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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）３月１４日（水曜日）参
通巻第５６３７号
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ティラーソン国務長官を解任、ポンペオＣＩＡ長官を指名
トランプは前々からティラーソン国務長官の外交に不満を鳴らしていた
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トランプ大統領は、対中国外交の姿勢を転換させてきたが、肝心のアメリカ外交をつかさどるトップに親中派キッシンジャーに繋がるティラーソン国務長官が目の上のたん瘤となっていた。
電撃的にツィッターで解任し、腹心のポンぺオＣＩＡ長官を充てるとした。
下記は小誌の平成２９年（２０１７）１０月１８日(水曜日）第５４８６号の記事である。
まず冒頭に再掲載する。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「ティラーソン国務長官の更迭は「時間の問題」となった」「後継はニッキー・ヘイリー国連大使か、ポンペオＣＩＡ長官との観測」
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ベーカー元国務長官はブッシュ政権下で世界をまわって辣腕ぶりを発揮した。その前のレーガン政権では1期目が首席補佐官、二期目は財務長官だった。プラザ合意をしかけ、日本のアジア通貨基金構想を潰したのは、このジム・ベーカーだった。
そのベーカーはテキサツの石油ビジネスで成功し、政治家になる前からのブッシュと親しかった。おなじ石油人脈にティラーソンがいた。
ベーカーはティラーソンから「国務長官の話があるが」と相談を受けたときに「最大の問題はトランプ大統領との個人的な関係の構築だ」と助言した。ふたりの呼吸がぴたりと一致するか、否か。
ティラーソンはエクソン・モービルの経営最高責任者であり、戦略的決定権は彼自身が行う。ティラーソンはエンジニア専門であり、41年間、エクソン・モービルにつとめ、31年間、同じ女性を妻とし、真面目な性格である。つまりトランプとはまったく肌合いが違うのだ。
ティラーソンは、石油企業家として難しい交渉にも長け、世界の産油国の殆どをまわった。したがってカタールの首長とも、アブダビに首長ともエクソン時代から親しく付き合ってきた。プーチンからは勲章をもらったこともあった。
ティラーソンを政権引き継ぎチームに強く推挽したのはキッシンジャー、コンドレーサ・ライス（元国務長官）、そしてゲーツ（元国防長官）らだった。交渉の名人というのは米国外交を担う上で重要な素質である。人選の最終選考は当時のトランプ側近だったフリーバスとバノンだった。バノンは、ティラーソンがふさわしいとトランプに告げた。
しかし政権入りした最初から意見の衝突があり、七月には鮮明な対立関係になっていたと関係者は言う。同じ「ネゴシエーター」としても、トランプは不動産ビジネスの「取引術」であり、ティラーソンは石油ビジネスの交渉人である。
ティラーソンは国務省予算の削減をトランプから強く言われ、ともかく８％の人員をカットした。トランプは国務省予算の30％削減を言いつのり、人員も15％削減を目標としていた。副長官は決めたが次官人事どころではなく、国務省には冷たい風が吹き荒れていた。
▼国務省の士気低下は米国外交の根幹を歪めないか？
国務省の士気は下がりっぱなしだった。ヒラリーは国務省に内緒で私的メールを飛ばし、ベンガジ事件を引き起こして辞任に追い込まれ、次のケリーはと言えば、自我が強く、執務室にマホガニーの机を持ち込んでの贅沢三昧。自己の名誉欲が強くオバマ大統領を見下すところがあった。
だからティラーソンが新たに国務省のトップとしてやってくると聞いても、国務省の職員にはそれほどの期待はなく、省全体の空気はささくれ立っていた。
エクソン時代のティラーソンは、自分の決定が最終意思である。ところが国務長官というのは大統領の決定に従うポストである。ティラーソンの考える世界と、トランプのそれとは大きな開きがあり、中東問題での最終的判断をトランプはティラーソンではなく女婿のクシュナーの意見を尊重した。
ティラーソンにとっては、面白くない。いやな仕事をひきうけてしまったものだと精神的にも滅入った時期があった。
「金正恩はリットル・ロケットマン」とトランプは揶揄した。ついに北朝鮮問題で衝突した。「北と交渉など時間の無駄だ」とトランプはツィートし、ティラーソンは切れた。
トランプを「莫迦」と口走った（正確を期すと、ティラーソンが言った「ｍｏｒｏｎ」は「低能」「魯鈍」の意味がある。知能が８－１２歳ていどという意味で、ｉｄｉｏｔよりは上、「変質者」という意味もある。邦訳で「莫迦」という報道は、ニュアンスが伝わらないだろう）。
かくしてティラーソン更迭は「あるか、ないか」の問題ではなく「時間の問題」となっており、後継にはニッキー・ヘイリー国連大使か、ポンペオＣＩＡ長官が有力視されている。ボルトン元国連大使はダークホウスと観測されている」(引用止め)
この記事を書いてから五ヶ月の時間が流れた。トランプはいよいよしびれを切らしたということだろう。
後任のポンペオはカンサス州選出の下院議員を経て、トランプの忠臣。
これによりＣＩＡ長官には副長官を務めるＣＩＡのベテランの副長官ジーナ・ハスペル女史を昇格させる。
ハスペルは米国市場初の女性長官となる。
