１） 一つの中国、一つの台湾
２） 中国経済は衰退期に入った
３） 財務省HP新着情報 2018-03-19
４） 日本銀行メール配信サービス 2018-03-19
５） 【 内閣府経済社会総合研究所 】・ 景気動向指数（平成30年1月分速報からの改訂状況） / ESRI通信第115号
６） 外務省ホームページ新着情報
７） インターネット情報
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《 リンク、転載などご自由にお使いください》
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１） 一つの中国、一つの台湾
習キンピラがアメリカの「台湾旅行法」を成立させた事で内政干渉の文句を言ったようだ。
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「中国は分断できない」 習主席が警告、米の台湾旅行法を念頭か
http://www.afpbb.com/articles/-/316806１
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台湾は中国ではない！台湾は日本の領土で米国の占領下。それが国際諸法に基づいた正しい法的地位。
泥棒根性が長い歴史の中で染み付いた支那人は近代世界の国際法が納得できないようだ。それとも無教養なのかな？
清朝の植民地だった台湾は日清戦争の結果、明治天皇と清朝皇帝による両国のトップ同士によって日本へ割譲され、１８９５年に日本の拓殖地となった。
その後昭和２０年４月１日に昭和天皇の詔書によって、台湾の大日本帝国の領土の一部となり、台湾人は日本国民となった。
それが歴史の真実。
ところがコソ泥の蒋介石はアメリカを日米戦争に引き込み、アメリカの戦勝に便乗して台湾の管理人の役を貰い、共産党革命軍によって中国を追われた「中華民国政府」の亡命政府を台北市に置かせてもらった。
中華民国政府と言うのは台湾では亡命政府であり、米軍から代理占領の役を預かっただけなのだが、腹黒い蒋介石は台湾は中華の固有の領土で日本が泥棒をしたが、自分が取り戻したというとんでもない大嘘を世界中で撒き散らし、洗脳してきた。ついでに様々な歴史の改竄と日本を貶める嘘も世界中で拡散してきた。
中国で中華民国政府を追い出して国家を継承した中華人民共和国政府（中共）も蒋介石の泥棒の論まで継承し、台湾は中国の固有の領土であると主張し続けている。
しかし国際諸法に基づけばそれは正義ではない。
日本領の台湾を占領している米国は近年、「中華民国政府」集団に代理占領を依頼している台湾の民事を蒋介石以前から住む台湾人、即ち本土台湾人に任せようと考え、米国内の法的整備を進めてい。
２０１８年３月１６日に米国トランプ大統領が署名して成立した「台湾旅行法」もその一環。
「中華民国政府」は国際社会が認めない政府であり、これまで台湾人は国際社会で肩身の狭い思いをしてきた。
台湾が国際社会で「国」を名乗る場合は「チャイニーズ・タイペイ」。つまり台北市に設置した傍流政府の意味である。
馬政権のときは将来的には台湾を中国と合併させようと言う方針だったので中国は国際社会での台湾の扱いに邪魔をしてこなかったが、一方米国は、馬に対して「ちょっと待て！」となった。
それで、蔡英文政権になると今度はコソ泥中国が文句を言い始める。
二つの中国は認めないという国際法を無視した頓珍漢な支那らしいイチャモンを付け始めた。
しかしトランプ政権の米国の方針は動かない。オバマ政権では中国の言いなりだったが。
トランプ政権になるとそれまで停滞していた台湾民政府が提訴していた訴訟も進み始め、台湾人の国籍回復、侵略支那人による本土台湾人の巨大な被害に対する損害賠償の訴訟が一気に進み始めた。
現在は連邦高裁の判決を受け、台湾人に国籍を与える事ができるのは「日本」だけである事が確認され、中華民国政府及び米国政府も判決を受け入れ、現在最高裁で損害賠償の算定中のようである。
台湾旅行法が出来ると政府の要人が台湾の「政府」の要人が米国政府要人と堂々と交流できる様になると思えるが、本当はそうではなくて、台湾民政府の要人を念頭に置いた法律だと思われる。
軍事を除く台湾の統治を中華民国から台湾民政府に政権委譲する時期は、私は５月か６月ではないかと見ている。
習キンピラは強がりを言っているが、そう言わないと泥棒だらけの中国の政敵に対応できないのだろう。
キンピラはその時に備えてであろう、権力基盤強化に躍起だが、それもまた長期的には中国を駄目にする。
米国は法的整備だけではなく、対中戦争に備え、圧倒的世界一の海軍を、北朝鮮危機を理由にして東アジアに集めてしまった。
