１） 中国の行方
２） ― 国政の課題からズレまくった国会審議…何のための働き方改革なのか ―・ 松田学 通信 vol.２ 2018.03.05
３） トランプ大統領の保護貿易思考
４） 米国務省が『韓国系を半島問題から除外する』
５） アベノミクス成功の鍵は物価上昇容認と日銀政策
６） 衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター
７） インターネット情報
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１） 中国の行方
先ほど元人民解放軍「鳴霞」さんと電話で話した。
中国は習キンピラが権力を握り切れていないから強大な権力を欲しがるが、毛沢東の文化大革命の失敗を学んでいないと言うのが鳴霞さんと私の結論。
鳴霞さんによるとキンピラは小学校しか出ていないそうだ。
中国は今が頂点の時なのだと思う。鳴霞さんによると北京の水不足はかなり深刻さを増しているようだ。
そして、台湾侵略・併合を目指して軍事力を蓄えている最中で、今はまだ米軍とは戦えないと考えているようだ。
しかし、米国は予算コントロール法を乗り越えて軍事費を増額したいトランプ政権に対し猛反対だった議会が２月に急に賛成して防衛費の大増額に賛成し、東アジアには北朝鮮をダシにして空母を６隻を中言うしんとする大艦隊を派遣している。
明らかに北朝鮮とアメリカは裏で交渉している。
空気を全く読めていないのが韓国。米国としては韓国には危なくて本当のこと、極秘情報は話せないだろう。ペラペラみんな喋ってしまうに違いないから。
フィリピンもベトナムも中国とは事を構えないように米国と合意していると思われる。
米国からすれば朝鮮半島やベトナム、フィリピンなどへ中国との戦線を拡大したくないだろう。
米国は台湾防衛に集中すると思われる。
戦後７０年、カイロ宣言で日本悪玉論で国際社会を納得させてきた。根拠となるのが「カイロ宣言」。“中国固有の領土を日本が泥棒をした”という、あれである。
しかし台湾民政府が米国政府から台湾での政権を委譲されれば、台湾は日本の固有の領土で中華民国政府集団が日本から泥棒をしたという話に訂正される。
日本外交が戦前の歴史カードが大きなマイナスカードから大きなプラスカードに転換するのである。
戦前の台湾は良かった、修身教育は素晴らしい、教育勅語は素晴らしいとなり、、日本の教育現場への影響も計り知れないであろう。
中国、朝鮮のいわゆる「特定亜細亜、特ア」には、捏造歴史によってプラスだったカードがマイナスのカードに転換する事となる。
米軍は予算も手当てしたし、空母打撃軍も大艦隊が結集している。南沙諸島も西沙諸島も台湾に帰属する日本領である。
米軍は恐らく、南沙諸島からの人民解放軍の撤退を求めるのではないだろうか？
撤退しなければ、海上封鎖をすれば事は簡単である。人民解放軍には米国と正面から戦う力は無いと思われる。
時間稼ぎをして、米国と戦える軍事力を整備しようとしても日本もテロ特措法や特定秘密保護法で中韓のコソ泥対策は進んでいる。
中国は経済も変調を来たしてる。
統計が本当のところが解りにくいが、外資に外貨を持ち出させないようにしたり、AIIBがカネがなくて全然仕事が成立しないとか、一体一路もAIIBのカネがないことで頓挫している。
日本の技術を泥棒して売り込んでいる高速鉄道もあちこちで頓挫、第二パナマ運河も頓挫、あれも駄目これも駄目。アフリカも此処へ来て進出は停滞。
中国は基礎から地道に技術を習得するのではなく、泥棒と言う安易な道を選んだから、安っぽい技術は上手くこなせても高度な技術はこなせないと言うように見える。
巨視的見ると典型的な中心国の罠。経済は国内も対外もドンブリ勘定で、勘定あって銭足らず状態。
泥棒成金の終わりが近付いているように思う。
さし当たっての危機は台湾民政府の政権委譲だと思う。
台湾には米軍基地が既にあり、米軍は空母６隻の大艦隊が来ていて、軍事費もタップリ準備した。いつでも掛かって来い！状態だから、如何なるかは中国次第。
米軍が守る台湾に侵略戦争を仕掛けば瞬時に負けるし、そうなると中国は米ロなどによる国連の信託統治地になるかもしれない。
また、台湾に対して何もしなければ、政権への批判が内乱へと繋がるかもしれない。
その時は各地の民族が外国からの支援を受けて蜂起するかも知れない。それが一番ありそうなことに思える。
キンピラは皇帝を目指し、墓穴を掘っているように見える。
