From 小浜逸郎@評論家/国士舘大学客員教授
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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2018/3/29
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「財務省ＶＳ総理官邸」
From 小浜逸郎@評論家/国士舘大学客員教授
3月27日、森友学園への国有地払い下げにともなう財務省の有印公文書書き換え問題で、前理財局長・佐川宣寿氏の証人喚問が行われました。
筆者は、朝日新聞が書き換えの事実を公表した時点で、いかにも傲慢な一省庁の体質を象徴するミステイクで、重大ではあるものの、それ以上のものではないと思っていました。
しかしこれを反日野党やマスコミが大々的に取り上げて、安倍政権攻撃・打倒の恰好の材料とし、その支持率が急激に下がるに及んで、その背景などを自分なりに整理しておく必要を感じるようになりました。
ちなみに筆者は、森友学園問題そのものが発覚した少し後に、自分のブログで、これはひょっとすると、財務省の緊縮財政路線の前に立ちはだかる安倍をつぶすための陰謀の可能性もあるという憶測を述べています。
https://blog.goo.ne.jp/kohamaitsuo/e/f5b4219a93999f39267870a90b100ba4
これはあくまで憶測ですので、確証は何もありません。
しかし、書き換えが明らかになった現時点でも（かえって現時点だからこそ）、この説が成り立つ余地があります。
理由は次の二つです。
１財務省と総理官邸との間には、長く続く暗闘があり、その熾烈さを国民はあまり知らされていません。
これについては、筆者は信頼のおける複数の筋から情報を得ています。
この暗闘は、上記のような、財務省の緊縮財政路線をめぐる確執だけではありません。
2014年5月に内閣官房に設置された内閣人事局が、事務次官、局長、審議官など役員クラス約600名の人事権を握ることになり、これまでの官僚主導の行政から、政治家主導の行政にシフトさせることがある程度可能となりました。
これが実効性を示すようになると、財務省としては、自分たちの力で財政を動かすことが難しくなります。
つまり財務省には総理官邸を恨むだけの十分な理由があるのです。
２財務省がこのたびの書き換えを行なった決済文書の書き換え前の部分には、貸付料について平沼元経済産業大臣や鳩山元総務大臣の秘書などから財務省などに対し「高額であり、なんとかならないか」などと相談があったこと、安倍総理夫人の昭恵氏が学園を訪問して講演したことなどが書かれていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/
ご存知のように、昭恵氏は、森友学園の名誉校長でした。
ここには、自民党政治家およびその周辺人物の関与をにおわせようという意図がありありと読み取れます。
決裁文書のなかで、交渉経過を記す部分（調書）に、なぜ自民党政治家およびその周辺人物を貶めるような（しかも昭恵氏の講演などは、価格交渉経過に何の関係もありません）記述をわざわざ入れる必要があるのでしょうか？
破格の安値で払い下げたことによって疑惑が生じた場合、その責任は、自分たちではなく、政治家およびその周辺人物にある、というこすっからい印象操作が感じられますね。
書き換え後は、これらはもちろん削除されています。
書き換える前にこの文書の存在は中央政界の一部に漏れていたのでしょう。
それが国会で問題視されると、自省の方針貫徹のためなら何でもするという財務省の陰謀的体質を突かれます。
そのことに配慮を巡らせた部内の何ものかが、あわてて書き換えを執行したと考えれば、つじつまが合うわけです。
これは、「安倍政権への忖度」などという「美しい」話とはとても思えず、単に、陰謀がばれることを恐れた組織防衛意識のわざではないかと推測されます。
以下の動画で、自民党の中では数少ない積極財政派である西田昌司参議院議員による、財務省攻撃の鋭さを見ると、これまで述べてきた財務省と、安倍首相自身を含む積極財政派との確執のありさまがよくわかると思います。