ＡＰＥＣにこじつけてトランプ大統領は日本、中国の他に西沙諸島で争っているベトナム、南沙諸島で争っているフィリピンを三日間づつ訪問した。
米国としては中国との戦争に備え、戦線をべトナムやフィリピン、朝鮮半島に拡大しない為におとなしくしているように要請したのではないだろうか。
対中戦争が始まればカネがいくら掛かるか解らない。それで今年度の国防予算は史上最大の上げ幅で増額し、空母６隻の大艦隊を東アジアに集結させ、巨大病院船もやってきた。
台湾には既に米軍の駐留軍基地があり、中国が唯一の空母遼寧で侵略を仕掛けても問題外。
中国も対米戦争を始めれば瞬殺され、中国は本当に崩壊するが、米国だって兵士や費用で大きな痛手を負うであろうから無理にやりたくはないはず。
傍から見れば、中国は台湾の内政の変化程度に国内で説明して、良くわからない振りしてこの問題を素通りする事が一番良いとは思うが、拳を振り上げてしまっているから米中戦争は必死なのかも知れない。
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２） 中国経済は衰退期に入った
トランプ大統領が米国の輸入品に関税をかけると言い出した。貿易関して国際社会にはＷＴＯ調整する機関はあるが最終的には強制力がない。
各国が勝手に輸入資源をすると世界貿易は縮小する事になるから、先進諸国はなるべく貿易自由化へ向けての努力を続けてきている。
アメリカは第二次大戦後は暫くは圧倒的に貿易黒字が大きかったが、１９５５年からのベトナム戦争が６０年代に激しくなり、１９７５年の終結までの間にアメリカ経済が疲弊した。
そして貿易黒字も縮小し始め、やがて赤字化した。
１９８０年代はレーガン政権がソ連と軍拡競争をして、ソ連は経済が破綻して連邦崩壊をなったが、アメリカも経済が歪と成った。
レーガン政権はドル高・高金利政策で製造業が海外に出て行って、知的財産権の国を目指したが、実際には金融立国化していった。
その方向性はその後の政権も変わらず、トランプ政権になってやっと、製造業の復権へ方向を転換しようとしているように見える。
アメリカの国際収支を見ると対外貿易赤字が８千億ドルくらいで１８兆ドル経済のアメリカにとっても増加傾向が気になる数字。
アメリカ政府は当然、細かく分析するだろうが、国別で見ると対中国の赤字が際立っている。率にして４７，３％
日本ドイツと続くが中国の５分の１以下。
そうなれば、赤字２位、３位の日独もそうだが、１位に中国に何か言いたくなる。
言われる中国は図々しいから中国の対米輸出でアメリカが恩恵を受けているくらいの事を言う。
しかし、米中貿易が縮小して、より困るのはアメリカより中国。大体、中国の輸出はまだまだ先進諸国だのみ。
だから必死で先進諸国、特に日本から高度な技術をあの手この手で泥棒しようと必死なわけである。
トランプ大統領は日本にも言ってきているが中国に対してかなり厳しい要求を言い出している。
恐らく、米国の本音は対中貿易赤字の削減が最大の標的だろうと思われる。
ただ中国だけではないように言ってるだけ。
どうせ米国は１年か２年遅れでＴＰＰに参加するつもりだから、対日には対中ほど拘っては居ないだろうと思われる。
問題は対米貿易で黒字が減少する中国である。
中国経済は訳がわからない。国家の経済数字と言うものは巨大だし、推計の部分が大きいから数字が信用できないようなら何処までも信用できない。
しかし対外経済関係は相手があるから誤魔化し様がないのも確か。
中国の貿易は黒字である。であれば対外支払いは困らないはずである。ところが現実には対外支払いがかなり窮屈そうである。
日本企業が中国へ投資して儲けを日本に持ち帰ろうとすると持ち出せない。それは日本企業だけではなさそうだ。
それをやると、外資は入ってこなくなる。絶対にやってはいけない悪手。中国はそれをやっている。
中国経済について細かい事は多分中国政府自身も解らないのだろうが、伝わる情報を総合するとハッキリする事は不動産投資が焦げ付いていて、しかし中国全体では破綻する様子がない。
企業は潰れそうで潰れない。潰れないと言う事は銀行が融資しているからと言う事になる。
政府が中央銀行を通して利子分まで融資していれば借り手は潰れない。
それで如何なるかと言うと、借り手は支払いに使うから誰かの懐に返済の資金が入る。
中国全体ではとてつもない資金が発行されているが、殆どが一部の金融資産家に集まる。
金融資産家は中国内で投資しようと思っても不動産はゴーストタウンだらけで値上がりしそうもない。
カネが余っても消費がなければインフレも起きない。
有利な投資先が中国内にはない状態と思われる。