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２） ― 国政の課題からズレまくった国会審議…何のための働き方改革なのか ―・ 松田学 通信 vol.２ 2018.03.05
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松田学通信 vol.2 2018.03.05
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1. コラム
・― 国政の課題からズレまくった国会審議…何のための働き方改革なのか ―
2. 活動報告/セミナー情報
・・松田学 公式ホームページ
・・松田学 公式ブログ
・・松田政策研究所 フェイスブック開設
・・松田政策研究所 YouTubeチャンネル開設
・ ≪出演番組等≫
・・2月4日（日）テレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」に出演
・・3月4日（日) ラジオ番組 FM FUJI 「二ホンのナカミ」に第1回出演
・・3月11日(日) ラジオ番組 FM FUJI 「二ホンのナカミ」に第2回出演予定
3. 松田学 政策発信
・・どうなる、財政再建目標?先送りされた楽観シナリオと不都合な真実?松田学の論点<その２>
4. 編集後記
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1. 松田学 コラム
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今度は文書書き換え？疑惑で荒れている国会ですが、テレビなどで国会論戦を見ていて、何かおかしいと感じる人が多いのではないでしょうか。
経済も安全保障も防災も財政も…挙げ始めたらキリがないぐらい色々な意味で日本が結構「危ない」状態なのに、もっと大事なことがあるのではないか、と。
今通常国会では来年度予算が衆議院を通過しましたが、それと引き換えに「働き方改革」法案は裁量労働制の拡大の部分を削除することになりました。
本来、国民生活に直結する政府予算の中身をこそ審議すべき予算委員会、テレビに映る情景は、相も変わらず野党の党利党略「もりかけ」に続き、今度は統計数字の作り方の間違いでした。
政策の中身以前の、政府や政権内の手続きをめぐるアラ探しが、いまや国政の最重要事項になっているかのようです。
確かに、労働時間についての間違った調査データも、それに基づく国会答弁もほめられたものではありません。ただ、この法案は、(1)この試算によれば、(2)裁量労働制の方が労働時間が短い、(3)これをもって労働時間を短くすることを目的に出した法案である、とでも言うのでしょうか。根本的に趣旨が違いますし、この法案はこの試算ではなく、もっと本質的な政策判断を根拠とするものであるはずです。
日本の硬直的な労働システムも、もはや時代に合わなくなり、組み替えが求められている「戦後システム」の一つ。
価値観もライフスタイルも多様化した現在、一人ひとりの国民の潜在力を花開かせて経済全体の生産性を高めていかなければ、賃金も上昇しません。
野党の本来の役割は、本法案が日本経済や国民生活に与える影響を国民の前に明らかにし、欠点があるなら是正する対案を提示して国民に判断材料を与えることでしょう。
私は、活力ある超高齢社会の構築という日本の国家目標レベルの課題に照らしてみても、そのポイントは「年齢不詳社会」と「一人二役三役時代」にあると考えています。
先日、パネル討論の司会を務める知人から誘われて「プラチナ構想ネットワーク」のシンポジウムを訪れてみました。その場で川崎市長の福田氏がプレゼンしていた「寺子屋事業」、つまり、高齢者が子どもたちに勉強を教える場づくりなどの事例は、このシンポのテーマである「アクティブシニア」創出の一つの方法だと思います。
ただ、多くの人々が望む自らの「元気で活動的な高齢者」の姿とは、これまで培ったプロとしての能力を活かし、プライドと責任感をもって社会で活躍する高齢者像ではないでしょうか。
そのためには、若いときから「カイシャ」の社畜として拘束された自分以外の自分を形成し、スキルや能力を磨いていける活動が可能な雇用形態が不可欠です。
ちなみに私は財務省の官僚時代に、政策のプロたらんとする者としての使命感から、役人である以前の一国民として勤務時間外に、各界の立場を超えた本格的な政策論の場づくりのためにと、言論NPOを発展させる活動などをしておりました。
