１） 人手不足と日銀政策
２） 【Pirate TV】「どこへ行く、希望の党」 田淵隆明×栗原茂男
３） 自滅へ向かう韓国経済
４） 財務省HP新着情報 2018-02-22
５） 日本銀行メール配信サービス 2018-02-20
６） 内閣府経済社会総合研究所・ESRI通信第114号
７） 外務省ホームページ新着情報
８） 第１４６回日本経済復活の会定例会のお知らせ
９） 通信―正定事件 －「正定事件」の真相に迫る,,講演とシンポジウム
１０） インターネット情報
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【純日本人会 メルマガ 】 －栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/
《 リンク、転載などご自由にお使いください》
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１） 人手不足と日銀政策
大東亜戦争が実質的に終了した１９４５年（昭和２０年）頃から日本の戦後の復興が始まり、昭和３０年代の１０％成長の高度成長時代を経て、１９７０年（昭和５５年）代に入ると様相が一変する。
１９７２年の田中角栄内閣の列島改造論、１９７３年の石油ショックなどで、日本の経済政策当局は一気に高度成長路線から低成長路線へと政策を転換してしまった。
丁度その頃、国際社会では経済学がケインズ派が一掃され始めて新古典派が幅を利かすようになっていた。
ケインズ派と新古典派が具体的に如何違うかと言うと、ケインズ派は景気が悪いときには庶民には使えるお金が足りないから政府が国債を発行してでも公共工事などでお金を大衆にばら撒く事で社会にお金が回るようにする。
そうすれば、景気回復→税収増加→発効済み国債回収、という筋道が可能と提言する。
それに対し、新古典派は政府は市場経済に余計なことをせず中央銀行（日銀など世界中どこの国でも民間の営利企業）がお金を市場に供給し続ければ良いと言う奇妙奇天烈な主張。
こんな奇妙な主張の背景には国家の経済を私的に支配しようと言う勢力が暗躍していると仮定すると説得力を感じるし、実際そのように主張するまともな経済学者や怪しげな陰謀論者も多い。
通貨発行元の民間銀行を支配し、政府の経済政策を縛りつけようとする勢力は何が何でも物価上昇を嫌う。
物価抑制は大衆にとっては少し長い期間で見ると有利なのだが、大衆も一般に物価上昇を嫌う。
それで１９７０年代以降、日本はゼロ以下物価上昇政策が定着した。
しかし世界的にはある程度の物価上昇を容認するのが常識。物価上昇２～３％くらいが欧米先進諸国。
しかし日本はゼロ以下物価上昇。
社会の一部の人にではなく大衆の所得が増えると消費が増える。
そして社会全体の消費が増える。すると企業は雇用を増やし、賃金は上がる。
賃金が上がるとサービス産業などは合理化が難しいからサービス価格を上げる。
サービス産業の価格が上がると社会全体の物価は上がる。資産格差、所得格差を楽しんでいる人にとっては物価上昇は不利ではあるが、大衆にとっては逆となる。
物価上昇と所得の増加の釣り合いがどの程度が適正か？は社会全体の合意点を探らねばならない。
そして欧米先進諸国では２～３％物価上昇と言うのが言うのが相場となっていた。
ところが日本は民間の御用商人企業の「日本銀行」、日銀が愚直に物価抑制一本やりでゼロ以下物価上昇路線を堅持。
日銀法では日銀は政府の政策に合せなさいと書いてあるが、政府の政策として大蔵省・財務省が財政政策の面から景気刺激策を執ると日銀は罰則規定のない日銀法などお構い無しに景気潰し政策を執り続けてきた。
そこで与党の政治家が日銀批判すると「日銀の独立性」を楯にマスコミや野党の政治家が与党の政治家を批判する。
彼らは政権批判することで自らの存在を誇示するが、批判者は世界経済を操ろうとする勢力への奉仕者となって来た。
大蔵省・財務省は政府の一部門であり、金融政策は民間の御用商人（日本の場合は「日本銀行」）の独立性を尊重せざるを得ないので、何も発言できない。
御用商人である日銀のそのような姿勢には大蔵省・財務省への対抗意識をプンプンと感じさせる。
大蔵省・財務省が右を向くと御用商人の日銀は左を向く。その結果が日本経済がどうなろうと彼等の自尊心の方が重要だと考えているように見える。
しかし安倍政権になって、現在の日銀は元大蔵省の黒田氏が総裁になっているので、日銀の政策がかなり変化しているのがわかる。
日銀が発行すべきお金は３５兆円くらいで十分なはずなのに、平成３０年２月２２日現在４７４兆円となっている。
