１） 台湾旅行法が成立－北朝鮮危機は目くらまし
２） 既成マスコミは談合をしているのではないだろうか？
３） 日本銀行メール配信サービス 2018-03-15
４） 外務省ホームページ新着情報
５） 【総務省】 M－ICTナウ vol.17 2018年3月第2号
６） 【 王道日本の会 】米朝和平会談と日本
７） 【 NPO法人百人の会 】 日本の心を学ぶ会
「もののふの道・武士道」と道義國家日本
８） SDHF 『大東亜戦争で日本いかに世界を変えたか E』
９） インターネット情報
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【純日本人会 メルマガ 】 －栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/
《 リンク、転載などご自由にお使いください》
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１） 台湾旅行法が成立－北朝鮮危機は目くらまし
・遂に台湾旅行法が成立した。
この法律は今年に入って１月９日に下院で圧倒的多数で可決し、２月２８日に上院えやはり全会一致で可決している。後は大統領の署名だけと言うところまで来ていた。
そして３月１６日、大統領署名。
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【速報】米国「台湾旅行法」成立、政府最高レベルの渡航可能に！！ 中国激怒「戦争に発展する可能性」
・・ http://hosyusokuhou.jp/archives/48812866.html
米国で「台湾旅行法」成立 米台首脳会談も可能に
http://hosyusokuhou.jp/archives/48812866.html
米議会が全会一致で『中国の国際的主張を完全無視する』凄絶な情勢に。敵対的な姿勢を鮮明にした模様
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50509017.html
【NHK NEWSWEB 】 米 “台湾との往来促進”法案が成立 米中関係に影響か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180317/k10011368851000.html
------------------------------------------------------------------------
台湾は日清戦争の結果、両国の主権者である明治天皇と清朝皇帝が署名し、日本の拓殖地となった。明治２８年（１８９５年）４月１７日のことである。
そして昭和２０年（１９４５年）４月１日、昭和天皇が台湾住民に参政権を付与される詔書を下され、徴兵令が施行されたことで、台湾に大日本帝国憲法が完全施行され、台湾住民は日本臣民となり、台湾は日本の不可分の領土となった。
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朝鮮及ヒ台湾住民ノ国政参与ニ関スル詔書(昭和20年4月1日) ： 朕惟フニ朝鮮及台湾ハ我カ統治ノ下既ニ年アリ教化日ニ洽ク習俗同化ノ実ヲ挙ケ今次征戦ノ遂行ニ寄与スル所亦尠シトセス朕深ク之ヲ欣フ
朕ハ茲ニ特ニ命シテ朝鮮及台湾住民ノ為ニ帝国議会ノ議員タルノ途ヲ拓キ広ク衆庶ヲシテ国政ニ参与セシム爾臣民其レ克ク朕カ意ヲ体シ諧和一致全力ヲ挙ケテ皇猶ヲ翼賛スヘシ
------------------------------------------------------------------------
その後大東亜戦争の結果、日本は連合諸国の占領を受け入れたが、台湾だけは米軍による直接の占領ではなく、中華民国政府の代理占領となった。
解りやすく譬えてみれば、台湾の底地権は天皇陛下を立憲君主とする大日本帝国にあり、地上権は米国にあり、管理人事務所に入ったのが中華民国と考えれば良いようだ。
立憲君主だとか大日本帝国だとかの言葉を使うと現代の日本人の殆ど全部は違和感を覚えると思うが、国際法に基ずくとそうなる。
８月１４日に停戦呼びかけのポツダム宣言を受け入れ、１５日に天皇陛下から国民に停戦受け入れの告知があり、ミズーリ号上で代理人同士で停戦の署名をし停戦が成立。
その後和平へ向けての話し合いが進み、昭和２７年、１９５２年に「日本との平和条約」、いわゆるサンフランシスコ条約が結ばれて台湾の施政権を日本は放棄する事となった。
日本が放棄した施政権は米軍が引き継いで、今もそうである。つまり蔡英文総統の中華民国政府の上部には米国軍政府が君臨している。
一般の人々に知らされていないだけ。
近年、特に馬が総統だった頃、馬は台湾と中国の合併を志向し始めた頃、米国は台湾の主権者は日本の天皇陛下であると、国際法上の真実を明かし始めた。
中華民国政府は米軍の単なる代理人。
その後台湾の統治を支那人の「中華民国政府」集団から本土台湾人によって構成される台湾民政府に政権委譲するべく、準備を進めて来ている。
台湾は日本領であるが、管理人の蒋介石の中華民国政府集団は中国固有の領土である台湾を日本が泥棒をしたといい続けて台湾のみならず世界中を洗脳してきた。
真実は日本が泥棒なのではなく支那人の中華民国政府集団が泥棒なのである。
そして中華民国政府集団の泥棒論理を継承するのが中華人民共和国。
泥棒根性の中国は台湾だけでなく、尖閣諸島も沖縄も中国であると国民に教えていて、いずれは日本全体をチベットやウイグルみたいに中華にする計画である。