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樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1703回】
――「支那人に代わって支那のために考えた・・・」――内藤（10）
内藤湖南『支那論』（文藝春秋 2013年）
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まさか、とは思う。だが相手が相手であるだけに、なにを言い出すかわからない。それ相応の覚悟はしておくべきだろうし、もちろん対応策も。
たとえば沖縄である。
最近になって、中国から「古くから我が領土だった」との声が聞かれるようになったことから、共産党政権のデタラメぶりを強く非難する向きも見られる。
だが、満州事変勃発直前の1931（昭和6）年春に北京（当時は北平）に赴いた英文学者・市川三喜は、「北平で新教育によって名高い孔徳学校を参観」し、「日本に対しては国恥地図が小学四年の室にかけてある」のを見て、「阿片戦争やなんかはおかまい無しの、日本を目標としたものだ。よき支那人を作る為には、其自尊心養成に必要なら、国恥地図も是非無いとしても、そんなら各国からうけた恥を大小の順に並べるがいい。さしあたって突かかる目標なる日本に対しての反感を養うべく琉球までを、奪われた、此恨不倶戴天なんて焚きつける事は、教育をして人間を作る機関から切り離し、国家の道具製造場と化す苦々しい態度だと思う」（「紫禁城と天壇」）と記している。
市川に依るなら、満州事変勃発の半年ほど前、すでに「よき支那人を作る為」に「さしあたって突かかる目標なる日本に対しての反感を養うべく琉球までを、奪われた、此恨不倶戴天なんて焚きつけ」ていたことになる。つまり「琉球までを、奪われた、此恨不倶戴天」という考えは共産党政権だからではなく、共産党政権誕生以前に「よき支那人を作る為」に子どもたちの柔らかい頭脳に叩き込まれていたことになる。当時すでに「琉球までを、奪われた」と思い込むのが「よき支那人」だったわけだ。
市川にしてみれば、当時の中国人にとっての教育は「人間を作る機関」ではなく、「国家の道具製造場」でしかなかったということ。つまり当時すでに中国人が「琉球までを、奪われた、此恨不倶戴天」と言い募っていたことから敷衍するなら、共産党政権による教育の「国道具製造場」化が大々成功裏に行われているということだろう。
ここで、章炳麟に象徴される歴史、いいかえるなら正統中華王朝の根拠とする『史記』から『明史』に及ぶ歴代王朝の歩みを綴った24種の「正史」（別名を「二十四史」）と称する歴史書の記述を根拠とするに彼ら独自の奇妙な領土観――有態に表現するなら「ずっと昔からわれらのもの」――を考えてみたい。
この「ずっと昔から・・・」という考えに従うなら、チベットも、ウイグルも、モンゴルも、シベリヤも、日本海も東シナ海も、ましてや南シナ海も、自動的に「ずっと昔から中国のもの」となってしまう。
だが、その「ずっと昔」が曖昧過ぎるというもの。こういえば、章炳麟流には「いや、我が『漢書』『後漢書』という明白な証拠があるではないか」という答えが返ってくるだろうが、そもそも『漢書』『後漢書』が怪しい。それは近代的な意味における国家の歴史を記したものではない。王朝の正統性を僭称するためのカラクリではないか。ましてや、それを領土主張の根拠に持ち出されたらたまらない。
彼らの意識の根底を推測してみるなら、彼らの「ずっと昔」は太古の尭舜の時代にまで遡りかねない。それぞれの地域が中国の版図に組み込まれた根本的・決定的記録として、『史記』やら『水経注』など数多ある古代の史書・地理書を持ち出すことだって考えておく必要があろう。
これは荒唐無稽な妄想の類ではない。『史記』などの古代文献に記された地名、国名、島嶼名を無限に拡大解釈されたら、最悪の場合には地球全体とはいわないまでも、少なくとも東アジア地域や海域が歴史的に「中国の神聖な領土」とされかない。
なぜなら、『史記』や『水経注』などより古い文字史料を我々は持ち合わせていないからだ。
《QED》
▽□◎ひ▽□◎い□▽◎ず□◇◎み▽□◎
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）「森友」の件は一見して国際問題ではありませんが、極めて重要なことだと思い投稿いたしました。なぜならこれによる安倍首相の外交力の減耗は、即日本の安全に深くかかわってくるからです。
この問題は日本の政治世界にあたらしい「方程式」を確実に構築させたと云う事で『画期的』だと考えます。即ち今まで政権交代を切望してきた野党はとにかく選挙で議員を多数当選させることでそれをなさんとしてきました。しかしそれよりずっと簡単な方程式をしっかり野党は今回 身に着けたのです。これは選挙に基づく議会制民主主義を著しく毀損しているのです。
その方程式とは、国会で口角泡を飛ばして自説を訴えるよりも、役所に自分の仲間を作り、彼らに役所の書類を改竄させ、それをマスコミに内通する。勿論、改竄した内通者は「自分の判断ではなくて、役所の上層部や閣僚の無言の圧力でそのような事をやむをえずした]と公言するのです。
そうしてそのストーリーをマスコミが大々的に報じる。以上のやり方の方が、まどろっこしい国会論戦よりもよっぽど政権奪取には効果的じゃないか。・・・
これを新しい倒閣の常套手段的方程式にしよう。と思ってはいないでしょうか？
前文部次官もこれと同じパターンで、そのハシリです。
これからは選挙ではなく野党に同調する一役人や、それを利用するマスコミがいつでも国政を簡単に騒がし大臣はおろか//