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宮崎正弘 ｖｓ 福島香織『世界の中国化をくい止めろ』（ビジネス社）
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）３月２日（金曜日）
通巻第５６２３号
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習近平の「独裁政治」は中国の脅威を世界全域に与える
絶対権力は絶対的に腐敗するのが歴史の鉄則。
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「レーニンは一党独裁を制度化し、個人に独裁権力が集中しないように『制度』を最も重視し、集団指導体制を唱えた。これが所謂『レーニン主義』であり、スターリン死後のソ連でどうやら実現するにいたった」（『サウスチャイナ・モーニングポスト』、２０１８年３月１日）。
こう書き出したのは、ディビット・シャンボー（ジョージ・ワシントン大学教授）だ。
シャンボーと言えば、キッシンジャー、ボーゲルと並んでアメリカ人の「親中インテリの三羽がらす」とも言われたが、習近平の登場に前後して中国に絶望し、以後、中国批判の先頭を切った。その追いをしたのが「私は中国に騙されていた」といったマイケル・プルスベリー等である。
ソ連の集団指導性に安定が見られると、政策的な分析も可能となり、次にソ連が何をやらかそうとしているかも予測しやすい環境となった。
それを横目で見ていた毛沢東は逆の路線に走った。
毛沢東は党官僚を嫌い、軍の近代化を呪い、独裁に邪魔な制度を破壊させるために紅衛兵をしそうして劉少奇ら「走資派」を失脚させ、つぎに軍の主導権を握った林彪が邪魔となってきたので、粛清した。
毛沢東は官僚、インテリが嫌いだった。
中国は文革の十年で文明を後退させた。
独裁皇帝・毛沢東の死後、同じくレーニン主義に基づいた集団指導性を重視し、権力の制度化に邁進したのはトウ小平だった。トウ小平は制度の確立と安定化を目指し、共産党総書記と国家主席とを分離し、さらには国務院に経済政策の主導権を付与し、中国的社会主義市場経済という、人類未踏の実験に乗り出した。
爾来、四十年を経て、習近平は、この官僚的な団派の制度、党の集団指導体制を破壊し、安定的システムを、不安泰なものにしかねない独裁政治を志向しはじめた。
▲歴史の教訓に学ばない習近平の独裁体制の弱点
集団指導体制を表面に唱いながら、政敵を『反腐敗』の名の下に次々と粛清し、次世代指導者となりそうなリーダーも失脚させ、軍からは百名の「将軍」とおよそ４０００名の幹部を粛清した。
除才厚、郭伯雄ら江沢民派軍人を血祭りに上げ、旧瀋陽軍区と蘭州軍区に連なる軍人脈、党官僚を左遷し、自らが信頼する旧南京軍区の軍人を片っ端から抜擢して周りを固めた。
ついで最大の潜在的となりそうな「団派」を標的に照準を定め、孫政才を失脚さえ、胡春華を閑職に追いやり、李克強首相からは経済政策の決定権を取り上げた。
そのうえで、全人代を召集し、憲法を改悪、任期延長を画策する。かれは２０２３年まで「皇帝」を続ける腹づもりだ。
ネット上に巻き起こった反対論を監視団を使ってすべて削除させ、軍には「いつでも戦争ができる準備をせよ」と緊張を醸成した。かくて習近平の独裁体制は確立間際である。
しかし、「絶対的権力は絶対的に腐敗する」という歴史の業を、次にかれはいかにして克服できるのだろうか？
◎▽□み◇◎◎や◎▽◇ざ◎□◇き□◇◎
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（休刊のおしらせ）小誌、地方講演のため、３月４日―５日が休刊です。
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書評 しょひょう ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ 書評 ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ
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現代とは国民の生活を間断なく非常事態へと追い込むような時代
だからこそ現代人はおのれの「死」を意識にのぼらせるほかはない
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西部邁『保守の遺言』（平凡社新書）
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さきに遺書となった『保守の真髄』（講談社現代新書）を小欄でも仔細に論じたが、本書はその第二弾、というより正真正銘の遺書である。
「あとがき」の日付を見ると１月１５日となっている。自裁される六日前である。
前作より色調はうら悲しく、全体がペシミズムに覆われているかのように、文章の行間にも切なさがともなっている。
福田恒存が晩年に口にしていた『言論は空しい』という言葉を、西部流に置きかえ、それを随所に重複的に述べているからである。
曰く。
「ペシミズムのなかでのオプティミズムを保ち続けることなど果たしてできるのであろうか」（２８０ｐ）
