From 三橋貴明
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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2018/2/4
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「新」経世済民新聞
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「無限の需要」
From 三橋貴明
【近況】
最近、月刊三橋向けに「国土経済学」のコンテンツを作成しているのですが、一番ショックを受けた「図」についてご紹介。
大石久和先生の資料で、主要国の「地震力を考慮する地域」を比較したものです。
「地震力を考慮しなければならない」とは、構造物を建設する際に、地震発生を前提にしなければならないという意味になります。
フランスはピレネーとアルプスの周辺、ドイツはやはりアルプスの周辺、アメリカは西海岸のみが「地震力を考慮する地域」となっています。
それに対し、我が国は何と「全土」。
日本列島に暮らす限り、「地震」という自然災害からは誰も逃れることはできません。
ならばこそ、日本政府が技術投資、公共投資により「国民を地震から守る」プロジェクトを継続すれば、我が国が「需要不足」に陥ることなど、絶対にありえないはずなのです。
(むしろ、供給能力不足のインフレの可能性が高まります)
技術投資や公共投資は、もちろん「GDP」という総需要の一部を成します。
それにも関わらず、現実のわが国は「需要不足」に苦しんでいる。
つまりは、日本政府が「国民を守る」という国民国家の基本的な機能を果たしていないという意味になります。
国民を自然災害から守るための投資も、立派な需要である。
この事実を国民が認識すれば、
「我が国は少子化で(人口減少で、あるいは成熟化で、でもOK)需要は増えない」
などといった言説が、まさに「世迷言」であることが理解できるはずです。
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なお、週刊実話の連載は、以下で(二週遅れで)お読み頂くことが可能です。
http://wjn.jp/article/category/4/
◆メルマガ 週刊三橋貴明 Vol454 配当性向100%越えの日本企業
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
信じがたいかもしれませんが、ついに日本でも配当性向100%超の企業が現れ始めました。
つまりは、純利益(最終利益)以上の金額を、配当として株主に支払っている企業でございます。
◆メディア出演
今週のメディア出演はありません。
◆三橋経済塾
1月20日 三橋経済塾第七期 第一回対面講義動画配信致しました。
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◆チャンネルAJER
『グローバル化疲れ(後編)1』三橋貴明 AJER2018.1.30
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---発行者より---
【オススメ】
2017年12月12日、三橋貴明は安倍総理と会食し、政治問題について大いに議論した。
議論になった「2019年危機」とは、2019年に消費税増税など日本経済(国民の所得)を痛めつけるネガティブイベントが目白押しとなることで、日本経済がとてつもないダメージを受けるというものだ。
この「2019年危機」を主導するのが財務省。
安倍政権はこの財務省の勘違い政策に対抗し、国民の生活を守ることができるのか。
安倍総理と三橋貴明との会談の内容とともに、私たち自身が「2019年危機」に立ち向かうための方法について解説する。
月刊三橋最新号
「日本経済2019年危機~今、そこに迫った危機からあなたの生活と日本を守る方法」
http://www.38news.jp/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag.php
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