そうなると投資先として目を向けるのは海外。中国全体としては貿易が黒字で外貨が入ってきても個人や法人が対外投資をすると外貨は出てゆく。
又、中国自体が水不足、環境破壊も加わって将来に不安が大きく、資金はどうしても海外志向となることだろう。
結局、中国は貿易で稼いでも外貨は海外へ流出していると言う事になる。
そして貿易も近未来的に怪しくなって来た。日本の技術を泥棒して輸出をしようとしている高速鉄道や第二パナマ運河など海外での高度な技術を必要とする案件が次々と破綻している。
１９８０年代頃から日本の援助金を使って進出してきたアフリカでも、最近は撤収する傾向も出てきていると伝わる。
闇金ＡＩＩＢを見ていると、日本へのラブコールが凄まじかったが、中国にカネがないから日本のカネをあてにしている事が誰の目にも解った。
一帯一路もＡＩＩＢと一対で、日本のカネを使って中華侵略に利用しようとしていたわけで、日本がＡＩＩＢの話しに乗らなかった事で頓挫した。
貿易を見ていると中国は典型的な中心国の罠に陥っている。巨大人口の図体が大きいから倒れるまで時間が掛かっているが、図体が大きい分、方向転換も時間が掛かる。
中国は経済も怪しいが、水不足と環境破壊も深刻で山峡ダムだっていつ崩壊するか判らない。
年内には台湾で政府が中華民国政府集団から台湾民政府に政権が移行する予定で、米国と米軍の動きからしてまず間違いなく、多分５月か６月頃に実行すると思われ、その時中国は大混乱となるのではないだろうか。
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３ 財務省HP新着情報 2018-03-19
・貿易統計(平成30年2月分速報)【税関ホームページ】
http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm
・セイラー教授の「行動経済学」異端が異端でなくなった日（「ファイナンス寄稿」）
http://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/index.html#01
_______________________________________________________________
●財務省ウェブサイト
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●Facebook
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２） 中国経済は衰退期に入った
３） 財務省HP新着情報 2018-03-19
４） 日本銀行メール配信サービス 2018-03-19
５） 【 内閣府経済社会総合研究所 】・ 景気動向指数（平成30年1月分速報からの改訂状況） / ESRI通信第115号
６） 外務省ホームページ新着情報
７） インターネット情報
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１） 一つの中国、一つの台湾
習キンピラがアメリカの「台湾旅行法」を成立させた事で内政干渉の文句を言ったようだ。
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「中国は分断できない」 習主席が警告、米の台湾旅行法を念頭か
http://www.afpbb.com/articles/-/316806１
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台湾は中国ではない！台湾は日本の領土で米国の占領下。それが国際諸法に基づいた正しい法的地位。
泥棒根性が長い歴史の中で染み付いた支那人は近代世界の国際法が納得できないようだ。それとも無教養なのかな？
清朝の植民地だった台湾は日清戦争の結果、明治天皇と清朝皇帝による両国のトップ同士によって日本へ割譲され、１８９５年に日本の拓殖地となった。
その後昭和２０年４月１日に昭和天皇の詔書によって、台湾の大日本帝国の領土の一部となり、台湾人は日本国民となった。
それが歴史の真実。
ところがコソ泥の蒋介石はアメリカを日米戦争に引き込み、アメリカの戦勝に便乗して台湾の管理人の役を貰い、共産党革命軍によって中国を追われた「中華民国政府」の亡命政府を台北市に置かせてもらった。
中華民国政府と言うのは台湾では亡命政府であり、米軍から代理占領の役を預かっただけなのだが、腹黒い蒋介石は台湾は中華の固有の領土で日本が泥棒をしたが、自分が取り戻したというとんでもない大嘘を世界中で撒き散らし、洗脳してきた。ついでに様々な歴史の改竄と日本を貶める嘘も世界中で拡散してきた。
