１） 台湾民政府情報 ： 台湾旅行法の衝撃
２） 日本銀行メール配信サービス
３） 【内閣府経済社会総合研究所】 平成29年度企業行動に関するアンケート調査
４） 外務省ホームページ新着情報
５） 【 NPO法人百人の会 】 中学校道徳教科書検定結果公開予定日が近い
６） インターネット情報
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【純日本人会 メルマガ 】 －栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/
《 リンク、転載などご自由にお使いください》
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１） 台湾民政府情報 ： 台湾旅行法の衝撃
① 台湾旅行法の衝撃
台湾民政府の公式サイトに「2018年2月27日付台湾民政府組織部人事公告」（下のURL）が掲載された。
記事によれば、台湾民政府の六つの州の一つである宜蘭州について、地理的に南北に長く交通が不便であることから、北宜蘭州と南宜蘭州に分けることになったそうである。
ちなみに日本統治時代の台湾の五州三庁と比較するならば、北宜蘭州が花蓮港庁、南宜蘭州が台東庁にほぼ相当する。
2018年2月27日付台湾民政府組織部人事公告
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2018-2-27
ところで米国上院では2月28日、米台間の各レベルの官僚による相互訪問を促進するための台湾旅行法案を全会一致で可決した。
1月9日には既に米下院でも可決されているので、後はトランプ米大統領が署名すれば法律として成立することになる。
又台北の内湖に建設された米国在台湾協会（AIT）の新館（仮称）は6月12日午前に除幕式が行われるとのことである。
その際に今回成立が見込まれている台湾旅行法に基づく相互訪問が実現するかが注目されていると報じられている（下のURL
1及び2）。
このAIT新館（仮称）は実は米国軍政府（USMG)の本部とも言われており、その除幕は台湾旅行法の成立と併せて台湾民政府への政権委譲が近いことを予感させる。
民進党等はこの台湾旅行法が、勝手に台湾を自称している蔡英文の中華民国亡命政府を対象にした法律であるかの如く喧伝しているが、言うまでも無くこれは台湾民政府を対象とする法律である。
そのことは2月15日にソーントン米国務次官補が米上院外交委員会で、「米国は台湾が独立国家とは認めないし、中華民国が米国と公的関係にある国家とは認めない。米国の政府機関の公式サイトに中華民国の国旗を掲載しないのが米国の政策である。米中の三つの共同コミュニケ及び台湾関係法に基づき、米国と中華民国の関係はあくまでも公的ではないレベルに留まる」旨述べていた。（下のURL
3）従って、仮に台湾旅行法が蔡英文の中華民国亡命政府に適用されれば矛盾となるため、民進党等が喧伝している「米国と中華民国亡命政府の高官の公式相互訪問」もあり得ない。
1 美國參院通過台灣旅行法 將提交川普簽署立法
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2352247
2 米上院、台湾旅行法を可決 総統府が米議会からの固い支持に感謝（「財団法人中央通訊社・フォーカス台湾」は中華民国政府の新聞社）
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201803010003.aspx
3 董雲裳：美國政策是不把中華民國國旗放在官方網站
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2343199
② このニュースが伝わると早速中国が反応している。
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日テレNEWS24 : 台湾と高官レベル訪問可能に 米で法案可決
http://www.news24.jp/articles/2018/03/02/10386974.html
米議会 台湾との政府レベル交流促進する法案可決 中国反発
3月1日 18時42分トランプ大統領
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180301/k10011347591000.html
米国で「台湾旅行法」成立すれば、戦争に発展も＝中国英字紙
https://jp.reuters.com/article/china-usa-taiwan-idJPKCN1GE0DD
米議会、台湾との政府レベル交流促進する法案可決！！ 中国政府はどう動くのか……
https://www.youtube.com/watch?v=wStU2mN8njE
【速報】米議会、台湾との政府レベル交流促進する法案可決 ！！！
