【RPE】★イギリスも、ロシア新興財閥に宣戦布告!

RPE Journal==============================================



       ロシア政治経済ジャーナル No.1699


               2018/2/8

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アメリカにつづき、イギリスも、ロシアエリートとの戦いをはじめたようです。


詳細は、【本文】で!↓







(●本文へ↓)
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★イギリスも、ロシア新興財閥に宣戦布告!


全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!

北野です。


アメリカ財務省が、ロシア人ブラックリスト、「クレムリン・レポート」を出した。

大統領府、閣僚、新興財閥軍団は、ほとんどリストに入っている。

そんな話をしました。

まだ読んでない方は、こちらをご一読ください。

http://www.mag2.com/p/news/348882


トランプさんは、いまだに親ロシア、親プーチンである。

しかし、全民主党と共和党の反プーチン、反ロシア派が、熱心に米ロ関係を悪化させています。

(それで、得をするのは、中国。)


この戦いにイギリスが参戦するようです。

BBC(ロシア語版)2月3日付は、

「イギリス政府は、同国に住むロシア新興財閥の不正蓄財、汚職との真剣な戦いを開始する意向だ」

と報じています。

これは、なんでしょうか?



▼ロシア人金持ちの逃げ場所は?



本題に入る前に、少し背景を書いておきましょう。

ある人が、ロシアの田舎に生まれたとします。

どこを目指すかというと、まず地方都市です。

しかし、もっと野心があれば、モスクワ、サンクト・ペテルブルグに向かいます。

モスクワ、ペテルブルグで成功したらどうするの?

どういうわけか、イギリスに移るのです。


たとえば、ロシアで90年代大富豪になったアブラモービッチ。

03年、なぜかイギリスのサッカークラブ、チェルシーを買収しました。

そう、ロシアで成功すると、彼らはイギリスに移る(ことが多い)。

なぜでしょうか?

ロシアに全資産を置いておくと、「没収されるかもしれない」という恐怖があるのでしょうか???


逆に、権力を失った人もイギリスに行きます。

たとえば、90年代後半「クレムリンのゴッドファーザー」と呼ばれたベレゾフスキー。

プーチンとの政争に敗れ、2001年ロンドンに脱出しています。

(2013年に「自殺した」と報じられた。)


同じくプーチンとの政争に敗れ「シベリア送り」にされた石油王ホドルコフスキー(元ユコス社長)。

2013年に出所。

その後、イギリスに亡命しました。

現在は、「オープンロシア財団」を率い、熱心に「反プーチン運動」を展開しています。


このように、ロシア人は、成功しても、失敗してもイギリスにいく。

そして、イギリス側も、「成功した新興財閥」「権力を失った新興財閥」「その他、失墜した元権力者」を歓迎していました。

彼らは、まず「金を落としてくれる」。

それに、「諜報」の観点からも貴重な存在なのでしょう。

ところが・・・・。



▼イギリス政府、ロシア新興財閥に宣戦布告!



上の記事に戻ります。

ベン・ウォレス安全保障大臣は、

「政府は全力で、イギリスを避難所として利用している腐敗した政治家や、外国の犯罪者と戦う!」


とタイムス紙に語りました。

そして、

「われわれが、あなたとあなたの資産のところまで来るとき、私たちは、あなたの人生をとても複雑にする」

と警告しました。


大臣は、「『ロシア』の腐敗した政治家や『ロシア』の犯罪者」とはいっていない」と思いますね。

しかし、BBCの記事の名は、「イギリスのロシア新興財閥は、資産の出所説明を求められる」。

「ロシアがターゲット」であると。



▼メイ首相は、反ロシア



イギリスと、「クレムリン・レポート」を出したアメリカ。

この二国は、「連動して動いている」と見るべきでしょう。

そもそも、メイ首相は、トランプよりずっと「反ロシア」です。

メイさんは昨年1月、大統領に就任したばかりのトランプにあった。

トランプさんは、「プーチン好き」を公言していました。

メイさんは、わざわざ「プーチンには、注意しなさいよ!」と警告しています。

なぜ、メイさんは、反ロシア、反プーチンなのでしょうか?

本人に聞いてみなければわかりませんが。

彼女は2010~2016年、内務大臣だった。

この時期、クリミア併合、ウクライナ内戦などがあった。

それで、警戒しているのでしょう。

もちろん、イギリスが伝統的に反ロシアだというのもあるでしょう。

なにはともあれ、アメリカとイギリスは、一体化して「ロシアエリート」との戦いをはじめるようです。


それで、一番得をするのは、またもや中国。(涙)

(@今日の出所はこちら。↓
http://www.bbc.com/russian/news-42930372  )



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