From 三橋貴明
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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2018/2/25
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「人手不足は利益拡大のチャンス」
From 三橋貴明
【近況】
２月１９日から２１日にかけ、箱根で第一回「人手不足解消合宿」を開催いたしました。
合宿において、全国からお集まり頂いた（主に）経営者の方々からお話を伺ったのですが、日本の人手不足は洒落にならない状況になっています。
２０１７年の若年層失業率は４．６％と、ついに年平均で５％を切りました。
世界に目を向けると、若年層失業率が二桁の国が当たり前の状況です。
４．６％という若年層失業率は、他の国々から見れば「驚異的」といっても過言ではない数値です。
ちなみに、ギリシャやスペインの若年層失業率は、未だに４０％を超えています。
「国が亡ぶ」レベルでございますね。
日本の場合、少子高齢化により、生産年齢人口比率が低下している以上、若年層失業率が下がり続けて当たり前なのですが、この「人手不足というチャンス」を「東京一極集中の解消」や「生産性向上」に結び付けることができるのか。
面白かったのは、人口流出が著しい地域からお越しになられた経営者が、
「マスコミでは、東京が景気が良く、地方は人口流出で衰退している印象で語られるが、現実は違う」
と、断言されたことです。
少子高齢化に加え、若い世代が都会に出てしまっている状況は、「地元に残った若い世代」にとっては、仕事はあるにも関わらず、競合がいないという、ビジネスという観点から、
「大変、好ましい環境」
になっているとのことです。
それはまあ、高齢者という「需要」は残るものの、生産の担い手という「供給能力」が減っているわけです。
経済構造がインフレギャップ（総需要＞供給能力）になるのは当然です。
などと書くと、
「若い世代が流出しているということは、需要も減っているはずだ」
と、反論を受けるわけですが、経済は「バランス」です。
需要が減ったとしても、それ以上に供給能力が減れば、インフレギャップという企業にとっての「利益拡大のチャンス」が訪れることになります。
実際、地方の人手不足を「チャンス」としてとらえ、業績をアップしている企業が次々に出現しています。
それにしても、落ち着いて考えてみれば、「地方から若い世代が流出する」という現象は、需要以上に供給能力を減らし、経済成長や企業の業績アップに必須のインフレギャップをもたらすのは必然なのですが、やたらネガティブな捉え方をする人が少なくないのはなぜなのでしょうか。
結局、過去二十年間、日本経済が成長していなかったという「歴史」を受け、「今後も日本経済は成長しない」という思い込みをしている人が多数派になっているという話なのでしょう。
少子高齢化に端を発した人手不足は、企業に利益拡大のチャンスをもたらしつつあります。
この「目の前の現実」をとらえそこなうと、企業はひたすら機会損失に苦しみ、最悪、「人手不足廃業」という結末を迎えることになってしまうでしょう。
チャンスを逃してはなりません。
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