http://hosyusokuhou.jp/
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米国の台湾に関する政策は太平洋戦争終了時から一貫している。
台湾は大日本帝国の領土である。そして米国の占領下である。
それが国際法に基づく台湾の正しい法的地位で、今もそうである。
中華民国政府は太平洋戦争のときに同盟軍だった蒋介石が共産党の革命軍に破れ、中国内を逃げ惑っていたので重慶で保護し、台湾の台北市に亡命政府を置かせてやった。
米国から見るとただそれだけの話しである。
ところが２０世紀最悪の悪魔、蒋介石は手癖が悪く、なんと台湾は中国固有の領土であり、日本が泥棒をしたといい続ける事となる。
占領軍の米英は蒋介石に、それは違うと、三度警告したそうだ。
ところが腹黒い蒋介石は英米の警告を無視して捏造の歴史話しを述べ続け、異を唱える台湾人を虐殺した。
米英が警告、抗議以上をしなかったのは東西冷戦が始まっていて、中華人民共和国と対峙する蒋介石を立てねばならなかったからとしか考えられない。
しかし蒋介石が述べ続けた事は歴史の捏造なのである。それどころか、蒋介石が中国でやった民間人の南京大虐殺を日本軍がやったと、責任を日本に擦り付けてしまった。
これぞ悪魔と言うべきだろう。
このたび、米国議会で台湾旅行法が可決し、トランプ大統領の署名によって法律は成立する。
トランプ大統領はこの為に米国を動かす勢力が大統領に押し上げたと見るべきだろう。
中華利権ズブズブのオバマは台湾問題を避け続け、南沙諸島の潜水艦基地、東シナ海ガス田のレーダー基地創り、中国の不当な防空識別権などを次々と容認してきた。
しかし今はアメリカは中国の侵略主義にオールアメリカで気が付いている。
台湾旅行法は何が重要かと言うと、台湾人が台湾を出国して、たとえばアメリカに行ったとする。
アメリカの入管はパスポートを見る。台湾人はパスポートの国籍欄にチャイニーズ・タイペイ（チャイニーズ・イグザイルガバメント・オン・タイペイ）と書く。
パスポートの国籍欄が「中華民国」だと“そんな国はない”と言う事で密入国者扱いされて厳しい取調べを受ける事になる。
「中華民国」と言う国は国連を始め、国際社会が政府として認めない集団に過ぎないからである。
それに対し、台湾民政府は国連ではそう言う組織があること認めているので国連本部の会合にも入館して参加する事も出来るわけである。
後はアメリカ政府がアメリカの入管で台湾民政府のパスポートを認めるか否かに掛かっている。
アメリカ政府が台湾民政府のパスポートを認めれば、日本政府は日本との平和条約、いわゆるサンフランシスコ条約に従って自動的に台湾民政府のパスポートを入管で認めることになる。
その時、台湾は晴れて、大日本帝国の領土の一部である事が世界に明瞭に告知する事となる。
３月１日の米国議会の可決は台湾民政府への政権交替へのかなり大きな前進と考えられる。
先月には大統領と激しく争っていた連邦議会で予算が成立し、年々減らすはずの国防予算は過去最大の増額が認められた。
平昌五輪へは安倍総理、ペンス国務長官、イヴァンカ大統領補佐官が訪問した。
これは私の推測だが、米国は台湾問題で決着付ける覚悟で、朝鮮半島をと中国の二正面作戦を避ける為に韓国を大人しくさせるよう、馬鹿の韓国大統領に言って聞かせに押しかけたのではないかと思われる。
トランプ大統領の東アジア歴訪でも、南沙諸島で中国と争っているフィリピンも重視していてドテルテ大統領も中国に急に融和的になったが、恐らく米国の作戦に協力しているのだろうと思われる。
台湾には米軍は既に大軍を駐留させている。中国が騒いでも如何にも成らない。侵攻なんか企てれば簡単に迎撃されてしまう事だろう。
米国としては準備万端である。台湾の防衛に全力を集中できる体制となっている。
台湾民政府の主張は昨年６月３０日に米国連邦最高裁で、中華民国政府と米国政府は認めて、抗弁権を放棄している。
今は本土台湾人の日本国籍を奪った事に対する損害賠償の判決を待っている段階である。」
原告、被告の当事者たちが認めている人権侵害の判決をいつまでも先延ばしはないだろう。
今年の６月には米国の駐台湾大使館にあたる米国在台湾協会（AIT）の新館（仮称）の除幕式が6月12日午前に行われる予定だから、如何にも「中華民国政府」集団から台湾民政府への政権移譲の準備が整ってきた印象がある。
北朝鮮を出しにした東アジアでの米軍の展開には想像をはるかに超えた軍事費の出費がある。米国としてはいつまでも待てないだろう。
恐らく中国政府には既に通告済みで、いつ受け入れるか、中国政府の返答を待っているのではないだろうか。
そして最終期限が連邦最高裁の判決や大使館の除幕式から考えて、米国は中国政府に最終期限を突きつけたと思われる。
当然、それ以前の政権委譲も有り得るし、楽しみになって来た。
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２） 日本銀行メール配信サービス
【挨拶】中曽副総裁「ドイツと日本