そんな状況下で台湾が実は日本領で米国の占領下であるとなったら、国民や習キンピラの政敵たちが如何いう動きをするか誰にも分からない。
最近の米国や中国の動きはその視点で見ないと大きく外れる事だろう。
米国では軍事予算削減が主の予算をめぐってトランプ大統領とあれほど対立していたのに、急に議会が過去最大の上げ幅の国防予算の増額を圧倒的多数で承認し、北朝鮮危機を名目に空母６隻体制という空前の大部隊を東アジアに貼り付けさせた。
１隻の空母には通常は護衛艦とか駆逐艦とか潜水艦とかイージス艦とかで１０隻のお供が就くそうで、因みにロシアも中国も就役している空母は一隻である。
米国の動きはとてもとても北朝鮮の為とは思えない。北朝鮮を理由にして東アジアに軍事展開する為に思える。
又、トップ同士の会談云々も米国の本音は朝鮮半島は大人しくしていて欲しいと言う事ではないだろうか？
もし米中戦争になった場合、中国が台湾以外にも戦線を拡大する事を阻止したいのではないだろうか？
北としても経済が苦しいから上手く行けば日米からカネを引き出せると思っているのではないだろうか？
追い込まれているのは中国。米国は米中貿易が米国の一方的赤字であり、米国政府はそこに目をつけた。
中国は大幅な貿易黒字であるのに、為替相場を低く抑えるという汚い手を使っている。
貿易で稼いだ資金で、海外侵略に使っている。しかしドンブ勘定なので大きな海外進出は次々と頓挫している。
一帯一路＆ＡＩＩＢも計画倒れの観がある。
そんな中で米国は関税で中国を痛めつけ始めた。米中貿易の現実を放置してきた中国政府の責任であると言われれば中国は理屈の上では何もいえない。
もし米国の関税引き上げで対米輸出が減少したら、外貨が足りない中国は一気に国際経済の場で極端な苦境に追い込まれる。
外資が逃げたがっているのに汚い手を使って無理に出させないようにしているが、それでも外資に流出は増える事だろうし、流入は全く無くなる。
一方、習キンピラは権力固めに必死。それが吉となるか凶となるかは全く不透明。
今が中国の頂点で、これからは経済、環境、政争で混乱に陥るのではないだろうか。
米国では、人事で強硬派が台頭してきているが、私にはトランプ大統領を担いでいる勢力が国防総省で、ＣＩＡも加わっているように見える。
台湾問題での中国に対しては強硬路線で臨むと私は予想する。
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２） 既成マスコミは談合をしているのではないだろうか？
安倍総理が放送法４条を撤廃し、放送と通信の融合を進め、電波の利権も含めてコンテンツ創りを自由にして、情報の大衆伝達を活性化しようと考えているようだ。
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安倍首相、放送法撤廃で反日テレビ局潰しを開始！偏向報道を禁止された各局の在日韓国人＆芸能人が真っ青に…
https://www.youtube.com/watch?v=hkncuKFP3Kc
首相、批判的報道に不満か…民放解体を業界警戒
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180317-OYT1T50010.html
【読売新聞】＜放送法４条撤廃＞安倍首相、批判報道に不満か…民放解体に放送業界は警戒「政権のおごりだ」
http://ksmworld.blog.jp/archives/1070150134.html
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今年に入って、ジャーナリストの瀬戸弘幸さんが同和利権で名高い関西に乗り込み、同和利権潰しで大変な活躍をしている。
瀬戸さんの本気に合わせるかの様に、今まで全く及び腰だった警察も一緒に動いているようだ。
同和と言っても、古来から日本に暮らす人々とは違って、戦後の混乱期に日本から独立させてもらった朝鮮人達が、朝鮮から引き揚げた日本人と違って、不法に滞在し続けて日本に居座って、戸籍がハッキリしなかった同和を真似て、自分たちも同和だと言ってる悪い連中が似非同和。
彼らは被差別民だと主張し、見返りを政府自治体に要求して同和利権と呼ばれる税金毟り取りを実現してきている。
以前、区役所の職員に同和へのカネは出ているのか？と聞いた事がある。その職員は物凄く出ていますよと背ｔｔが金額は言わなかった。
瀬戸さんの活躍はＹｏｕ Ｔｕｂｅ の動画に沢山載っている。
瀬戸さんが戦っている相手は関西のセメント関係が主のようだが、これだと企業恐喝に思える。
そして、国会で安倍政権を攻撃している立憲民主党国対委員長の辻元清美や社民党副党首の福島瑞穂が関西生コン利権と深い繋がりをかなり昔から指摘されている。
彼らや既成マスコミが国会やメデイアで追及している森友学園の隣接地の払い下げも大問題のはずだが、彼らは全然取り上げない。
http://www.buzznews.jp/?p=2107359
今年に入って瀬戸さんが関西に殴りこみを掛けたら、今まで動かなかった警察が動き、ついに関西の暴力団風の組合に警察のガサ入れが入った。
写真には部屋の中には朝鮮人がハングル文字で書かれた垂れ幕が掛かっている。これで彼らのすべてを現している。
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【何だこれｗ】 関西生コンのガサ入れ写真流出キタ━━━━(゜∀゜)━━━━!!
