≪ 純日本人会２２２０ / 台湾民政府情報 ： 台湾旅行法の衝撃 /
２０１８．３．２．≫ の訂正。
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・ 昨日、平成３０年３月２日発行の≪ 純日本人会２２２０ / 台湾民政府情報 ： 台湾旅行法の衝撃 ≫ の記事内容につき間違いの指摘があったので、訂正箇所を掲載する。
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① 米上院による台湾旅行法案の可決に対して中国が反応していることについては、蔡英文の中華民国亡命政府が大々的に法案の可決を「米国による蔡英文政権への支持の表れ」と歪曲して喧伝していることから、「一つの中国原則」を主張している中国としてはメンツにかけて反応せざるを得ないのであり、仮に中華民国亡命政府の喧伝が無ければ恐らく中国の反応も無かったであろうと思われる。
② 蒋介石が台湾を統治することになった経緯であるが、大戦中に蒋介石が戦っていた相手は日本軍であり、蒋介石が夫人の宋美齢経由で当時の米大統領ルーズベルトに取り入った結果、蒋介石は戦勝国の一角に加えられてGHQの一般命令第1号により台湾にいた日本軍の降伏を受け、台湾の占領を任されることになった。
その際蒋介石が1946年に台湾人の日本国籍を中華民国籍に強制変更する命令を出し、翌1947年に二二八事件で台湾人を大量に虐殺した（蒋介石の国籍変更命令に関わらず、当時は日本が1952年発効のサンフランシスコ平和条約で台湾の施政権を放棄する前であったため、台湾人は国際法上は未だ日本国籍だったのであり、二二八事件はまさに中国人の蒋介石による日本人大虐殺であったと言える）ことはご存知の通り。
その後1949年に国共内戦で敗れた蒋介石は、米国の反共政策の都合もあって台湾に逃れ、蒋経国政権期までは正統な中国の政府を自称し、李登輝政権期からは台湾の政府を自称する中華民国亡命政府となって、今日まで台湾の統治を続けてきたというわけである。
③ 「台湾民政府のパスポート」とあるが、これから発行される本土台湾人のパスポートは「米国民としての公民権を伴わない米国海外領土のパスポート」であり、発行するのはもちろん台湾民政府ではなく米国政府である（パスポートを発行できるのは主権国家のみ）。
確かに米国のパスポートは日属米占という台湾の法的地位に基づいて発行されるが、台湾が大日本帝国の固有領土であることがより明瞭となるのは、日本の改憲を経て本土台湾人の国籍が回復した時であろう。
④ 「中央通訊社」は中華民国亡命政府の「新聞社」ではなく中華民国亡命政府直営の「通信社」である。
⑤ 先日訪韓した米国のペンス氏は国務長官ではなく副大統領。
⑥ 米連邦最高裁における第二次対米訴訟で米国及び中華民国亡命政府が抗弁権を放棄したのはそれぞれ昨年の7月28日及び8月1日。
⑦ 内湖のAIT新館（仮称、実際は米国軍政府在台湾事務所でありアジア太平洋地域の軍事指揮センターとなる）については、台湾は主権国家ではなく米国の占領地であるので、AITは主権国家に置かれるいわゆる「大使館」ではなく連絡事務所に相当する。
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純日本人会２２２０ / 台湾民政府情報 ： 台湾旅行法の衝撃
１） 台湾民政府情報 ： 台湾旅行法の衝撃
① 台湾旅行法の衝撃
台湾民政府の公式サイトに「2018年2月27日付台湾民政府組織部人事公告」（下のURL）が掲載された。
記事によれば、台湾民政府の六つの州の一つである宜蘭州について、地理的に南北に長く交通が不便であることから、北宜蘭州と南宜蘭州に分けることになったそうである。
ちなみに日本統治時代の台湾の五州三庁と比較するならば、北宜蘭州が花蓮港庁、南宜蘭州が台東庁にほぼ相当する。
2018年2月27日付台湾民政府組織部人事公告
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2018-2-27
ところで米国上院では2月28日、米台間の各レベルの官僚による相互訪問を促進するための台湾旅行法案を全会一致で可決した。
1月9日には既に米下院でも可決されているので、後はトランプ米大統領が署名すれば法律として成立することになる。
又台北の内湖に建設された米国在台湾協会（AIT）の新館（仮称）は6月12日午前に除幕式が行われるとのことである。
その際に今回成立が見込まれている台湾旅行法に基づく相互訪問が実現するかが注目されていると報じられている（下のURL 1及び2）。
このAIT新館（仮称）は実は米国軍政府（USMG)の本部とも言われており、その除幕は台湾旅行法の成立と併せて台湾民政府への政権委譲が近いことを予感させる。