セントラルバンカーからみた両国関係の過去と未来」（ベルリン、1月9日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180302a.htm
【記者会見】片岡審議委員（岡山、3月1日）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2018/kk180302a.pdf
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本サービスに関するお問い合わせ：prd.hp-mds@boj.or.jp
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３） 【内閣府経済社会総合研究所】 平成29年度企業行動に関するアンケート調査
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平成29年度企業行動に関するアンケート調査は、3月2日（金）14:00に公表されました。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/menu_ank.html
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▼お問合せはこちら
このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、こちらからお寄せください。
https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html
【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/
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４） 外務省ホームページ新着情報
「地域の魅力海外発信支援事業」（中国）（中国語タイトル：《日本大米，餐・上的臻品》）実施結果報告
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m2/ch/page25_001261.html
ハイチの廃棄物管理能力強化のための支援（国連開発計画との連携による無償資金協力）
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005736.html
第4回東アジア地域包括的経済連携閣僚中間会合の開催
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005737.html
河野外務大臣会見記録
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000657.html
ドミニカ国のハリケーン被害からの復旧・復興及び災害対策能力向上のための支援（無償資金協力「経済社会開発計画」）
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_0057/
２） 日本銀行メール配信サービス
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１） 台湾民政府情報 ： 台湾旅行法の衝撃
① 台湾旅行法の衝撃
台湾民政府の公式サイトに「2018年2月27日付台湾民政府組織部人事公告」（下のURL）が掲載された。
記事によれば、台湾民政府の六つの州の一つである宜蘭州について、地理的に南北に長く交通が不便であることから、北宜蘭州と南宜蘭州に分けることになったそうである。
ちなみに日本統治時代の台湾の五州三庁と比較するならば、北宜蘭州が花蓮港庁、南宜蘭州が台東庁にほぼ相当する。
2018年2月27日付台湾民政府組織部人事公告
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2018-2-27
ところで米国上院では2月28日、米台間の各レベルの官僚による相互訪問を促進するための台湾旅行法案を全会一致で可決した。
1月9日には既に米下院でも可決されているので、後はトランプ米大統領が署名すれば法律として成立することになる。
又台北の内湖に建設された米国在台湾協会（AIT）の新館（仮称）は6月12日午前に除幕式が行われるとのことである。
その際に今回成立が見込まれている台湾旅行法に基づく相互訪問が実現するかが注目されていると報じられている（下のURL
1及び2）。
このAIT新館（仮称）は実は米国軍政府（USMG)の本部とも言われており、その除幕は台湾旅行法の成立と併せて台湾民政府への政権委譲が近いことを予感させる。
民進党等はこの台湾旅行法が、勝手に台湾を自称している蔡英文の中華民国亡命政府を対象にした法律であるかの如く喧伝しているが、言うまでも無くこれは台湾民政府を対象とする法律である。
