From 三橋貴明@ブログ
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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2018/1/30
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「その後 ２」
From 三橋貴明@ブログ
ＷｉＬＬ３月号 に連載
「反撃の経済学 レント・シーキング」が掲載されました。
土曜日に、夫婦カウンセリング（岡野あつこ先生）の二回目を受けて参りました。
今回は、妻のお母様も一緒でした。
夫婦生活を円満に送るためのコミュニケーションについて色々と勉強し、実践に励んでいます。
川畑先生や岡野先生のカウンセリングを受けるようになって以降、夫婦喧嘩は起きていません。
カウンセリングがここまで効果があるとは・・・。
問題が深刻化する前に、早めに受けておけばよかったと、深く後悔しています。
１月２３日、草津白根山の本白根山が噴火し、陸上自衛隊第１２旅団第１２ヘリコプター隊所属の伊沢隆行陸曹長が部下を庇い、亡くなられました。
心からお悔やみ申し上げます。
『部下かばい…背中に噴石 亡くなった陸自隊員の伊沢隆行さん
知人ら「情熱に溢れた人」「自衛官として立派」
http://www.sankei.com/affairs/news/180125/afr1801250053-n1.html
噴火で亡くなった陸上自衛隊第１２旅団第１２ヘリコプター隊の伊沢隆行さんは、 部下の隊員をかばって上に覆いかぶさった際に噴石の直撃を受けていたことが２５日、関係者への取材で分かった。
防衛省が伊沢さんの氏名を公表した２５日、関係者からは改めてその死を悼む声が上がった。（後略）』
改めて、日本は世界屈指の自然災害大国です。
大地震も少なくなく、台風の通り道に位置しており、水害土砂災害が絶えません。
豪雪という災害もあり、そして火山も噴火します。
日本の国土面積は世界の約０．２５%に過ぎませんが、世界の活火山の一割近くが存在し、世界有数の火山大国でもあるのです。
驚くべきデータですが、日本のGDPは世界の６％程度なのですが、「平成２６年版防災白書」によると、 災害被害総額の１７．５％が我が国なのです。
日本列島は、ＧＤＰという経済規模に比して、諸外国と比べて三倍の災害被害を受け入れなければならない国土という話です。
ちなみに、１９８０年から２０１３年までの世界の大災害を見ると、東日本大震災（約２０００憶ドル）が首位になっています。
三位は、約１０００憶ドルの阪神・淡路大震災です。
さらに、首都直下型地震の３０年以内の発生確率は７０％。
南海トラフ巨大地震（東海地震、東南海地震、南海地震の連動）が３０年以内に発生する確率は、５０～８７％。
上記のデータを理解した時、我が国において、「需要が足りない」などといった事態は、本来は起きえないことが分かります。
防災一つとっただけで、日本には需要が「ほぼ無限」に存在します。
本来であれば、デフレという「有利な環境」を利用し、政府は国債発行と中央銀行の国債買取で財源を確保し、
「日本国民の安全を守る」
ために支出しなければならないはずなのです。
そうすれば、デフレという需要不足も瞬く間に終焉になります。
ところが、現実の日本政府は中央銀行の国債買取（量的緩和）は継続しているものの、国債発行残高は減らし、国民の安全を守るという基本的な需要ですら支出を増やそうとしません。
理由はもちろん、プライマリーバランス黒字化目標という「壁」が立ちふさがっているためです。
今年６月の骨太の方針２０１８において、せめて「建設国債」による防災やインフラ整備の予算は、基礎的財政収支の対象外としなければなりません。
さもなければ、相も変わらず日本政府は防災に財源を投じることができず、国民は世界屈指の自然災害大国において「見捨てられた」状況で捨て置かれることになります。
世界屈指の自然災害大国において、ＰＢ黒字化目標というバカげた縛りにより、国民を守るための支出ができない。
これがどれほど恐ろしい事態か、国民一人一人が理解する必要があるのです。
---発行者より---
【オススメ】
2017年12月12日、三橋貴明は安倍総理と会食し、政治問題について大いに議論した。
議論になった「2019年危機」とは、2019年に消費税増税など日本経済（国民の所得）を痛めつけるネガティブイベントが目白押しとなることで、日本経済がとてつもないダメージを受けるというものだ。
この「2019年危機」を主導するのが財務省。
安倍政権はこの財務省の勘違い政策に対抗し、国民の生活を守ることができるのか。
安倍総理と三橋貴明との会談の内容とともに、私たち自身が「2019年危機」に立ち向かうための方法について解説する。
月刊三橋最新号
「日本経済２０１９年危機～今、そこに迫った危機からあなたの生活と日本を守る方法」
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