「私の言論戦は、正しくは戦さなんかではなかったのだ。それは、たとえ解釈力や予見力を発揮していたとしても、言論では単なるエクスクレッセンス（異常突起物）に、つまり疣（いぼ）とか瘤のようなものと扱われるのだ。せめてそのことの自覚を表明しておくのでなければ私の矜持が保たれない。つまり『ファッスン・マイ・シートベルト』と心に呟いて、ファシスモの気分でいた私は『高度大衆社会のただ中で無効無益の意地を張って、そして消えてゆく存在』にすぎなかった」（２２０ｐ）
「（多くを書いてきたが）ほぼ間違いなくそのすべてが時代の重さに踏みにじられ時代の風に吹かれて飛んでいく」（３０１ｐ）
なんという絶望であろう。
しかし、その絶望を巧みな韜晦力で包み込み、西部氏はその瞬間瞬間を精一杯、楽しく愉快に生きようとした。
同時に『正論』（４月号）に再録された西部論文に新しい発見があった。
西部氏は『福沢諭吉 その武士道と愛国心』のなかで、福沢を日本と西洋の間で精神の平衡を保ち続けたマージナルマン（境界人）とした。
そのあとに書いたのが『中江兆民』である。本人は、福沢と一対の作品とする企図があったとし、中江に挑む理由を「桑原武夫らの擬似知識人が兆民を左翼の元祖と見立てるという謬見を長きに及んでこの列島にばらまいてきたからだ――それは丸山真男らが福沢諭吉を近代主義の始祖と見立てるという嘘話を広めてきたのによく対応している」（『正論』２０１８年四月号再録「ファシスタたらんとした者」）。
だが「どこからも関心を寄せられなかった」と西部氏は悔やみ、「妻を励ますために書いた『どんな左翼にもいささかも同意できない１８の理由』も予想通り無視された」とある。後智恵のようで恐縮だが、じつはこの弐冊をまっさきに評したのは小生だった。
こうして西部氏の遺書代わりの本書は、一貫するペシミズムのなかで、最後までオプチィミズムを失っていない。
本書の肯綮にあたる部分は衆愚政治やマス、進歩的ブンカジン（本書では柄谷行人や佐野眞一批判がある）の批判の集大成でもあるが、スマホ社会を絶望の未来として、次のような文言が続いている。
「現代とは国民・住民の生活を間断なく非常事態へと追い込むような時代のことなのだ。もちろん、たとえ共同体が安定していようとも、セキュラライゼーション（世俗化）の一途を辿る近現代では、人間はおのれの死を意識にのぼらせるほかなく、そして死の予期の下に有限の生を送らざるを得なということそれ自体、人間の個人としての生がつねに非常事態にあると（実存主義に倣って）いうこともできる」（１４２ｐ）
自裁のあとで上梓される本だけに、その決意までの心理的状況がよくよく把握できる。
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）世界ウイグル会議の総裁に就任したドルクン・エイサ氏、並びに世界ウイグル会議執行委員長 ウメル・カナット氏の来日公演が開催されます。
ウイグルにおける人権弾圧が強まり、既に全土が政治犯収容所化しつつある現状と、人権改善と民族自決権確立のために、今後世界ウイグル会議がいかに活動していくかを報告します。
記
日時：2018年4月1日(日) 午後2時開場 2時半開会
場所：TKP神田駅前ビジネスセンター カンファレンスルーム５C
https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/bc-kanda-ekimae/access/
参加費：1000円
講演者プロフィール：世界ウイグル会議総裁 ドルクン・エイサ
1988年、新疆大学で民主化デモを指導、その後中国政府からの迫害を受け、94年、ドイツに政治難民として亡命。現在はドイツ国籍を持つ。ドイツでも在住ウイグル人の組織化に従事。2004年、結成された世界ウイグル会議の事務総長に就任する。一貫してウイグルの人権問題改善を国連など国際組織に訴え、同時に国外ウイグル人コミュニティの団結のために尽力。2016年、その功績が評価され、共産主義記憶財団の人権賞を受賞しました。また。2017年、世界ウイグル会議総裁に就任。ウイグルでますます強まる中国政府の迫害と民族浄化政策に抗する運動の指導者として活動しています。また、UNPO副議長として、国家を奪われた世界の各民族の問題に取り組んでいます。
世界ウイグル会議執行委員長 ウメル・カナット
グルジャ市に生まれ、1999年から2009年、ラジオ・フリー・アジアのウイグル語編集主任として、アフガニスタンとイラクの戦争報道、ウイグル語のニュース編集、ダライ・ラマ法王などアジア地域の著名人との独占インタビュー、世界各国からのニュース速報放送をおこないました。世界ウイグル会議では2006年から副総裁を務め、現在は世界ウイグル会議執行委員長。
主催：日本ウイグル協会
連絡先：イリハム・マハムティTEL 080-3248-3463 Email info@uyghur-j.org
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（読者の声２）韓国大統領・文在寅は３月１日の演説で、先の日韓合意に公然と反して、「慰安婦問題」の「加害者」として日本を批判したのみならず、「永遠の反省」を求めたと報じられている。
このことを怪しからんと軽々に憤ってはならない。
なぜならば、これは日本政府の間違った対応によって招来されたからである。
２年前に日本国首相・安倍晋三は、我々良識派の反対を押し切って、史実に全く反する「日韓合意」なるものを強行した。あまつさえ、その「合意」の履行も見ぬうちに南北朝鮮の政治ショウと化した「冬季五輪」の地に足を運ぶという朝貢外交の如き軽挙妄動を世論の反対を押し切って再度強行した。
これらは、所謂「支持率」目当てから左翼マスコミを籠絡せむとの浅知恵によるものであり、自己の延命の為には史実も民//