そのことは2月15日にソーントン米国務次官補が米上院外交委員会で、「米国は台湾が独立国家とは認めないし、中華民国が米国と公的関係にある国家とは認めない。米国の政府機関の公式サイトに中華民国の国旗を掲載しないのが米国の政策である。米中の三つの共同コミュニケ及び台湾関係法に基づき、米国と中華民国の関係はあくまでも公的ではないレベルに留まる」旨述べていた。（下のURL
3）従って、仮に台湾旅行法が蔡英文の中華民国亡命政府に適用されれば矛盾となるため、民進党等が喧伝している「米国と中華民国亡命政府の高官の公式相互訪問」もあり得ない。
1 美國參院通過台灣旅行法 將提交川普簽署立法
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2352247
2 米上院、台湾旅行法を可決 総統府が米議会からの固い支持に感謝（「財団法人中央通訊社・フォーカス台湾」は中華民国政府の新聞社）
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201803010003.aspx
3 董雲裳：美國政策是不把中華民國國旗放在官方網站
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2343199
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日テレNEWS24 : 台湾と高官レベル訪問可能に 米で法案可決
http://www.news24.jp/articles/2018/03/02/10386974.html
米議会 台湾との政府レベル交流促進する法案可決 中国反発
3月1日 18時42分トランプ大統領
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180301/k10011347591000.html
米国で「台湾旅行法」成立すれば、戦争に発展も＝中国英字紙
https://jp.reuters.com/article/china-usa-taiwan-idJPKCN1GE0DD
米議会、台湾との政府レベル交流促進する法案可決！！ 中国政府はどう動くのか……
https://www.youtube.com/watch?v=wStU2mN8njE
【速報】米議会、台湾との政府レベル交流促進する法案可決 ！！！
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米国の台湾に関する政策は太平洋戦争終了時から一貫している。
台湾は大日本帝国の領土である。そして米国の占領下である。
それが国際法に基づく台湾の正しい法的地位で、今もそうである。
中華民国政府は太平洋戦争のときに同盟軍だった蒋介石が共産党の革命軍に破れ、中国内を逃げ惑っていたので重慶で保護し、台湾の台北市に亡命政府を置かせてやった。
米国から見るとただそれだけの話しである。
ところが２０世紀最悪の悪魔、蒋介石は手癖が悪く、なんと台湾は中国固有の領土であり、日本が泥棒をしたといい続ける事となる。
占領軍の米英は蒋介石に、それは違うと、三度警告したそうだ。
ところが腹黒い蒋介石は英米の警告を無視して捏造の歴史話しを述べ続け、異を唱える台湾人を虐殺した。
米英が警告、抗議以上をしなかったのは東西冷戦が始まっていて、中華人民共和国と対峙する蒋介石を立てねばならなかったからとしか考えられない。
しかし蒋介石が述べ続けた事は歴史の捏造なのである。それどころか、蒋介石が中国でやった民間人の南京大虐殺を日本軍がやったと、責任を日本に擦り付けてしまった。
これぞ悪魔と言うべきだろう。
このたび、米国議会で台湾旅行法が可決し、トランプ大統領の署名によって法律は成立する。
トランプ大統領はこの為に米国を動かす勢力が大統領に押し上げたと見るべきだろう。
中華利権ズブズブのオバマは台湾問題を避け続け、南沙諸島の潜水艦基地、東シナ海ガス田のレーダー基地創り、中国の不当な防空識別権などを次々と容認してきた。
しかし今はアメリカは中国の侵略主義にオールアメリカで気が付いている。
台湾旅行法は何が重要かと言うと、台湾人が台湾を出国して、たとえばアメリカに行ったとする。
アメリカの入管はパスポートを見る。台湾人はパスポートの国籍欄にチャイニーズ・タイペイ（チャイニーズ・イグザイルガバメント・オン・タイペイ）と書く。
パスポートの国籍欄が「中華民国」だと“そんな国はない”と言う事で密入国者扱いされて厳しい取調べを受ける事になる。
「中華民国」と言う国は国連を始め、国際社会が政府として認めない集団に過ぎないからである。
それに対し、台湾民政府は国連ではそう言う組織があること認めているので国連本部の会合にも入館して参加する事も出来るわけである。
後はアメリカ政府がアメリカの入管で台湾民政府のパスポートを認めるか否かに掛かっている。