民進党等はこの台湾旅行法が、勝手に台湾を自称している蔡英文の中華民国亡命政府を対象にした法律であるかの如く喧伝しているが、言うまでも無くこれは台湾民政府を対象とする法律である。
そのことは2月15日にソーントン米国務次官補が米上院外交委員会で、「米国は台湾が独立国家とは認めないし、中華民国が米国と公的関係にある国家とは認めない。米国の政府機関の公式サイトに中華民国の国旗を掲載しないのが米国の政策である。米中の三つの共同コミュニケ及び台湾関係法に基づき、米国と中華民国の関係はあくまでも公的ではないレベルに留まる」旨述べていた。（下のURL 3）
従って、仮に台湾旅行法が蔡英文の中華民国亡命政府に適用されれば矛盾となるため、民進党等が喧伝している「米国と中華民国亡命政府の高官の公式相互訪問」もあり得ない。
1 美國參院通過台灣旅行法 將提交川普簽署立法
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2352247
2 米上院、台湾旅行法を可決 総統府が米議会からの固い支持に感謝
（「財団法人中央通訊社・フォーカス台湾」は中華民国政府の新聞社）
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201803010003.aspx
3 董雲裳：美國政策是不把中華民國國旗放在官方網站
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2343199
② このニュースが伝わると早速中国が反応している。
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日テレNEWS24 : 台湾と高官レベル訪問可能に 米で法案可決
http://www.news24.jp/articles/2018/03/02/10386974.html
米議会 台湾との政府レベル交流促進する法案可決 中国反発
3月1日 18時42分トランプ大統領
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180301/k10011347591000.html
米国で「台湾旅行法」成立すれば、戦争に発展も＝中国英字紙
https://jp.reuters.com/article/china-usa-taiwan-idJPKCN1GE0DD
米議会、台湾との政府レベル交流促進する法案可決！！ 中国政府はどう動くのか……
https://www.youtube.com/watch?v=wStU2mN8njE
【速報】米議会、台湾との政府レベル交流促進する法案可決 ！！！
http://hosyusokuhou.jp/
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米国の台湾に関する政策は太平洋戦争終了時から一貫している。
台湾は大日本帝国の領土である。そして米国の占領下である。
それが国際法に基づく台湾の正しい法的地位で、今もそうである。
中華民国政府は太平洋戦争のときに同盟軍だった蒋介石が共産党の革命軍に破れ、中国内を逃げ惑っていたので重慶で保護し、台湾の台北市に亡命政府を置かせてやった。
米国から見るとただそれだけの話しである。
ところが２０世紀最悪の悪魔、蒋介石は手癖が悪く、なんと台湾は中国固有の領土であり、日本が泥棒をしたといい続ける事となる。
占領軍の米英は蒋介石に、それは違うと、三度警告したそうだ。
ところが腹黒い蒋介石は英米の警告を無視して捏造の歴史話しを述べ続け、異を唱える台湾人を虐殺した。
米英が警告、抗議以上をしなかったのは東西冷戦が始まっていて、中華人民共和国と対峙する蒋介石を立てねばならなかったからとしか考えられない。
しかし蒋介石が述べ続けた事は歴史の捏造なのである。それどころか、蒋介石が中国でやった民間人の南京大虐殺を日本軍がやったと、責任を日本に擦り付けてしまった。
これぞ悪魔と言うべきだろう。
このたび、米国議会で台湾旅行法が可決し、トランプ大統領の署名によって法律は成立する。
トランプ大統領はこの為に米国を動かす勢力が大統領に押し上げたと見るべきだろう。
中華利権ズブズブのオバマは台湾問題を避け続け、南沙諸島の潜水艦基地、東シナ海ガス田のレーダー基地創り、中国の不当な防空識別権などを次々と容認してきた。
しかし今はアメリカは中国の侵略主義にオールアメリカで気が付いている。
台湾旅行法は何が重要かと言うと、台湾人が台湾を出国して、たとえばアメリカに行ったとする。
アメリカの入管はパスポートを見る。台湾人はパスポートの国籍欄にチャイニーズ・タイペイ（チャイニーズ・イグザイルガバメント・オン・タイペイ）と書く。
