【あぁ…敵国条項】
国連憲章第５３条
「…『第二次世界大戦中に連合国の敵国だった国』が、戦争により確定した事項を無効に、または排除した場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は安保理の許可がなくとも、当該国に対して軍事的制裁を課すことが容認される…」
郷に入れば郷に従え、という人生訓があります。
土地それぞれに、自分が生まれ育った故郷とは違う生活習慣等があり、うまく生きるにはその土地のルールに従いなさいという古（いにしえ）からの教えです。
わかりやすい具体例と言えば、東西日本での「エスカレータールールの違い」です。
東京では、立ち止まるのは「左」、追い越しは「右」
大阪では、立ち止まるのは「右」、追い越しは「左」
東日本生まれの人が
「俺は、生まれた時も親からも学校でも左と習った、だからそれを生涯大事に左を守る」
と大阪で頑張っても、物理的に不可能です。
国際関係でも「仕組まれた」構造とはいえ、万国共通の国際ルールがあります。
国連憲章です。
冒頭の５３条は、特に日本のために書かれているものです。
簡単に言えば、日本が再び世界平和の脅威の恐れになると判断したら、中国でも北朝鮮でも韓国でもロシアでも米国でも、つまり国連加盟国ならどこでも、安保理の許可なくいつでも日本を攻撃してもいい、ということです。
日本の安部首相は、先の平昌オリンピックでも、南北軍事対立を悪化する米韓合同演習を予定通り行うように文大統領を煽り、内政干渉と顰蹙（ひんしゅく）を買いました。
また、外国の要人と会うたびに、軍事的な緊張を煽るような発言です。
思わず、日本が世界唯一の国連と言う名の連合国に、「敵国」として今も指定を受けているのを忘れているのではないかと、心配したものです。
何故、このような「国際ルール」になっているのか、確認してみましょう。
現在は、「戦後」の「米軍占領体制」が継続されています。
「戦後」ということは、先の大戦である第二次世界大戦、日本にとっては大東亜戦争から見てゆくことになります。
先の大戦は、「枢軸国」と「連合国」の争いです。
当時は、欧米・白人による植民地時代で、戦争は外交の一手段であり、どちらにも善悪はなく、「利害」対立でした。
しかしながら人類の性で、勝てば官軍負ければ賊軍と言われるように、勝利したものが正義となり、負けたものは悪者となり、その民族の理想・神話を消され、歴史を断裂され、あげくは隷属させられてきました。
その敗戦国となった枢軸国は、ドイツ、日本、イタリアを主軸に、これら３国から建国時等に支援を受けた国々。
具体的には、第2次世界大戦に連合国と対立したアルバニア、ブルガリア、フィンランド、ハンガリー、ルーマニア、スロバキア、スペイン、タイの諸国。
ただし、イタリアは早々に脱落して連合国側に鞍替えしました。
この中で、最後まで連合国と戦ったのは日本です。
だから、現国連憲章の中にある「敵国条項」は、具体的には日本の事を指します。
経済的には世界で一番貢献している日本なのに、なぜか未だ敵国条項を削除されない、その不可解さも知っておく必要があります。
つまり、国内問題の憲法改正もさることながら、国際的にまず、国連憲章から敵国条項を削除することが重要です。
何故なら日本が再び軍事上の脅威になるとみなされる場合は、加盟国は常任理事会に諮ることなく脅威を除去、即ち攻撃することが認められているからです。
尖閣問題等で、この敵国条項が適用されたらどうなるでしょうか。
多額の無償支援も、この敵国条項削除と言う外交努力に、先ず集中すべきだと思います。
これに対して、第二次世界大戦において、日本、ドイツ、イタリアなどの枢軸諸国に対して交戦状態にあった国々を総称して連合国とよんでいます。
因みに、連合国を英語では「United Nations（UN）」といいます。
日本語の国際連合も英語では同じUNです。
名は体を表すといいますが、国際連合の本質は、第二次世界大戦の勝者の連合体であることを認識しておくことも大切です。
つまり、1942年1月1日、アメリカ合衆国、イギリス、ソビエト連邦、中国など26か国は、連合国共同宣言に署名して、枢軸国に対する徹底的抗戦と単独不講和を約束しました。
この際に、この共同宣言に署名した国々の呼称について、F・D・ルーズベルト米大統領の発案によって、連合国（ＵＮ）ということばが用いられました。
このＵＮは、以後この宣言に加盟した国々についても用いられ、さらに、これが、国際連合（ＵＮ）に引き継がれました。
国際連合の構成国を連合国（ＵＮ）というのです。
連合国では、戦後体制まで話し合われました。
それは、明確と言えば明確、あまりに単純と言えば単純な構想でした。
つまり、悪の枢軸国を殲滅すれば、正義の連合国だけとなる。
その連合国が軍を提供して「国連軍」をつくり、常任理事国が運用する。
この際、それぞれの国は軍隊を持たない。
そうすれば、国際連合のもと世界平和は実現する、という「論理」でした。
そして、最後まで戦ったのが日本です。
論理的にも、日本軍を壊滅し、未来永劫武装解除、つまり「戦力を保持させなければ」世界平和は実現します。
その為に、戦力不保持の憲法を連合国、実体はＧＨＱが作成して、日本に押し付けたわけです。
その前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」の「平和を愛する諸国民」というのは、連合国のことなのです。
戦後は、その連合国同士の戦いの歴史となり、国連軍も作られず、常任理事会も機能停止状態になりました。
その連合国（国連）の平和構想が、砂上の楼閣であったことが歴然としたのが、「朝鮮戦争」でした。
朝鮮戦争は、常任理事国５か国のうち、当時実際に大々的な戦争ができる共産ソ連・共産中国ｖｓ米国の３か国の代理第３次世界大戦でした。
その朝鮮戦争で、日本が朝鮮半島で戦う米軍主体の国連軍（朝鮮ＵＮ。但し国連規定の常任理事国指揮の国連軍でなく、米国主体の多国籍軍で名前だけ国連軍と呼称できるようにした）の「兵站基地」として戦争を支えました。