しかし通貨の超大増発でもインフレは全然起きていなく、それどころか物価がなかなか上がらない事で政府の黒田日銀も苦労している。
かつての「中央銀行の通貨増発＝インフレ」と言う公式が間違いである事を示している。
その説明は通貨発行の仕組みの話しが複雑になるので割愛するが、黒田日銀（安倍政権）の方向性は間違っていない。
それで現在、何が起きているかと言うと、経済が緩慢ではあるが上昇し始め、人手不足があちこちで顕在化している。
今のところまだそれが直接的に賃金引き上げに結びついていないが、それは何十年も経済が停滞してきたので企業家の心理・マインドが「賃上げ→勤労者の所得増加→消費増加→売り上げ増加」の循環に自信を持てないでいるから。
しかし人手不足はいずれ賃上げになるはずで、経済拡大の循環に入ることは時間の問題と思われる。
今後は日銀の政策を監視する必要がある。黒田日銀総裁は平成30年4月8日、「花祭り」の日に5年の任期満了となるが安倍政権では続投が決まっている。
日本経済はオリンピック頃には随分好景気になっている事だろうし、加熱が心配されるかもしれないほどで、大いに期待して良いだろう。
ついでに言うと、その頃の中国、韓国経済は悲惨な状態になっていると予想できるし、中国は内戦に突入している可能性さえ有り得る。
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２） 【Pirate TV】「どこへ行く、希望の党」 田淵隆明×栗原茂男
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【Pirate TV】「どこへ行く、希望の党」 田淵隆明×栗原茂男 2017年12月27日収録
https://www.youtube.com/watch?v=pSt5L01AZKg
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海賊テレビ常連の田淵隆明氏からの提案で昨年、対談を行ったものです。
希望塾、希望の党、都民ファーストなどの関係者などが出席していて、事前にある程度の情報を聞いていた。
ビデオ収録後には更に小池都知事に絡めた動きが急展開続き。
私の想像だが、多分小池氏は脅されている。命さえ危ういほどに脅されているのでは？
「排除」発言は完全な釣りだし、希望の党への民進党議員の乱入は直前の直前まで小池氏は否定していたのに土壇場で「合流」を受け入れた。
そして築地市場の豊洲移転では築地を活かすと言っていたのに此処へ来て話しが変わる。
多分築地はデベロッパー利権の食い物になるのだろう。
東京五輪も土建利権の食い物になるのだろう。1兆、2兆、～、5兆、6兆の豆腐予算が復活となると思われる。
土権利権は命がけ。
小池氏は利権屋に完全に負けたのだと思う。
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３） 自滅へ向かう韓国経済
韓国と言う国を一言で言えば身の程知らずの国。
韓国はアメリカと離れたがり、古来より土下座して使えてきた支那に忠義をつくしたいようだ。
しかし多分、韓国は国体が無く、単なる米国の占領地であり、北朝鮮はやはり国体は無くロシアの占領地。
だから韓国はアメリカと離れて中国の属国になることはできない。中国が嫌がるＴＨＡＡＤも拒否できない。
しかし韓国は自分が置かれた法的地位、状況を理解していないと思われる。
更に国際社会云々なんてレベルの話しではなく文明人としてあまりに非常識。
大した力も無いくせに巨大な相手に喧嘩を吹っかける。
韓国の力量は日本からの借り物、だけではなく盗んだものも多く、日本がいなければ何も出来ない。
平昌五輪の気象衛星とか電気設備とか何から何まで負んぶに抱っこ。
第二次大戦後、朝鮮は日本から独立したはずが中国の義勇軍に侵略され、一度はプサンまで追い込まれ、米軍の助けで38度線まで回復した。
もし米軍の力が無ければ今頃は韓国は北朝鮮の一部となって、北朝鮮のような生活となっていたことだろう。
日本には終戦後ずっと喧嘩を売り、諸外国で嘘八百を並べてコソコソ反日宣伝に努め、同情を買いながら日本に圧力を掛けてカネも技術も引っ張り出してきた。
しかし世界中が韓国の根性の悪さを理解し始めたようだ。そのような悪業も終わりを告げようとしている。
日本は対中経済包囲網のＴＰＰで中心的役割を果たしていて、遠からず米国もＴＰＰに復帰すると思われる。
しかし韓国はＴＰＰの参加を拒否されると予想される。なぜなら約束を守らない韓国と言う国は関わると悲劇となることを世界は知ってしまったから。