懐の深い財務省の諸先輩の温かい応援で続けられましたが、一方では、公務員の職務専念義務違反だとお叱りも受けました。
志ある者には兼業や活動の自由化をしてほしいと思ったものです。
組織人としての義務さえ守れば、多様な自分を持ち、多様な世界と関わる人のほうが、組織にもプラスをもたらすはずです。
日本の様々な課題解決の上で不可欠なのは異分野どうしの「新結合」ですが、そのカギを握るのは、各人の意欲能力に応じて多様な働き方ができる柔軟性を国民に保証していくことであると言っても過言ではありません。
さて、今は確定申告の時期ですが、予算委員会では、森友問題に関して佐川国税庁長官も責められました。
ただ、こんな長官のもとでは国民の納税道義や確定申告にも大きな影響を与えるという議論はいかがなものでしょうか。日本は人治国家ではなく法治国家です。
納税義務とは、各国民が自立的かつ自律的な納税道義に基づいて法を遵守しようとするもの。やはり日本は「お上意識」の強い国なのでしょうか。
いずれにしても、国会では堂々と骨太の政策論をこそ闘ってほしいもの。
今回メルマガの3.政策発信では、いずれ金利の正常化で爆発することが懸念される日本の財政の深刻な状況について取り上げました。
やや難しい内容かもしれませんが、近日中に、もう少しかみ砕いた解説も発信するつもりです。
政府予算案の審議は参議院に舞台を移していますが、参院では「予算」委員会らしい審議を期待したいものです。
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2. 活動報告/セミナー情報
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(1) 松田学 公式ホームページはこちら
松田学の人物や経歴、活動履歴などはホームページをご覧ください。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=11&n=1813
(2) 松田学 公式ブログはこちら
松田学の主張や日々の活動について本人が不定期で更新しています。
こちらからどうぞ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=12&n=1813
(3) 松田政策研究所 フェイスブック開設
松田政策研究所としての公式発表やイベント情報などはこちらから
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=13&n=1813//
２） ― 国政の課題からズレまくった国会審議…何のための働き方改革なのか ―・ 松田学 通信 vol.２ 2018.03.05
３） トランプ大統領の保護貿易思考
４） 米国務省が『韓国系を半島問題から除外する』
５） アベノミクス成功の鍵は物価上昇容認と日銀政策
６） 衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター
７） インターネット情報
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１） 中国の行方
先ほど元人民解放軍「鳴霞」さんと電話で話した。
中国は習キンピラが権力を握り切れていないから強大な権力を欲しがるが、毛沢東の文化大革命の失敗を学んでいないと言うのが鳴霞さんと私の結論。
鳴霞さんによるとキンピラは小学校しか出ていないそうだ。
中国は今が頂点の時なのだと思う。鳴霞さんによると北京の水不足はかなり深刻さを増しているようだ。
そして、台湾侵略・併合を目指して軍事力を蓄えている最中で、今はまだ米軍とは戦えないと考えているようだ。
しかし、米国は予算コントロール法を乗り越えて軍事費を増額したいトランプ政権に対し猛反対だった議会が２月に急に賛成して防衛費の大増額に賛成し、東アジアには北朝鮮をダシにして空母を６隻を中言うしんとする大艦隊を派遣している。
明らかに北朝鮮とアメリカは裏で交渉している。
空気を全く読めていないのが韓国。米国としては韓国には危なくて本当のこと、極秘情報は話せないだろう。ペラペラみんな喋ってしまうに違いないから。
フィリピンもベトナムも中国とは事を構えないように米国と合意していると思われる。
米国からすれば朝鮮半島やベトナム、フィリピンなどへ中国との戦線を拡大したくないだろう。
米国は台湾防衛に集中すると思われる。
戦後７０年、カイロ宣言で日本悪玉論で国際社会を納得させてきた。根拠となるのが「カイロ宣言」。“中国固有の領土を日本が泥棒をした”という、あれである。