生コンの事務所内がハングルだらけｗｗｗｗｗｗｗ
http://asianews2ch.jp/archives/32646.html
【また衝撃】関西生コンガサ入れ事件！みずほのとんでもない写真まで出てくる！安倍政権を応援するしかないという結論にｗｗｗｗｗｗｗ
http://www.moeruasia.net/archives/49599295.html
【真の森友問題】生コンがさ入れ時の内部写真が話題に
https://www.youtube.com/watch?v=xvrzL4ij-pE
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ところで、大手の国会も新聞、テレビも瀬戸弘幸氏の活動にはダンマリで、相変わらず賞味期限切れのモリカケを商売の種にしている。
その陰で、財務省職員二名が自ら命を絶つという悲惨な出来事が起きている。
立憲民主党の長妻代表代行が厚労省時代にやった事と比べれば大した事でもないのに、全マスコミと野党が一致団結して騒いだから起きた悲劇としか思えない。
彼らにとっては国民の命より、自分の商売の方が大事なのだろう。
しかしそれにしてもである。どうして各社、同じ方向を向くのだろう。テレビのヒョーロンカ達//
２） 既成マスコミは談合をしているのではないだろうか？
３） 日本銀行メール配信サービス 2018-03-15
４） 外務省ホームページ新着情報
５） 【総務省】 M－ICTナウ vol.17 2018年3月第2号
６） 【 王道日本の会 】米朝和平会談と日本
７） 【 NPO法人百人の会 】 日本の心を学ぶ会
「もののふの道・武士道」と道義國家日本
８） SDHF 『大東亜戦争で日本いかに世界を変えたか E』
９） インターネット情報
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【純日本人会 メルマガ 】 －栗原茂男
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１） 台湾旅行法が成立－北朝鮮危機は目くらまし
・遂に台湾旅行法が成立した。
この法律は今年に入って１月９日に下院で圧倒的多数で可決し、２月２８日に上院えやはり全会一致で可決している。後は大統領の署名だけと言うところまで来ていた。
そして３月１６日、大統領署名。
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【速報】米国「台湾旅行法」成立、政府最高レベルの渡航可能に！！ 中国激怒「戦争に発展する可能性」
・・ http://hosyusokuhou.jp/archives/48812866.html
米国で「台湾旅行法」成立 米台首脳会談も可能に
http://hosyusokuhou.jp/archives/48812866.html
米議会が全会一致で『中国の国際的主張を完全無視する』凄絶な情勢に。敵対的な姿勢を鮮明にした模様
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50509017.html
【NHK NEWSWEB 】 米 “台湾との往来促進”法案が成立 米中関係に影響か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180317/k10011368851000.html
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台湾は日清戦争の結果、両国の主権者である明治天皇と清朝皇帝が署名し、日本の拓殖地となった。明治２８年（１８９５年）４月１７日のことである。
そして昭和２０年（１９４５年）４月１日、昭和天皇が台湾住民に参政権を付与される詔書を下され、徴兵令が施行されたことで、台湾に大日本帝国憲法が完全施行され、台湾住民は日本臣民となり、台湾は日本の不可分の領土となった。
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朝鮮及ヒ台湾住民ノ国政参与ニ関スル詔書(昭和20年4月1日) ： 朕惟フニ朝鮮及台湾ハ我カ統治ノ下既ニ年アリ教化日ニ洽ク習俗同化ノ実ヲ挙ケ今次征戦ノ遂行ニ寄与スル所亦尠シトセス朕深ク之ヲ欣フ
朕ハ茲ニ特ニ命シテ朝鮮及台湾住民ノ為ニ帝国議会ノ議員タルノ途ヲ拓キ広ク衆庶ヲシテ国政ニ参与セシム爾臣民其レ克ク朕カ意ヲ体シ諧和一致全力ヲ挙ケテ皇猶ヲ翼賛スヘシ