世界は韓国から孤立している。
せいぜい、米国と二国間のＦＴＡでもやるしかないのではなかろうか。
米国との貿易は韓国側の大幅黒字であり、韓国にとっては大事なお客様。その米国と喧嘩してどうすんの？
日本は韓国との貿易は黒字だが、内容は韓国の輸出品の重要な部品が多く、日本からの輸入がないと輸出製品が製造できず日本との関係は韓国側から終わらせる事は出来ない。
身の程知らずの韓国は最大のタカリ先の日本から突き放されつつあるのに国民はまだ気が付いていない。
自滅しかないだろう。
韓国「ムン大統領がトランプの貿易制裁に強行措置を取るよ！」韓国人から心配の声
http://kaigainohannou.info/2018/02/21/houfuku/
[アジア経済]李洛淵首相は20日、米国の強力な経済圧迫と関連し、関係省庁の長官たちに「悲壮な気持ちで取り組んでほしい」と注文した。
http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/51576833.html
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４） 財務省HP新着情報 2018-02-22
・国の債務管理の在り方に関する懇談会（第46回）開催日程
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/gov_debt_management/press_release/arikata20180221.html
・日中財政シンクタンクフォーラムの開催（2017年11月）
http://www.mof.go.jp/pri/international_exchange/kouryu/chn201711.htm
_______________________________________________________________
●財務省ウェブサイト
http://www.mof.go.jp/
●Facebook
http://www.facebook.com/MOF.Japan
●Google+
https://plus.google.com/#114755011782415457072/
●Twitter
http://twitter.com/#!/MOF_Japan
●YouTube
http://www.youtube.com/user/MOFJapan
●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html
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２） 【Pirate TV】「どこへ行く、希望の党」 田淵隆明×栗原茂男
３） 自滅へ向かう韓国経済
４） 財務省HP新着情報 2018-02-22
５） 日本銀行メール配信サービス 2018-02-20
６） 内閣府経済社会総合研究所・ESRI通信第114号
７） 外務省ホームページ新着情報
８） 第１４６回日本経済復活の会定例会のお知らせ
９） 通信―正定事件 －「正定事件」の真相に迫る,,講演とシンポジウム
１０） インターネット情報
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１） 人手不足と日銀政策
大東亜戦争が実質的に終了した１９４５年（昭和２０年）頃から日本の戦後の復興が始まり、昭和３０年代の１０％成長の高度成長時代を経て、１９７０年（昭和５５年）代に入ると様相が一変する。
１９７２年の田中角栄内閣の列島改造論、１９７３年の石油ショックなどで、日本の経済政策当局は一気に高度成長路線から低成長路線へと政策を転換してしまった。
丁度その頃、国際社会では経済学がケインズ派が一掃され始めて新古典派が幅を利かすようになっていた。
ケインズ派と新古典派が具体的に如何違うかと言うと、ケインズ派は景気が悪いときには庶民には使えるお金が足りないから政府が国債を発行してでも公共工事などでお金を大衆にばら撒く事で社会にお金が回るようにする。
そうすれば、景気回復→税収増加→発効済み国債回収、という筋道が可能と提言する。
それに対し、新古典派は政府は市場経済に余計なことをせず中央銀行（日銀など世界中どこの国でも民間の営利企業）がお金を市場に供給し続ければ良いと言う奇妙奇天烈な主張。
こんな奇妙な主張の背景には国家の経済を私的に支配しようと言う勢力が暗躍していると仮定すると説得力を感じるし、実際そのように主張するまともな経済学者や怪しげな陰謀論者も多い。