しかし台湾民政府が米国政府から台湾での政権を委譲されれば、台湾は日本の固有の領土で中華民国政府集団が日本から泥棒をしたという話に訂正される。
日本外交が戦前の歴史カードが大きなマイナスカードから大きなプラスカードに転換するのである。
戦前の台湾は良かった、修身教育は素晴らしい、教育勅語は素晴らしいとなり、、日本の教育現場への影響も計り知れないであろう。
中国、朝鮮のいわゆる「特定亜細亜、特ア」には、捏造歴史によってプラスだったカードがマイナスのカードに転換する事となる。
米軍は予算も手当てしたし、空母打撃軍も大艦隊が結集している。南沙諸島も西沙諸島も台湾に帰属する日本領である。
米軍は恐らく、南沙諸島からの人民解放軍の撤退を求めるのではないだろうか？
撤退しなければ、海上封鎖をすれば事は簡単である。人民解放軍には米国と正面から戦う力は無いと思われる。
時間稼ぎをして、米国と戦える軍事力を整備しようとしても日本もテロ特措法や特定秘密保護法で中韓のコソ泥対策は進んでいる。
中国は経済も変調を来たしてる。
統計が本当のところが解りにくいが、外資に外貨を持ち出させないようにしたり、AIIBがカネがなくて全然仕事が成立しないとか、一体一路もAIIBのカネがないことで頓挫している。
日本の技術を泥棒して売り込んでいる高速鉄道もあちこちで頓挫、第二パナマ運河も頓挫、あれも駄目これも駄目。アフリカも此処へ来て進出は停滞。
中国は基礎から地道に技術を習得するのではなく、泥棒と言う安易な道を選んだから、安っぽい技術は上手くこなせても高度な技術はこなせないと言うように見える。
巨視的見ると典型的な中心国の罠。経済は国内も対外もドンブリ勘定で、勘定あって銭足らず状態。
泥棒成金の終わりが近付いているように思う。
さし当たっての危機は台湾民政府の政権委譲だと思う。
台湾には米軍基地が既にあり、米軍は空母６隻の大艦隊が来ていて、軍事費もタップリ準備した。いつでも掛かって来い！状態だから、如何なるかは中国次第。
米軍が守る台湾に侵略戦争を仕掛けば瞬時に負けるし、そうなると中国は米ロなどによる国連の信託統治地になるかもしれない。
また、台湾に対して何もしなければ、政権への批判が内乱へと繋がるかもしれない。
その時は各地の民族が外国からの支援を受けて蜂起するかも知れない。それが一番ありそうなことに思える。
キンピラは皇帝を目指し、墓穴を掘っているように見える。
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２） ― 国政の課題からズレまくった国会審議…何のための働き方改革なのか ―・ 松田学 通信 vol.２ 2018.03.05
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1. コラム
・― 国政の課題からズレまくった国会審議…何のための働き方改革なのか ―
2. 活動報告/セミナー情報
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・ ≪出演番組等≫
・・2月4日（日）テレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」に出演
・・3月4日（日) ラジオ番組 FM FUJI 「二ホンのナカミ」に第1回出演
・・3月11日(日) ラジオ番組 FM FUJI 「二ホンのナカミ」に第2回出演予定
3. 松田学 政策発信
・・どうなる、財政再建目標?先送りされた楽観シナリオと不都合な真実?松田学の論点<その２>
4. 編集後記
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1. 松田学 コラム
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今度は文書書き換え？疑惑で荒れている国会ですが、テレビなどで国会論戦を見ていて、何かおかしいと感じる人が多いのではないでしょうか。
経済も安全保障も防災も財政も…挙げ始めたらキリがないぐらい色々な意味で日本が結構「危ない」状態なのに、もっと大事なことがあるのではないか、と。
今通常国会では来年度予算が衆議院を通過しましたが、それと引き換えに「働き方改革」法案は裁量労働制の拡大の部分を削除することになりました。
本来、国民生活に直結する政府予算の中身をこそ審議すべき予算委員会、テレビに映る情景は、相も変わらず野党の党利党略「もりかけ」に続き、今度は統計数字の作り方の間違いでした。