アメリカ政府が台湾民政府のパスポートを認めれば、日本政府は日本との平和条約、いわゆるサンフランシスコ条約に従って自動的に台湾民政府のパスポートを入管で認めることになる。
その時、台湾は晴れて、大日本帝国の領土の一部である事が世界に明瞭に告知する事となる。
３月１日の米国議会の可決は台湾民政府への政権交替へのかなり大きな前進と考えられる。
先月には大統領と激しく争っていた連邦議会で予算が成立し、年々減らすはずの国防予算は過去最大の増額が認められた。
平昌五輪へは安倍総理、ペンス国務長官、イヴァンカ大統領補佐官が訪問した。
これは私の推測だが、米国は台湾問題で決着付ける覚悟で、朝鮮半島をと中国の二正面作戦を避ける為に韓国を大人しくさせるよう、馬鹿の韓国大統領に言って聞かせに押しかけたのではないかと思われる。
トランプ大統領の東アジア歴訪でも、南沙諸島で中国と争っているフィリピンも重視していてドテルテ大統領も中国に急に融和的になったが、恐らく米国の作戦に協力しているのだろうと思われる。
台湾には米軍は既に大軍を駐留させている。中国が騒いでも如何にも成らない。侵攻なんか企てれば簡単に迎撃されてしまう事だろう。
米国としては準備万端である。台湾の防衛に全力を集中できる体制となっている。
台湾民政府の主張は昨年６月３０日に米国連邦最高裁で、中華民国政府と米国政府は認めて、抗弁権を放棄している。
今は本土台湾人の日本国籍を奪った事に対する損害賠償の判決を待っている段階である。」
原告、被告の当事者たちが認めている人権侵害の判決をいつまでも先延ばしはないだろう。
今年の６月には米国の駐台湾大使館にあたる米国在台湾協会（AIT）の新館（仮称）の除幕式が6月12日午前に行われる予定だから、如何にも「中華民国政府」集団から台湾民政府への政権移譲の準備が整ってきた印象がある。
北朝鮮を出しにした東アジアでの米軍の展開には想像をはるかに超えた軍事費の出費がある。米国としてはいつまでも待てないだろう。
恐らく中国政府には既に通告済みで、いつ受け入れるか、中国政府の返答を待っているのではないだろうか。
そして最終期限が連邦最高裁の判決や大使館の除幕式から考えて、米国は中国政府に最終期限を突きつけたと思われる。
当然、それ以前の政権委譲も有り得るし、楽しみになって来た。
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【挨拶】中曽副総裁「ドイツと日本
セントラルバンカーからみた両国関係の過去と未来」（ベルリン、1月9日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180302a.htm
【記者会見】片岡審議委員（岡山、3月1日）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2018/kk180302a.pdf
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平成29年度企業行動に関するアンケート調査は、3月2日（金）14:00に公表されました。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/menu_ank.html
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https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html
【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
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「地域の魅力海外発信支援事業」（中国）（中国語タイトル：《日本大米，餐・上的臻品》）実施結果報告
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m2/ch/page25_001261.html
ハイチの廃棄物管理能力強化のための支援（国連開発計画との連携による無償資金協力）
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005736.html
第4回東アジア地域包括的経済連携閣僚中間会合の開催
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005737.html
河野外務大臣会見記録
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000657.html
ドミニカ国のハリケーン被害からの復旧・復興及び災害対策能力向上のための支援（無償資金協力「経済社会開発計画」）
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_0057/