中国で中華民国政府を追い出して国家を継承した中華人民共和国政府（中共）も蒋介石の泥棒の論まで継承し、台湾は中国の固有の領土であると主張し続けている。
しかし国際諸法に基づけばそれは正義ではない。
日本領の台湾を占領している米国は近年、「中華民国政府」集団に代理占領を依頼している台湾の民事を蒋介石以前から住む台湾人、即ち本土台湾人に任せようと考え、米国内の法的整備を進めてい。
２０１８年３月１６日に米国トランプ大統領が署名して成立した「台湾旅行法」もその一環。
「中華民国政府」は国際社会が認めない政府であり、これまで台湾人は国際社会で肩身の狭い思いをしてきた。
台湾が国際社会で「国」を名乗る場合は「チャイニーズ・タイペイ」。つまり台北市に設置した傍流政府の意味である。
馬政権のときは将来的には台湾を中国と合併させようと言う方針だったので中国は国際社会での台湾の扱いに邪魔をしてこなかったが、一方米国は、馬に対して「ちょっと待て！」となった。
それで、蔡英文政権になると今度はコソ泥中国が文句を言い始める。
二つの中国は認めないという国際法を無視した頓珍漢な支那らしいイチャモンを付け始めた。
しかしトランプ政権の米国の方針は動かない。オバマ政権では中国の言いなりだったが。
トランプ政権になるとそれまで停滞していた台湾民政府が提訴していた訴訟も進み始め、台湾人の国籍回復、侵略支那人による本土台湾人の巨大な被害に対する損害賠償の訴訟が一気に進み始めた。
現在は連邦高裁の判決を受け、台湾人に国籍を与える事ができるのは「日本」だけである事が確認され、中華民国政府及び米国政府も判決を受け入れ、現在最高裁で損害賠償の算定中のようである。
台湾旅行法が出来ると政府の要人が台湾の「政府」の要人が米国政府要人と堂々と交流できる様になると思えるが、本当はそうではなくて、台湾民政府の要人を念頭に置いた法律だと思われる。
軍事を除く台湾の統治を中華民国から台湾民政府に政権委譲する時期は、私は５月か６月ではないかと見ている。
習キンピラは強がりを言っているが、そう言わないと泥棒だらけの中国の政敵に対応できないのだろう。
キンピラはその時に備えてであろう、権力基盤強化に躍起だが、それもまた長期的には中国を駄目にする。
米国は法的整備だけではなく、対中戦争に備え、圧倒的世界一の海軍を、北朝鮮危機を理由にして東アジアに集めてしまった。
ＡＰＥＣにこじつけてトランプ大統領は日本、中国の他に西沙諸島で争っているベトナム、南沙諸島で争っているフィリピンを三日間づつ訪問した。
米国としては中国との戦争に備え、戦線をべトナムやフィリピン、朝鮮半島に拡大しない為におとなしくしているように要請したのではないだろうか。
対中戦争が始まればカネがいくら掛かるか解らない。それで今年度の国防予算は史上最大の上げ幅で増額し、空母６隻の大艦隊を東アジアに集結させ、巨大病院船もやってきた。
台湾には既に米軍の駐留軍基地があり、中国が唯一の空母遼寧で侵略を仕掛けても問題外。
中国も対米戦争を始めれば瞬殺され、中国は本当に崩壊するが、米国だって兵士や費用で大きな痛手を負うであろうから無理にやりたくはないはず。
傍から見れば、中国は台湾の内政の変化程度に国内で説明して、良くわからない振りしてこの問題を素通りする事が一番良いとは思うが、拳を振り上げてしまっているから米中戦争は必死なのかも知れない。
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２） 中国経済は衰退期に入った
トランプ大統領が米国の輸入品に関税をかけると言い出した。貿易関して国際社会にはＷＴＯ調整する機関はあるが最終的には強制力がない。
各国が勝手に輸入資源をすると世界貿易は縮小する事になるから、先進諸国はなるべく貿易自由化へ向けての努力を続けてきている。
アメリカは第二次大戦後は暫くは圧倒的に貿易黒字が大きかったが、１９５５年からのベトナム戦争が６０年代に激しくなり、１９７５年の終結までの間にアメリカ経済が疲弊した。
そして貿易黒字も縮小し始め、やがて赤字化した。
１９８０年代はレーガン政権がソ連と軍拡競争をして、ソ連は経済が破綻して連邦崩壊をなったが、アメリカも経済が歪と成った。
レーガン政権はドル高・高金利政策で製造業が海外に出て行って、知的財産権の国を目指したが、実際には金融立国化していった。
その方向性はその後の政権も変わらず、トランプ政権になってやっと、製造業の復権へ方向を転換しようとしているように見える。
アメリカの国際収支を見ると対外貿易赤字が８千億ドルくらいで１８兆ドル経済のアメリカにとっても増加傾向が気になる数字。
アメリカ政府は当然、細かく分析するだろうが、国別で見ると対中国の赤字が際立っている。率にして４７，３％