政策の中身以前の、政府や政権内の手続きをめぐるアラ探しが、いまや国政の最重要事項になっているかのようです。
確かに、労働時間についての間違った調査データも、それに基づく国会答弁もほめられたものではありません。ただ、この法案は、(1)この試算によれば、(2)裁量労働制の方が労働時間が短い、(3)これをもって労働時間を短くすることを目的に出した法案である、とでも言うのでしょうか。根本的に趣旨が違いますし、この法案はこの試算ではなく、もっと本質的な政策判断を根拠とするものであるはずです。
日本の硬直的な労働システムも、もはや時代に合わなくなり、組み替えが求められている「戦後システム」の一つ。
価値観もライフスタイルも多様化した現在、一人ひとりの国民の潜在力を花開かせて経済全体の生産性を高めていかなければ、賃金も上昇しません。
野党の本来の役割は、本法案が日本経済や国民生活に与える影響を国民の前に明らかにし、欠点があるなら是正する対案を提示して国民に判断材料を与えることでしょう。
私は、活力ある超高齢社会の構築という日本の国家目標レベルの課題に照らしてみても、そのポイントは「年齢不詳社会」と「一人二役三役時代」にあると考えています。
先日、パネル討論の司会を務める知人から誘われて「プラチナ構想ネットワーク」のシンポジウムを訪れてみました。その場で川崎市長の福田氏がプレゼンしていた「寺子屋事業」、つまり、高齢者が子どもたちに勉強を教える場づくりなどの事例は、このシンポのテーマである「アクティブシニア」創出の一つの方法だと思います。
ただ、多くの人々が望む自らの「元気で活動的な高齢者」の姿とは、これまで培ったプロとしての能力を活かし、プライドと責任感をもって社会で活躍する高齢者像ではないでしょうか。
そのためには、若いときから「カイシャ」の社畜として拘束された自分以外の自分を形成し、スキルや能力を磨いていける活動が可能な雇用形態が不可欠です。
ちなみに私は財務省の官僚時代に、政策のプロたらんとする者としての使命感から、役人である以前の一国民として勤務時間外に、各界の立場を超えた本格的な政策論の場づくりのためにと、言論NPOを発展させる活動などをしておりました。
懐の深い財務省の諸先輩の温かい応援で続けられましたが、一方では、公務員の職務専念義務違反だとお叱りも受けました。
志ある者には兼業や活動の自由化をしてほしいと思ったものです。
組織人としての義務さえ守れば、多様な自分を持ち、多様な世界と関わる人のほうが、組織にもプラスをもたらすはずです。
日本の様々な課題解決の上で不可欠なのは異分野どうしの「新結合」ですが、そのカギを握るのは、各人の意欲能力に応じて多様な働き方ができる柔軟性を国民に保証していくことであると言っても過言ではありません。
さて、今は確定申告の時期ですが、予算委員会では、森友問題に関して佐川国税庁長官も責められました。
ただ、こんな長官のもとでは国民の納税道義や確定申告にも大きな影響を与えるという議論はいかがなものでしょうか。日本は人治国家ではなく法治国家です。
納税義務とは、各国民が自立的かつ自律的な納税道義に基づいて法を遵守しようとするもの。やはり日本は「お上意識」の強い国なのでしょうか。
いずれにしても、国会では堂々と骨太の政策論をこそ闘ってほしいもの。
今回メルマガの3.政策発信では、いずれ金利の正常化で爆発することが懸念される日本の財政の深刻な状況について取り上げました。
やや難しい内容かもしれませんが、近日中に、もう少しかみ砕いた解説も発信するつもりです。
政府予算案の審議は参議院に舞台を移していますが、参院では「予算」委員会らしい審議を期待したいものです。
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2. 活動報告/セミナー情報
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(1) 松田学 公式ホームページはこちら
松田学の人物や経歴、活動履歴などはホームページをご覧ください。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=11&n=1813
(2) 松田学 公式ブログはこちら
松田学の主張や日々の活動について本人が不定期で更新しています。
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