通貨発行元の民間銀行を支配し、政府の経済政策を縛りつけようとする勢力は何が何でも物価上昇を嫌う。
物価抑制は大衆にとっては少し長い期間で見ると有利なのだが、大衆も一般に物価上昇を嫌う。
それで１９７０年代以降、日本はゼロ以下物価上昇政策が定着した。
しかし世界的にはある程度の物価上昇を容認するのが常識。物価上昇２～３％くらいが欧米先進諸国。
しかし日本はゼロ以下物価上昇。
社会の一部の人にではなく大衆の所得が増えると消費が増える。
そして社会全体の消費が増える。すると企業は雇用を増やし、賃金は上がる。
賃金が上がるとサービス産業などは合理化が難しいからサービス価格を上げる。
サービス産業の価格が上がると社会全体の物価は上がる。資産格差、所得格差を楽しんでいる人にとっては物価上昇は不利ではあるが、大衆にとっては逆となる。
物価上昇と所得の増加の釣り合いがどの程度が適正か？は社会全体の合意点を探らねばならない。
そして欧米先進諸国では２～３％物価上昇と言うのが言うのが相場となっていた。
ところが日本は民間の御用商人企業の「日本銀行」、日銀が愚直に物価抑制一本やりでゼロ以下物価上昇路線を堅持。
日銀法では日銀は政府の政策に合せなさいと書いてあるが、政府の政策として大蔵省・財務省が財政政策の面から景気刺激策を執ると日銀は罰則規定のない日銀法などお構い無しに景気潰し政策を執り続けてきた。
そこで与党の政治家が日銀批判すると「日銀の独立性」を楯にマスコミや野党の政治家が与党の政治家を批判する。
彼らは政権批判することで自らの存在を誇示するが、批判者は世界経済を操ろうとする勢力への奉仕者となって来た。
大蔵省・財務省は政府の一部門であり、金融政策は民間の御用商人（日本の場合は「日本銀行」）の独立性を尊重せざるを得ないので、何も発言できない。
御用商人である日銀のそのような姿勢には大蔵省・財務省への対抗意識をプンプンと感じさせる。
大蔵省・財務省が右を向くと御用商人の日銀は左を向く。その結果が日本経済がどうなろうと彼等の自尊心の方が重要だと考えているように見える。
しかし安倍政権になって、現在の日銀は元大蔵省の黒田氏が総裁になっているので、日銀の政策がかなり変化しているのがわかる。
日銀が発行すべきお金は３５兆円くらいで十分なはずなのに、平成３０年２月２２日現在４７４兆円となっている。
しかし通貨の超大増発でもインフレは全然起きていなく、それどころか物価がなかなか上がらない事で政府の黒田日銀も苦労している。
かつての「中央銀行の通貨増発＝インフレ」と言う公式が間違いである事を示している。
その説明は通貨発行の仕組みの話しが複雑になるので割愛するが、黒田日銀（安倍政権）の方向性は間違っていない。
それで現在、何が起きているかと言うと、経済が緩慢ではあるが上昇し始め、人手不足があちこちで顕在化している。
今のところまだそれが直接的に賃金引き上げに結びついていないが、それは何十年も経済が停滞してきたので企業家の心理・マインドが「賃上げ→勤労者の所得増加→消費増加→売り上げ増加」の循環に自信を持てないでいるから。
しかし人手不足はいずれ賃上げになるはずで、経済拡大の循環に入ることは時間の問題と思われる。
今後は日銀の政策を監視する必要がある。黒田日銀総裁は平成30年4月8日、「花祭り」の日に5年の任期満了となるが安倍政権では続投が決まっている。
日本経済はオリンピック頃には随分好景気になっている事だろうし、加熱が心配されるかもしれないほどで、大いに期待して良いだろう。
ついでに言うと、その頃の中国、韓国経済は悲惨な状態になっていると予想できるし、中国は内戦に突入している可能性さえ有り得る。
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２） 【Pirate TV】「どこへ行く、希望の党」 田淵隆明×栗原茂男
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【Pirate TV】「どこへ行く、希望の党」 田淵隆明×栗原茂男 2017年12月27日収録
https://www.youtube.com/watch?v=pSt5L01AZKg
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海賊テレビ常連の田淵隆明氏からの提案で昨年、対談を行ったものです。
希望塾、希望の党、都民ファーストなどの関係者などが出席していて、事前にある程度の情報を聞いていた。