パスポートの国籍欄が「中華民国」だと“そんな国はない”と言う事で密入国者扱いされて厳しい取調べを受ける事になる。
「中華民国」と言う国は国連を始め、国際社会が政府として認めない集団に過ぎないからである。
それに対し、台湾民政府は国連ではそう言う組織があること認めているので国連本部の会合にも入館して参加する事も出来るわけである。
後はアメリカ政府がアメリカの入管で台湾民政府のパスポートを認めるか否かに掛かっている。
アメリカ政府が台湾民政府のパスポートを認めれば、日本政府は日本との平和条約、いわゆるサンフランシスコ条約に従って自動的に台湾民政府のパスポートを入管で認めることになる。
その時、台湾は晴れて、大日本帝国の領土の一部である事が世界に明瞭に告知する事となる。
３月１日の米国議会の可決は台湾民政府への政権交替へのかなり大きな前進と考えられる。
先月には大統領と激しく争っていた連邦議会で予算が成立し、年々減らすはずの国防予算は過去最大の増額が認められた。
平昌五輪へは安倍総理、ペンス国務長官、イヴァンカ大統領補佐官が訪問した。
これは私の推測だが、米国は台湾問題で決着付ける覚悟で、朝鮮半島をと中国の二正面作戦を避ける為に韓国を大人しくさせるよう、馬鹿の韓国大統領に言って聞かせに押しかけたのではないかと思われる。
トランプ大統領の東アジア歴訪でも、南沙諸島で中国と争っているフィリピンも重視していてドテルテ大統領も中国に急に融和的になったが、恐らく米国の作戦に協力しているのだろうと思われる。
台湾には米軍は既に大軍を駐留させている。中国が騒いでも如何にも成らない。侵攻なんか企てれば簡単に迎撃されてしまう事だろう。
米国としては準備万端である。台湾の防衛に全力を集中できる体制となっている。
台湾民政府の主張は昨年６月３０日に米国連邦最高裁で、中華民国政府と米国政府は認めて、抗弁権を放棄している。
今は本土台湾人の日本国籍を奪った事に対する損害賠償の判決を待っている段階である。」
原告、被告の当事者たちが認めている人権侵害の判決をいつまでも先延ばしはないだろう。
今年の６月には米国の駐台湾大使館にあたる米国在台湾協会（AIT）の新館（仮称）の除幕式が6月12日午前に行われる予定だから、如何にも「中華民国政府」集団から台湾民政府への政権移譲の準備が整ってきた印象がある。
北朝鮮を出しにした東アジアでの米軍の展開には想像をはるかに超えた軍事費の出費がある。米国としてはいつまでも待てないだろう。
恐らく中国政府には既に通告済みで、いつ受け入れるか、中国政府の返答を待っているのではないだろうか。//
２０１８．３．２．≫ の訂正。
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① 米上院による台湾旅行法案の可決に対して中国が反応していることについては、蔡英文の中華民国亡命政府が大々的に法案の可決を「米国による蔡英文政権への支持の表れ」と歪曲して喧伝していることから、「一つの中国原則」を主張している中国としてはメンツにかけて反応せざるを得ないのであり、仮に中華民国亡命政府の喧伝が無ければ恐らく中国の反応も無かったであろうと思われる。
② 蒋介石が台湾を統治することになった経緯であるが、大戦中に蒋介石が戦っていた相手は日本軍であり、蒋介石が夫人の宋美齢経由で当時の米大統領ルーズベルトに取り入った結果、蒋介石は戦勝国の一角に加えられてGHQの一般命令第1号により台湾にいた日本軍の降伏を受け、台湾の占領を任されることになった。
その際蒋介石が1946年に台湾人の日本国籍を中華民国籍に強制変更する命令を出し、翌1947年に二二八事件で台湾人を大量に虐殺した（蒋介石の国籍変更命令に関わらず、当時は日本が1952年発効のサンフランシスコ平和条約で台湾の施政権を放棄する前であったため、台湾人は国際法上は未だ日本国籍だったのであり、二二八事件はまさに中国人の蒋介石による日本人大虐殺であったと言える）ことはご存知の通り。
その後1949年に国共内戦で敗れた蒋介石は、米国の反共政策の都合もあって台湾に逃れ、蒋経国政権期までは正統な中国の政府を自称し、李登輝政権期からは台湾の政府を自称する中華民国亡命政府となって、今日まで台湾の統治を続けてきたというわけである。
③ 「台湾民政府のパスポート」とあるが、これから発行される本土台湾人のパスポートは「米国民としての公民権を伴わない米国海外領土のパスポート」であり、発行するのはもちろん台湾民政府ではなく米国政府である（パスポートを発行できるのは主権国家のみ）。
確かに米国のパスポートは日属米占という台湾の法的地位に基づいて発行されるが、台湾が大日本帝国の固有領土であることがより明瞭となるのは、日本の改憲を経て本土台湾人の国籍が回復した時であろう。
