From 三橋貴明
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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2018/2/12
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「平時の「ムダ＝余裕」」
From 三橋貴明
【今週のNewsピックアップ】
世界屈指の「豪雪国」
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12350794812.html
「余裕」を失った自然災害大国
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12351596263.html
今回の福井県を中心とした北陸地方の豪雪災害は、改めて我が国が自然災害大国であることを、まざまざと見せつけてくれました。
さらには、過去二十年に及ぶ緊縮財政路線によって、日本国民が非常事態に対し「無防備」なままさらされる状況になっていることをも教えてくれました。
政府までもがカネばかりを重視し、非常事態を考えない。
非常事態発生時に、我々を助けてくれるのは、平時の「ムダ＝余裕」なのです。
平時の「ムダ＝余裕」を許容しない場合、非常事態発生時に、我々は、
「どうにもならない」
状況に置かれることになります。
もちろん、デフレで収益が上がらない環境下では、企業が「ムダ＝余裕」を許容するのは難しくなります。
特に、グローバル株主資本主義全盛の現代日本において、短期の利益に繋がらない支出を継続することは、困難極まりないわけです。
だからこそ、本来は「政府」が平時であろうとも支出を増やし、将来の非常事態に備えなければならないはずです。
政府が平時に「ムダ＝余裕」のために支出をしてくれれば、ＧＤＰにおける「需要拡大」となります。
需要が拡大すれば、企業の収益に余裕が生じ、民間における「非常事態に対する備え」も強化されることになります。
政府が緊縮財政路線を継続し、防災、インフラ整備等の支出を削減することは、
● 非常事態の際に国民が苦しむ（下手をしなくても、命を失う国民が増える）
● デフレという需要不足の解消が、いつまでたっても実現しないと、少なくとも二つの大問題を引き起こすことになります。
とはいえ、政府が平時を「常時」と認識し、非常事態の際には「自己責任」と国民の苦難を放置するのであれば、最優先事項は「カネ（予算）」となってしまいます。
現代の安倍政権の緊縮財政路線は、明確に「政府の責任放棄」であることを、日本国民は認識しなければならないと思うのです。
---発行者より---
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