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その後大東亜戦争の結果、日本は連合諸国の占領を受け入れたが、台湾だけは米軍による直接の占領ではなく、中華民国政府の代理占領となった。
解りやすく譬えてみれば、台湾の底地権は天皇陛下を立憲君主とする大日本帝国にあり、地上権は米国にあり、管理人事務所に入ったのが中華民国と考えれば良いようだ。
立憲君主だとか大日本帝国だとかの言葉を使うと現代の日本人の殆ど全部は違和感を覚えると思うが、国際法に基ずくとそうなる。
８月１４日に停戦呼びかけのポツダム宣言を受け入れ、１５日に天皇陛下から国民に停戦受け入れの告知があり、ミズーリ号上で代理人同士で停戦の署名をし停戦が成立。
その後和平へ向けての話し合いが進み、昭和２７年、１９５２年に「日本との平和条約」、いわゆるサンフランシスコ条約が結ばれて台湾の施政権を日本は放棄する事となった。
日本が放棄した施政権は米軍が引き継いで、今もそうである。つまり蔡英文総統の中華民国政府の上部には米国軍政府が君臨している。
一般の人々に知らされていないだけ。
近年、特に馬が総統だった頃、馬は台湾と中国の合併を志向し始めた頃、米国は台湾の主権者は日本の天皇陛下であると、国際法上の真実を明かし始めた。
中華民国政府は米軍の単なる代理人。
その後台湾の統治を支那人の「中華民国政府」集団から本土台湾人によって構成される台湾民政府に政権委譲するべく、準備を進めて来ている。
台湾は日本領であるが、管理人の蒋介石の中華民国政府集団は中国固有の領土である台湾を日本が泥棒をしたといい続けて台湾のみならず世界中を洗脳してきた。
真実は日本が泥棒なのではなく支那人の中華民国政府集団が泥棒なのである。
そして中華民国政府集団の泥棒論理を継承するのが中華人民共和国。
泥棒根性の中国は台湾だけでなく、尖閣諸島も沖縄も中国であると国民に教えていて、いずれは日本全体をチベットやウイグルみたいに中華にする計画である。
そんな状況下で台湾が実は日本領で米国の占領下であるとなったら、国民や習キンピラの政敵たちが如何いう動きをするか誰にも分からない。
最近の米国や中国の動きはその視点で見ないと大きく外れる事だろう。
米国では軍事予算削減が主の予算をめぐってトランプ大統領とあれほど対立していたのに、急に議会が過去最大の上げ幅の国防予算の増額を圧倒的多数で承認し、北朝鮮危機を名目に空母６隻体制という空前の大部隊を東アジアに貼り付けさせた。
１隻の空母には通常は護衛艦とか駆逐艦とか潜水艦とかイージス艦とかで１０隻のお供が就くそうで、因みにロシアも中国も就役している空母は一隻である。
米国の動きはとてもとても北朝鮮の為とは思えない。北朝鮮を理由にして東アジアに軍事展開する為に思える。
又、トップ同士の会談云々も米国の本音は朝鮮半島は大人しくしていて欲しいと言う事ではないだろうか？
もし米中戦争になった場合、中国が台湾以外にも戦線を拡大する事を阻止したいのではないだろうか？
北としても経済が苦しいから上手く行けば日米からカネを引き出せると思っているのではないだろうか？
追い込まれているのは中国。米国は米中貿易が米国の一方的赤字であり、米国政府はそこに目をつけた。
中国は大幅な貿易黒字であるのに、為替相場を低く抑えるという汚い手を使っている。
貿易で稼いだ資金で、海外侵略に使っている。しかしドンブ勘定なので大きな海外進出は次々と頓挫している。
一帯一路＆ＡＩＩＢも計画倒れの観がある。
そんな中で米国は関税で中国を痛めつけ始めた。米中貿易の現実を放置してきた中国政府の責任であると言われれば中国は理屈の上では何もいえない。
もし米国の関税引き上げで対米輸出が減少したら、外貨が足りない中国は一気に国際経済の場で極端な苦境に追い込まれる。
外資が逃げたがっているのに汚い手を使って無理に出させないようにしているが、それでも外資に流出は増える事だろうし、流入は全く無くなる。
一方、習キンピラは権力固めに必死。それが吉となるか凶となるかは全く不透明。
今が中国の頂点で、これからは経済、環境、政争で混乱に陥るのではないだろうか。
米国では、人事で強硬派が台頭してきているが、私にはトランプ大統領を担いでいる勢力が国防総省で、ＣＩＡも加わっているように見える。
台湾問題での中国に対しては強硬路線で臨むと私は予想する。