④ 「中央通訊社」は中華民国亡命政府の「新聞社」ではなく中華民国亡命政府直営の「通信社」である。
⑤ 先日訪韓した米国のペンス氏は国務長官ではなく副大統領。
⑥ 米連邦最高裁における第二次対米訴訟で米国及び中華民国亡命政府が抗弁権を放棄したのはそれぞれ昨年の7月28日及び8月1日。
⑦ 内湖のAIT新館（仮称、実際は米国軍政府在台湾事務所でありアジア太平洋地域の軍事指揮センターとなる）については、台湾は主権国家ではなく米国の占領地であるので、AITは主権国家に置かれるいわゆる「大使館」ではなく連絡事務所に相当する。
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純日本人会２２２０ / 台湾民政府情報 ： 台湾旅行法の衝撃
１） 台湾民政府情報 ： 台湾旅行法の衝撃
① 台湾旅行法の衝撃
台湾民政府の公式サイトに「2018年2月27日付台湾民政府組織部人事公告」（下のURL）が掲載された。
記事によれば、台湾民政府の六つの州の一つである宜蘭州について、地理的に南北に長く交通が不便であることから、北宜蘭州と南宜蘭州に分けることになったそうである。
ちなみに日本統治時代の台湾の五州三庁と比較するならば、北宜蘭州が花蓮港庁、南宜蘭州が台東庁にほぼ相当する。
2018年2月27日付台湾民政府組織部人事公告
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ところで米国上院では2月28日、米台間の各レベルの官僚による相互訪問を促進するための台湾旅行法案を全会一致で可決した。
1月9日には既に米下院でも可決されているので、後はトランプ米大統領が署名すれば法律として成立することになる。
又台北の内湖に建設された米国在台湾協会（AIT）の新館（仮称）は6月12日午前に除幕式が行われるとのことである。
その際に今回成立が見込まれている台湾旅行法に基づく相互訪問が実現するかが注目されていると報じられている（下のURL 1及び2）。
このAIT新館（仮称）は実は米国軍政府（USMG)の本部とも言われており、その除幕は台湾旅行法の成立と併せて台湾民政府への政権委譲が近いことを予感させる。
民進党等はこの台湾旅行法が、勝手に台湾を自称している蔡英文の中華民国亡命政府を対象にした法律であるかの如く喧伝しているが、言うまでも無くこれは台湾民政府を対象とする法律である。
そのことは2月15日にソーントン米国務次官補が米上院外交委員会で、「米国は台湾が独立国家とは認めないし、中華民国が米国と公的関係にある国家とは認めない。米国の政府機関の公式サイトに中華民国の国旗を掲載しないのが米国の政策である。米中の三つの共同コミュニケ及び台湾関係法に基づき、米国と中華民国の関係はあくまでも公的ではないレベルに留まる」旨述べていた。（下のURL 3）
従って、仮に台湾旅行法が蔡英文の中華民国亡命政府に適用されれば矛盾となるため、民進党等が喧伝している「米国と中華民国亡命政府の高官の公式相互訪問」もあり得ない。
1 美國參院通過台灣旅行法 將提交川普簽署立法
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2 米上院、台湾旅行法を可決 総統府が米議会からの固い支持に感謝
（「財団法人中央通訊社・フォーカス台湾」は中華民国政府の新聞社）
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3 董雲裳：美國政策是不把中華民國國旗放在官方網站
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② このニュースが伝わると早速中国が反応している。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-
日テレNEWS24 : 台湾と高官レベル訪問可能に 米で法案可決
http://www.news24.jp/articles/2018/03/02/10386974.html
米議会 台湾との政府レベル交流促進する法案可決 中国反発
3月1日 18時42分トランプ大統領
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180301/k10011347591000.html
米国で「台湾旅行法」成立すれば、戦争に発展も＝中国英字紙
https://jp.reuters.com/article/china-usa-taiwan-idJPKCN1GE0DD
米議会、台湾との政府レベル交流促進する法案可決！！ 中国政府はどう動くのか……
