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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2018/1/25
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「アメリカの介護と移民」
From 三橋貴明@ブログ
ＤＡＣＡ。
アメリカに幼少期に不法移民である両親と入国した若者の、アメリカ滞在を認める制度です。
このDACAについて、トランプ大統領は２０１７年に廃止を宣言。
今年の３月に効果が切れ、約７０万人が合法滞在から不法移民へと切り替わることになります。
さらに、トランプ政権は専門技術を持つ外国人向けのビザの見直し、さらに永住権を抽選で与えるプログラムの廃止にも踏み込もうとしています。
移民問題を巡り、アメリカの国政が紛糾する中、WSJが興味深い記事を出していました。
すなわち、アメリカの「介護問題」と「不法移民」の関係です。
『米で白熱する移民論争、高齢者介護への影響
http://jp.wsj.com/articles/SB10959360909180964770204583654892738690414
先週末からの政府閉鎖につながった移民政策を巡る感情的な論争は、単なる論争ではない。
それは、社会的潮流や米国の価値観、基本的な経済の現実の衝突をも表している。
それが長期にわたる高齢者介護の必要性に及ぼす影響について考えてみたい。
私たちの国では、家族が直接できない介護を必要とする高齢の親や祖父母が増加している。
その介護で移民が果たす役割は大きく、その割合は拡大している。
いま議論されている移民法や移民政策の変更がそれを覆すかどうかという疑問は、表面化こそしていないものの静かにくすぶっている。
まず事実をいくつか。
米国は高齢化している。
毎日約1万人のベビーブーマーが65歳を迎えている。
65歳以上人口の割合は1950年には8％、2000年には12％だったが、議会予算局によると2050年には人口の20％に達する。（後略）』
無論、アメリカでは高齢者が増えるのみならず、高齢者の寿命も延びています。
８５歳以上人口の割合は、２０５０年には４％に達する見込みです。
何と、１９５０年の十倍とのことです。
高齢者が増え、寿命が延びれば、当然ながら長期的な介護の需要が膨張します。
現時点で、アメリカにおいて家庭での健康支援、身の回りの世話、介護支援といった「直接ケア」を提供する介護従事者の四分の一が移民です。
ニューヨーク、カリフォルニア、ニュージャージー、フロリダなどの、アメリカの巨大な州の一部では、介護従事者の労働者の四割以上が移民となっています。
移民の介護従事者のうち、４４％は市民権を取得していません。
調査を行ったPHIのロバート・エスピノーザ氏は、
「６５歳になる人が増加する今後数十年には、直接ケアを行う労働者に対する需要が爆発的に増えるだろう」
とし、移民がその解決策の一つであると語っています。
トランプ政権のＤＡＣＡ廃止、連鎖移民（移民が家族を連れてくること）、抽選ビザなどの制度を廃止に持ち込もうとしています。
すなわち、トランプ大統領は不法移民はもちろんのこと、合法移民も削減しようと図っているのです。
それに対し、ＷＳＪは、
「移民労働力が減少すれば、介護会社が人材確保に殺到するため賃金が跳ね上がりかねない。
賃金が比較的低いことから現在は魅力を感じていない米国生まれの労働者を引き入れそうだ。
それは、ひいては介護のコストを押し上げることになる。」
と、露骨なまでに「本音」を語っています。
要するに、国民の賃金を抑制するためにこそ、「安く働く」移民や不法移民が必要であると書いているのです。
そうじゃないでしょ。
移民や不法移民に頼らず、介護産業において大々的な投資を行い、生産性を向上させると同時に「国民」を高い給与で雇用するのです。
それが、資本主義です。
生産性が上がれば、高い給与の「少なく介護従事者」で介護サービスが提供されるため、介護コストは上がりません。
いわゆる「単位労働コスト」を引き下げればいいのです。
もちろん、介護産業における生産性向上は簡単ではありません。
それでも、日本やアメリカの介護従事者、経営者、政治家、そして国民が知恵を絞り、リスクをとって投資することで、
「介護業で働いていると、家や車が持てる」
という時代が訪れるはずなのです。
介護業を単なる「コスト」としてとらえ、介護報酬削減や人件費カット、（安く働く）移民で賄うなどとやった日には、実質賃金低下が他の産業にも波及し（しています）、国民総貧困化です。
そうではなく、先進国の政府や行政、企業、現場の人々は、介護産業の単位労働コスト引き上げのために、知恵を絞らなければならないのです。
介護従事者が自家用車や自宅を持てる「国」を実現しない限り、いずれにせよ先進国の介護サービスは維持不可能になるでしょう。
---発行者より---
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2017年12月12日、三橋貴明は安倍総理と会食し、政治問題について大いに議論した。
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