ビデオ収録後には更に小池都知事に絡めた動きが急展開続き。
私の想像だが、多分小池氏は脅されている。命さえ危ういほどに脅されているのでは？
「排除」発言は完全な釣りだし、希望の党への民進党議員の乱入は直前の直前まで小池氏は否定していたのに土壇場で「合流」を受け入れた。
そして築地市場の豊洲移転では築地を活かすと言っていたのに此処へ来て話しが変わる。
多分築地はデベロッパー利権の食い物になるのだろう。
東京五輪も土建利権の食い物になるのだろう。1兆、2兆、～、5兆、6兆の豆腐予算が復活となると思われる。
土権利権は命がけ。
小池氏は利権屋に完全に負けたのだと思う。
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３） 自滅へ向かう韓国経済
韓国と言う国を一言で言えば身の程知らずの国。
韓国はアメリカと離れたがり、古来より土下座して使えてきた支那に忠義をつくしたいようだ。
しかし多分、韓国は国体が無く、単なる米国の占領地であり、北朝鮮はやはり国体は無くロシアの占領地。
だから韓国はアメリカと離れて中国の属国になることはできない。中国が嫌がるＴＨＡＡＤも拒否できない。
しかし韓国は自分が置かれた法的地位、状況を理解していないと思われる。
更に国際社会云々なんてレベルの話しではなく文明人としてあまりに非常識。
大した力も無いくせに巨大な相手に喧嘩を吹っかける。
韓国の力量は日本からの借り物、だけではなく盗んだものも多く、日本がいなければ何も出来ない。
平昌五輪の気象衛星とか電気設備とか何から何まで負んぶに抱っこ。
第二次大戦後、朝鮮は日本から独立したはずが中国の義勇軍に侵略され、一度はプサンまで追い込まれ、米軍の助けで38度線まで回復した。
もし米軍の力が無ければ今頃は韓国は北朝鮮の一部となって、北朝鮮のような生活となっていたことだろう。
日本には終戦後ずっと喧嘩を売り、諸外国で嘘八百を並べてコソコソ反日宣伝に努め、同情を買いながら日本に圧力を掛けてカネも技術も引っ張り出してきた。
しかし世界中が韓国の根性の悪さを理解し始めたようだ。そのような悪業も終わりを告げようとしている。
日本は対中経済包囲網のＴＰＰで中心的役割を果たしていて、遠からず米国もＴＰＰに復帰すると思われる。
しかし韓国はＴＰＰの参加を拒否されると予想される。なぜなら約束を守らない韓国と言う国は関わると悲劇となることを世界は知ってしまったから。
世界は韓国から孤立している。
せいぜい、米国と二国間のＦＴＡでもやるしかないのではなかろうか。
米国との貿易は韓国側の大幅黒字であり、韓国にとっては大事なお客様。その米国と喧嘩してどうすんの？
日本は韓国との貿易は黒字だが、内容は韓国の輸出品の重要な部品が多く、日本からの輸入がないと輸出製品が製造できず日本との関係は韓国側から終わらせる事は出来ない。
身の程知らずの韓国は最大のタカリ先の日本から突き放されつつあるのに国民はまだ気が付いていない。
自滅しかないだろう。
韓国「ムン大統領がトランプの貿易制裁に強行措置を取るよ！」韓国人から心配の声
http://kaigainohannou.info/2018/02/21/houfuku/
[アジア経済]李洛淵首相は20日、米国の強力な経済圧迫と関連し、関係省庁の長官たちに「悲壮な気持ちで取り組んでほしい」と注文した。
http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/51576833.html
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４） 財務省HP新着情報 2018-02-22
・国の債務管理の在り方に関する懇談会（第46回）開催日程
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/gov_debt_management/press_release/arikata20180221.html
・日中財政シンクタンクフォーラムの開催（2017年11月）
http://www.mof.go.jp/pri/international_exchange/kouryu/chn201711.htm
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●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html
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