか国会議員の資格がないということですよ。
分かっているんですか。どう思っているんですか、あなたは。責任取って辞職すべきじゃないですか。
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これがとどめとなって、前原議員は大臣を辞任した。
■４．「外国籍であることが確認されたときには全額を返金をいたしたい」
大臣を辞任した前原氏はまだ往生際の良い方である。一週間後の大震災等当日の午前、参議院決算委員会において菅首相も追求された。朝日新聞が、その日の朝刊で菅首相にも違法献金の疑いがあることを報じていた。[3]
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菅首相に違法献金の疑い 在日韓国人から 首相側未回答
菅直人首相の資金管理団体が、２００６年と０９年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計１０４万円の献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。元理事の親族や複数の関係者は元理事について在日韓国人と説明している。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じている。
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当然野党からの追及が予想され、その予防線を貼ろうとしたのだろう、民主党の藤谷光信議員が質疑の冒頭で次のように質問した。[4]
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今朝、新聞を見ますと、「首相に違法献金の疑い」というのが大きく出ておりまして、実は私びっくりしましたんでございますが、今朝の一部の新聞報道の献金につきまして、総理の御見解なりお話を聞かせていただきたいと思っております。
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菅首相は次のように答えた。
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私が仲人をしました知人から数年前に、中学、高校の同期生で不動産関係の仕事をしている人として紹介をされました。釣りに誘われて、その知人と三人で出かけたこともあり、数回会食をいたしたこともあります。日本名の方で、日本国籍の方だと私は思っておりました。報道のように外国籍の方とは全く承知をいたしておりませんでした。・・・
報道のようにその方が外国籍であることが確認されたときには全額を返金をいたしたい、こう考えております。
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藤谷議員は「今の御答弁で大体了解いたしましたが、今後適切に処理していただきたいと思っております」と言って、次の質問に移った。見え見えの出来レースである。
■５．「返還をすれば済むと、こういう問題じゃない」
こんな茶番で逃げられるはずもない。自民党の野上浩太郎議員が、こう追求した。
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報道では、旧横浜商銀信用組合の元理事という報道であります。現在は中央商銀信用組合ということでありますが、これは関東財務局から行政処分を受けております。その理由の一つが反社会勢力への対応が不適切というものであります。
菅総理は、そもそもこの男性がこの旧横浜商銀信用組合の元理事と、こういう認識はあったんでしょうか。
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菅首相は、何度も会食をしたり、釣りにも一緒に行っているのに、そういう人物とは知らなかった、と答えた。さらなる野上議員の追及に、「もし外国籍の方だということが判明したら、全額を返金いたします」と逃げる。
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ですから、返還をすれば済むと、こういう問題じゃないと言っているんですよ。認識が全く甘い。菅総理の今の一連の答弁を聞いておりますと、この事案に対する危機感、責任感というものが全く感じられない。
自民党としては、この問題をこの後も徹底的に追及をしていきたいというふうに思っています。是非、集中審議の要求もしたいと思いますが、委員長、またよろしくお願いします。
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残念ながら、この日の午後の東日本大震災の発生で、さらなる追求ができなくなってしまったのである。
■６．革マル派活動家が主導する労組から献金
左翼政治家がブラック・マネーを受け取るのは、外国人や犯罪者ばかりではない。過激な活動家の団体から受け取るケースもあった。平成２６(2014)年１０月３０日の予算委員会において、安倍総理は民主党（当時）の枝野幸男議員に、次のように発言した。[5]
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自民党が野党時代の姿勢について御批判をされまし…
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