朝鮮戦争は休戦という未だ戦争状態です。
この「戦時体制」が、国連軍と言う米国軍を支える日本という「戦後の型」となったのです。
そして、この「戦後米軍占領体制」が続く限り、日本人のＤＮＡが化学物質・放射能・遺伝子組み換え食品・電磁波・ワクチン等で壊され３代で人口激減されながら、額に汗して働いた円が国家を超えた彼らに収奪され続けます。
それはこの体制の利権で潤う「ごく一部のお金持ち」と「大多数の貧乏人」という極端な「二極化構造社会」へと、本来の「共生おもてなし社会」である日本を転落させます。
これらについては、近々本にしたいと思っています。
要は、先ずは、国連憲章から「敵国条項」を削除してもらうことです。
そして、朝鮮戦争を終結させること。
つまり、北朝鮮と朝鮮国連軍（実体は米国）が「平和条約」を締結すること。
その２点が、先ず日本としての最優先課題ではないしょうか。
それが、戦後の占領体制に終止符を打ち、未来永劫子供たちに幸せな列島を残す大人の役割だと私は信じています。
歴史的激動の時を迎えた今、あと、われわれにはどれだけの時間が残されているのでしょうか・・・
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●３月１０日 故五井野正博士追悼講演会
http://ikedaseiji.info/2018/03/post-596.html
●３月１５日 オープンハウスセミナー：ランチ
http://ikedaseiji.info/2018/03/post-593.html
●３月１９日 ３月西宮勉強会（２０回）
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●４月 ６日 オープンハウスセミナー：ティー
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●４月１５日 本当のことを知れば生き方が変わるin泉州
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ただし、イタリアは早々に脱落して連合国側に鞍替えしました。
この中で、最後まで連合国と戦ったのは日本です。
だから、現国連憲章の中にある「敵国条項」は、具体的には日本の事を指します。
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つまり、国内問題の憲法改正もさることながら、国際的にまず、国連憲章から敵国条項を削除することが重要です。
何故なら日本が再び軍事上の脅威になるとみなされる場合は、加盟国は常任理事会に諮ることなく脅威を除去、即ち攻撃することが認められているからです。
尖閣問題等で、この敵国条項が適用されたらどうなるでしょうか。
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これに対して、第二次世界大戦において、日本、ドイツ、イタリアなどの枢軸諸国に対して交戦状態にあった国々を総称して連合国とよんでいます。
因みに、連合国を英語では「United Nations（UN）」といいます。
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つまり、1942年1月1日、アメリカ合衆国、イギリス、ソビエト連邦、中国など26か国は、連合国共同宣言に署名して、枢軸国に対する徹底的抗戦と単独不講和を約束しました。
この際に、この共同宣言に署名した国々の呼称について、F・D・ルーズベルト米大統領の発案によって、連合国（ＵＮ）ということばが用いられました。
このＵＮは、以後この宣言に加盟した国々についても用いられ、さらに、これが、国際連合（ＵＮ）に引き継がれました。
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連合国では、戦後体制まで話し合われました。
それは、明確と言えば明確、あまりに単純と言えば単純な構想でした。
つまり、悪の枢軸国を殲滅すれば、正義の連合国だけとなる。
その連合国が軍を提供して「国連軍」をつくり、常任理事国が運用する。
この際、それぞれの国は軍隊を持たない。
そうすれば、国際連合のもと世界平和は実現する、という「論理」でした。
そして、最後まで戦ったのが日本です。
論理的にも、日本軍を壊滅し、未来永劫武装解除、つまり「戦力を保持させなければ」世界平和は実現します。
その為に、戦力不保持の憲法を連合国、実体はＧＨＱが作成して、日本に押し付けたわけです。
その前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」の「平和を愛する諸国民」というのは、連合国のことなのです。
戦後は、その連合国同士の戦いの歴史となり、国連軍も作られず、常任理事会も機能停止状態になりました。
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その朝鮮戦争で、日本が朝鮮半島で戦う米軍主体の国連軍（朝鮮ＵＮ。但し国連規定の常任理事国指揮の国連軍でなく、米国主体の多国籍軍で名前だけ国連軍と呼称できるようにした）の「兵站基地」として戦争を支えました。
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要は、先ずは、国連憲章から「敵国条項」を削除してもらうことです。
そして、朝鮮戦争を終結させること。
つまり、北朝鮮と朝鮮国連軍（実体は米国）が「平和条約」を締結すること。
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●４月１５日 本当のことを知れば生き方が変わるin泉州
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