From 三橋貴明
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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2018/3/5
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「議論の基本」
From 三橋貴明
【今週のNewsピックアップ】
消費増税を巡る愚劣な議論
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12356109454.html
新自由主義と安倍政権
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12357148440.html
安倍総理大臣が、３月１日の参院予算委員会で、自民党の二之湯武史参院議員の質問に答える形で、
「いわゆる新自由主義という立場は取っていない。
強欲を原動力とせず、真の豊かさを知る資本主義を目指していきたい」
と、自論を展開しました。
総理の発言を受け、
「いや、ちょっと待て。
安倍政権の経済政策（移民政策含む）は、バリバリの新自由主義じゃないか。
嘘をつくな！」
と、批判するのでは、ダメなのではないかと思うのです。
総理の発言を受け、むしろ
「総理の言う『新自由主義』とは、いかなる政策を意味しているのか？」
と、具体論で議論する必要があります。
新自由主義を辞書で引くと、
「国家による福祉・公共サービスの縮小し、小さな政府を目指す。
民営化、規制緩和、市場原理主義の重視を特徴とする経済思想。」
となるわけで、この時点で
「安倍政権の過去五年間の経済政策」
そのままになってしまうわけですが、「新自由主義」という「アイコン」で語ってしまうと、あまりにも議論が抽象化し、
「いや、新自由主義だ」
「いや、違う」
と、不毛なやり取りになるだけで、結局はグローバリズム的な政策が推進され、国民が貧困化していくだけの結果になります。
三橋は、総理の言う「いわゆる新自由主義」について、より具体的に「グローバリズムのトリニティ（三位一体）」と表現しています。
すなわち、緊縮財政、規制緩和（※民営化含む）、自由貿易（ヒトの移動の自由含む）の三つの政策パッケージです。
緊縮財政は、別に「常に悪」というわけではありません。
日本のインフレ率が高く、総需要が過大になっている状況では（例：１９７４年頃）、政府の緊縮策は正当化されます。
あるいは、国内の供給能力を引き上げるために、規制緩和が必要な分野もあるでしょう（例：ドローンや自動運転に関する規制緩和など）。
言葉ではなく、より具体的な政策と、国民に与える影響について、
「その政策は、デフレ（総需要不足）に苦しむ日本に必要なのか。
具体的には、総需要を拡大する政策なのか」
「その政策によって、日本国の安全保障が弱体化することはないのか」
つまりは
「デフレ対策なのか？ インフレ対策なのか？」
「安全保障の強化なのか？ 弱体化なのか？」
と、日本に必要なメトリクス（指標）に基づき、あらゆる政策は評価されるべきなのです。
現実には与野党の国会議員を含む政界、官界、そしてメディアは、単なる「言葉」で批判の応酬を繰り広げるばかりです。
これでは、我が国の経済問題が解決することはないでしょう。
言葉を定義し、データや事実ベースで具体論を話し合う。
これが本来の「議会」のあるべき姿なのだと思います。
ところが、日本人はこの種の議論に慣れていません。
結果的に、先日の裁量労働制の議論の際の「データ捏造」が起きてしまったように思えてならないのでございます。
言葉を明確に定義する。
データという事実を大切に扱う。
この種の議論の「基本」すら失われているのが現在の我が国の政界であり、暗澹たる思いが沸き起こるのを抑えきれないのです。
---発行者より---
【オススメ】
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グローバリストたちによる「国民貧困化政策」が着々と推し進められているからだ。
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