https://www.youtube.com/watch?v=zajkdRLdh_I
口調だけを聞いても、西田議員と安倍首相との間には、財務省に対抗するための連携が成り立っている様子が感じられますね。
ところで、左派系野党は前々から安倍政権を倒すことだけを自己目的にしており、その後どうするかなど何も考えていません。
そこにめぐってきたこの書き換え問題を倒閣の絶好のチャンスと見て勢いづき、財務省攻撃ばかりでなく、昭恵氏の証人喚問を要求しています。
財務省問題を、政局の転換に結び付けたくて仕方がないのですね。
愚かとしか言いようがありません。
彼らが目先の問題にばかりとらわれて、日本国民のためなど少しも考えていないことは、次のように政局を見通すことで明らかとなります。
自民党が与党であり続けることが当面変わらないのだとすれば（変わるはずがありませんが）、もし安倍政権が倒れると、代わって立つ自民党の首班候補は、ほとんど財務省に尻尾を振るやからばかりです。
岸田氏、石破氏、野田毅氏、野田聖子氏、小泉氏、石原氏、二階氏など、自民党有力議員を思い浮かべてみても、財務省に対抗して、デフレ脱却を果たせるような力量と経済知識を持ち合わせる人が一人としていません。
これでは財務省の思うつぼです。
国民の貧困化は一層進むでしょう。
書き換え問題は、財務省オンリーの責任問題であり、政権全体にも、ましてや国民生活にも何の関係もないことです。
国民生活に関係のないことで連日国会審議の貴重な時間と金を空費している暇があったら、生活に直結する消費増税問題やＰＢ黒字化問題や移民受け入れ問題について（いずれも経済の悪化に結びつきます）、なぜ国会で問題にしないのでしょうか。
与野党議員たちの志の低さが際立ちます。
むしろ書き換え問題は、財務省がこれまでまき散らしてきた悪をもっぱら象徴している問題であり、ここを突破口として、財務官僚の横暴を打ち砕くべきなのです。
財務省と暗闘を繰り広げてきた官邸側にとっては、禍を転じて福と為すチャンスです。
国民は、何よりも、安倍政権打倒で勢いづいている野党やマスコミの口車に乗せられて、財務省と政権全体とを一体化して考えるという発想を捨てなくてはなりません。
国民は、選挙などになると何党が何人当選したなどと興奮しますが、本当に日本の政治を動かしているのがどんな勢力なのかということを、もっと正確に把握すべきです。
このたびの問題が意味しているのは、「民主主義の危機」などではなく（そんな危機ならとっくに続いています）、ただ財務省という腐った官僚組織の危機なのです。
この事件を安倍政権がうまく利用して、財務省がこれまで取ってきた「デカい面」を、コントロールできるように舵取りを行なう必要があります。
これが成功すれば、6月に控えた「骨太の方針」の閣議決定で、これまで財務省主導で採用されてきたＰＢ黒字化という最悪の政策を破棄することも不可能ではありません。
それにしても、財務省の書き換えを朝日新聞にリークしたのは誰なのか。
まったく推測の域を出ませんが、これは二つ考えられます。
一つは、検察です。
この場合、検察は野党と同じように、その後のことなどまったく考えていず、硬直した正義感で行ったのでしょう。
あるいは、アジアの反日国家が検察内部に手を伸ばしているのかもしれません。
もう一つは、官邸自らがリークしたという推測も成り立たないわけではありません。
政権基盤を脅かすリスクを冒してまで、そんなことをするはずがないだろうと、ふつうは考えますね。
ごもっともですが、これまで述べてきたように、中央政権内部に財務省ＶＳ総理官邸という暗闘が存在する事実、そしてどちらに軍配が上がるかという成り行きこそ、日本のこれからを決定づける非常に重要なポイントなのです。
陰謀には陰謀を。
もし官邸側に、そうした「肉を切らせて骨を切る」だけの覚悟と気概があったとしたら、ちょっと希望が持てるではありませんか。
【小浜逸郎からのお知らせ】
●『福沢諭吉 しなやかな日本精神』(仮)を脱稿しました。ＰＨＰ新書です。
出版社の都合により、刊行は５月になりま…
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