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２） 既成マスコミは談合をしているのではないだろうか？
安倍総理が放送法４条を撤廃し、放送と通信の融合を進め、電波の利権も含めてコンテンツ創りを自由にして、情報の大衆伝達を活性化しようと考えているようだ。
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安倍首相、放送法撤廃で反日テレビ局潰しを開始！偏向報道を禁止された各局の在日韓国人＆芸能人が真っ青に…
https://www.youtube.com/watch?v=hkncuKFP3Kc
首相、批判的報道に不満か…民放解体を業界警戒
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180317-OYT1T50010.html
【読売新聞】＜放送法４条撤廃＞安倍首相、批判報道に不満か…民放解体に放送業界は警戒「政権のおごりだ」
http://ksmworld.blog.jp/archives/1070150134.html
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今年に入って、ジャーナリストの瀬戸弘幸さんが同和利権で名高い関西に乗り込み、同和利権潰しで大変な活躍をしている。
瀬戸さんの本気に合わせるかの様に、今まで全く及び腰だった警察も一緒に動いているようだ。
同和と言っても、古来から日本に暮らす人々とは違って、戦後の混乱期に日本から独立させてもらった朝鮮人達が、朝鮮から引き揚げた日本人と違って、不法に滞在し続けて日本に居座って、戸籍がハッキリしなかった同和を真似て、自分たちも同和だと言ってる悪い連中が似非同和。
彼らは被差別民だと主張し、見返りを政府自治体に要求して同和利権と呼ばれる税金毟り取りを実現してきている。
以前、区役所の職員に同和へのカネは出ているのか？と聞いた事がある。その職員は物凄く出ていますよと背ｔｔが金額は言わなかった。
瀬戸さんの活躍はＹｏｕ Ｔｕｂｅ の動画に沢山載っている。
瀬戸さんが戦っている相手は関西のセメント関係が主のようだが、これだと企業恐喝に思える。
そして、国会で安倍政権を攻撃している立憲民主党国対委員長の辻元清美や社民党副党首の福島瑞穂が関西生コン利権と深い繋がりをかなり昔から指摘されている。
彼らや既成マスコミが国会やメデイアで追及している森友学園の隣接地の払い下げも大問題のはずだが、彼らは全然取り上げない。
http://www.buzznews.jp/?p=2107359
今年に入って瀬戸さんが関西に殴りこみを掛けたら、今まで動かなかった警察が動き、ついに関西の暴力団風の組合に警察のガサ入れが入った。
写真には部屋の中には朝鮮人がハングル文字で書かれた垂れ幕が掛かっている。これで彼らのすべてを現している。
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【何だこれｗ】 関西生コンのガサ入れ写真流出キタ━━━━(゜∀゜)━━━━!!
生コンの事務所内がハングルだらけｗｗｗｗｗｗｗ
http://asianews2ch.jp/archives/32646.html
【また衝撃】関西生コンガサ入れ事件！みずほのとんでもない写真まで出てくる！安倍政権を応援するしかないという結論にｗｗｗｗｗｗｗ
http://www.moeruasia.net/archives/49599295.html
【真の森友問題】生コンがさ入れ時の内部写真が話題に
https://www.youtube.com/watch?v=xvrzL4ij-pE
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ところで、大手の国会も新聞、テレビも瀬戸弘幸氏の活動にはダンマリで、相変わらず賞味期限切れのモリカケを商売の種にしている。
その陰で、財務省職員二名が自ら命を絶つという悲惨な出来事が起きている。
立憲民主党の長妻代表代行が厚労省時代にやった事と比べれば大した事でもないのに、全マスコミと野党が一致団結して騒いだから起きた悲劇としか思えない。
彼らにとっては国民の命より、自分の商売の方が大事なのだろう。
しかしそれにしてもである。どうして各社、同じ方向を向くのだろう。テレビのヒョーロンカ達//