https://www.youtube.com/watch?v=wStU2mN8njE
【速報】米議会、台湾との政府レベル交流促進する法案可決 ！！！
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米国の台湾に関する政策は太平洋戦争終了時から一貫している。
台湾は大日本帝国の領土である。そして米国の占領下である。
それが国際法に基づく台湾の正しい法的地位で、今もそうである。
中華民国政府は太平洋戦争のときに同盟軍だった蒋介石が共産党の革命軍に破れ、中国内を逃げ惑っていたので重慶で保護し、台湾の台北市に亡命政府を置かせてやった。
米国から見るとただそれだけの話しである。
ところが２０世紀最悪の悪魔、蒋介石は手癖が悪く、なんと台湾は中国固有の領土であり、日本が泥棒をしたといい続ける事となる。
占領軍の米英は蒋介石に、それは違うと、三度警告したそうだ。
ところが腹黒い蒋介石は英米の警告を無視して捏造の歴史話しを述べ続け、異を唱える台湾人を虐殺した。
米英が警告、抗議以上をしなかったのは東西冷戦が始まっていて、中華人民共和国と対峙する蒋介石を立てねばならなかったからとしか考えられない。
しかし蒋介石が述べ続けた事は歴史の捏造なのである。それどころか、蒋介石が中国でやった民間人の南京大虐殺を日本軍がやったと、責任を日本に擦り付けてしまった。
これぞ悪魔と言うべきだろう。
このたび、米国議会で台湾旅行法が可決し、トランプ大統領の署名によって法律は成立する。
トランプ大統領はこの為に米国を動かす勢力が大統領に押し上げたと見るべきだろう。
中華利権ズブズブのオバマは台湾問題を避け続け、南沙諸島の潜水艦基地、東シナ海ガス田のレーダー基地創り、中国の不当な防空識別権などを次々と容認してきた。
しかし今はアメリカは中国の侵略主義にオールアメリカで気が付いている。
台湾旅行法は何が重要かと言うと、台湾人が台湾を出国して、たとえばアメリカに行ったとする。
アメリカの入管はパスポートを見る。台湾人はパスポートの国籍欄にチャイニーズ・タイペイ（チャイニーズ・イグザイルガバメント・オン・タイペイ）と書く。
パスポートの国籍欄が「中華民国」だと“そんな国はない”と言う事で密入国者扱いされて厳しい取調べを受ける事になる。
「中華民国」と言う国は国連を始め、国際社会が政府として認めない集団に過ぎないからである。
それに対し、台湾民政府は国連ではそう言う組織があること認めているので国連本部の会合にも入館して参加する事も出来るわけである。
後はアメリカ政府がアメリカの入管で台湾民政府のパスポートを認めるか否かに掛かっている。
アメリカ政府が台湾民政府のパスポートを認めれば、日本政府は日本との平和条約、いわゆるサンフランシスコ条約に従って自動的に台湾民政府のパスポートを入管で認めることになる。
その時、台湾は晴れて、大日本帝国の領土の一部である事が世界に明瞭に告知する事となる。
３月１日の米国議会の可決は台湾民政府への政権交替へのかなり大きな前進と考えられる。
先月には大統領と激しく争っていた連邦議会で予算が成立し、年々減らすはずの国防予算は過去最大の増額が認められた。
平昌五輪へは安倍総理、ペンス国務長官、イヴァンカ大統領補佐官が訪問した。
これは私の推測だが、米国は台湾問題で決着付ける覚悟で、朝鮮半島をと中国の二正面作戦を避ける為に韓国を大人しくさせるよう、馬鹿の韓国大統領に言って聞かせに押しかけたのではないかと思われる。
トランプ大統領の東アジア歴訪でも、南沙諸島で中国と争っているフィリピンも重視していてドテルテ大統領も中国に急に融和的になったが、恐らく米国の作戦に協力しているのだろうと思われる。
台湾には米軍は既に大軍を駐留させている。中国が騒いでも如何にも成らない。侵攻なんか企てれば簡単に迎撃されてしまう事だろう。
米国としては準備万端である。台湾の防衛に全力を集中できる体制となっている。
台湾民政府の主張は昨年６月３０日に米国連邦最高裁で、中華民国政府と米国政府は認めて、抗弁権を放棄している。
今は本土台湾人の日本国籍を奪った事に対する損害賠償の判決を待っている段階である。」
原告、被告の当事者たちが認めている人権侵害の判決をいつまでも先延ばしはないだろう。
今年の６月には米国の駐台湾大使館にあたる米国在台湾協会（AIT）の新館（仮称）の除幕式が6月12日午前に行われる予定だから、如何にも「中華民国政府」集団から台湾民政府への政権移譲の準備が整ってきた印象がある。
北朝鮮を出しにした東アジアでの米軍の展開には想像をはるかに超えた軍事費の出費がある。米国としてはいつまでも待てないだろう。
恐らく中国政府には既に通告済みで、いつ受け入れるか、中国政府の返答を待っているのではないだろうか。//