日本ドイツと続くが中国の５分の１以下。
そうなれば、赤字２位、３位の日独もそうだが、１位に中国に何か言いたくなる。
言われる中国は図々しいから中国の対米輸出でアメリカが恩恵を受けているくらいの事を言う。
しかし、米中貿易が縮小して、より困るのはアメリカより中国。大体、中国の輸出はまだまだ先進諸国だのみ。
だから必死で先進諸国、特に日本から高度な技術をあの手この手で泥棒しようと必死なわけである。
トランプ大統領は日本にも言ってきているが中国に対してかなり厳しい要求を言い出している。
恐らく、米国の本音は対中貿易赤字の削減が最大の標的だろうと思われる。
ただ中国だけではないように言ってるだけ。
どうせ米国は１年か２年遅れでＴＰＰに参加するつもりだから、対日には対中ほど拘っては居ないだろうと思われる。
問題は対米貿易で黒字が減少する中国である。
中国経済は訳がわからない。国家の経済数字と言うものは巨大だし、推計の部分が大きいから数字が信用できないようなら何処までも信用できない。
しかし対外経済関係は相手があるから誤魔化し様がないのも確か。
中国の貿易は黒字である。であれば対外支払いは困らないはずである。ところが現実には対外支払いがかなり窮屈そうである。
日本企業が中国へ投資して儲けを日本に持ち帰ろうとすると持ち出せない。それは日本企業だけではなさそうだ。
それをやると、外資は入ってこなくなる。絶対にやってはいけない悪手。中国はそれをやっている。
中国経済について細かい事は多分中国政府自身も解らないのだろうが、伝わる情報を総合するとハッキリする事は不動産投資が焦げ付いていて、しかし中国全体では破綻する様子がない。
企業は潰れそうで潰れない。潰れないと言う事は銀行が融資しているからと言う事になる。
政府が中央銀行を通して利子分まで融資していれば借り手は潰れない。
それで如何なるかと言うと、借り手は支払いに使うから誰かの懐に返済の資金が入る。
中国全体ではとてつもない資金が発行されているが、殆どが一部の金融資産家に集まる。
金融資産家は中国内で投資しようと思っても不動産はゴーストタウンだらけで値上がりしそうもない。
カネが余っても消費がなければインフレも起きない。
有利な投資先が中国内にはない状態と思われる。
そうなると投資先として目を向けるのは海外。中国全体としては貿易が黒字で外貨が入ってきても個人や法人が対外投資をすると外貨は出てゆく。
又、中国自体が水不足、環境破壊も加わって将来に不安が大きく、資金はどうしても海外志向となることだろう。
結局、中国は貿易で稼いでも外貨は海外へ流出していると言う事になる。
そして貿易も近未来的に怪しくなって来た。日本の技術を泥棒して輸出をしようとしている高速鉄道や第二パナマ運河など海外での高度な技術を必要とする案件が次々と破綻している。
１９８０年代頃から日本の援助金を使って進出してきたアフリカでも、最近は撤収する傾向も出てきていると伝わる。
闇金ＡＩＩＢを見ていると、日本へのラブコールが凄まじかったが、中国にカネがないから日本のカネをあてにしている事が誰の目にも解った。
一帯一路もＡＩＩＢと一対で、日本のカネを使って中華侵略に利用しようとしていたわけで、日本がＡＩＩＢの話しに乗らなかった事で頓挫した。
貿易を見ていると中国は典型的な中心国の罠に陥っている。巨大人口の図体が大きいから倒れるまで時間が掛かっているが、図体が大きい分、方向転換も時間が掛かる。
中国は経済も怪しいが、水不足と環境破壊も深刻で山峡ダムだっていつ崩壊するか判らない。
年内には台湾で政府が中華民国政府集団から台湾民政府に政権が移行する予定で、米国と米軍の動きからしてまず間違いなく、多分５月か６月頃に実行すると思われ、その時中国は大混乱となるのではないだろうか。
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３ 財務省HP新着情報 2018-03-19
・貿易統計(平成30年2月分速報)【税関ホームページ】
http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm
・セイラー教授の「行動経済学」異端が異端でなくなった日（「ファイナンス寄稿」）
http://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/index.html#01
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●財務省ウェブサイト
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