From 三橋貴明@ブログ
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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2018/1/12
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「マネタリーファイナンス」
From 三橋貴明@ブログ
またもや、日本政府に対し、日銀への「無期限無利子国債」発行に対する援軍が登場しました。
元英金融サービス機構長官であるアデア・ターナー氏が、デフレ脱却のため政府が財政赤字を拡大し、同時に日銀が国債を買い取り、その一部を無期限無利子国債として、実質償却するべきと提言したのです。
『視点：マネタリーファイナンスはなぜ日本に必要か＝アデア・ターナー氏
https://jp.reuters.com/article/2018-views-adair-turner-idJPKBN1EY0T3
根強いデフレ圧力と公的債務問題に対して日本が取り得る最も有効な打開策は、中央銀行が財政赤字を穴埋めする「マネタリーファイナンス」を国民に向けて明示的に実行することだと、元英金融サービス機構（ＦＳＡ）長官のアデア・ターナー氏は述べる。
具体的には、政府が２０１９年１０月の消費増税を延期した上で２０２０年代半ばまで大幅な財政赤字を出し続ける一方、日銀は政府による国債発行とほぼ同じペースで国債購入を続け、かつその一部を無利子の永久債としてバランスシートの資産に計上し、実質的に「消却」すべきだと説く。（後略）』
もちろん、無期限無利子国債ではなかったとしても、政府は日銀が保有する国債について償還や利払いの必要はありません。
理由は、日銀が日本政府の子会社であるためです。
親会社と子会社間の貸し借りや利払いは、連結決算で相殺になります。
一応、日本政府は日銀が保有する国債の利払いを続けていますが、日銀決算後に「国庫納付金」として戻ってきています（その後、一般会計予算に組み入れられています）。
すなわち、現時点で日本銀行が保有する国債について、政府は実質的な負担がありません。
とはいえ、無期限無利子国債に変えることで、名目的にも負担が消えるのです。
ターナー氏が言うように、日銀が、
「無利子の永久債としてバランスシートの資産に計上」
とやると、政府のバランスシートでは、貸方に負債として無期限無利子国債が計上されることになります。
無期限無利子国債となると、何しろ「現金紙幣」と同じ扱いになるため、名目的にも負債が消えます。
ちなみに、後略部でターナー氏は、
「あわせて、一般企業グループにおける連結決算と同じように、政府と中銀を会計的に一体として捉える統合政府の考え方に従って、日銀保有分を公的債務から差し引いて考えることも強調すべきである。」
と、述べています。
理由は、
「公的債務負担が実際のところは、よく言われている国内総生産（ＧＤＰ）比２５０％よりも大幅に低い水準であるならば、国民のマインド面にポジティブな影響を与えるだろう」
とのことですが、わたくしが「日銀は日本政府の子会社だから、日銀保有分国債は連結決済で相殺」としつこく繰り返しているのも、ターナー氏と同じことを考えているためです。
要は「マインド」の問題であり、財務省発の「財政破綻」「国の借金で破綻する」といったレトリックに対抗するためには、連結決済（統合政府）の考え方で、日銀保有分を政府の負債から差し引き、
「あ、何だ、その程度の問題なのか」
と、国民が理解することが極めて重要だと思うのです。
また、ターナー氏は、
「違いは、コミュニケーションにおいて正直になるか否かである。」
「日本政府・日銀は、より効果的なコミュニケーションを目指して、正直になるべきだ」
と、ポイントを突いています。
まさしく、問題はコミュニケーションなのです。
政府が「実は日本の財政破綻の可能性はない」と正直に国民に伝えれば、日本の財政問題は消えます。
ただ、それだけの話です。
もっとも、現実には「財政問題」など存在しないにも関わらず、存在することになっています。
政治家や国民の多くが財務省発の「クニノシャッキンデハタンスル」レトリックに騙され、間違った情報に基づき緊縮財政に賛成する。
政治家なり日銀が「正しい情報」を「正直に」国民に伝えることさえできれば、問題は解決するのです。
とはいえ、現実には当の政治家まで、多くが財政破綻レトリックを頑なに信じ込んでおり、「効果的なコミュニケーション」が不可能な状況です。
ならば、どうしたらいいのでしょうか。
少なくとも、国民一人一人にできることは、スティグリッツ教授やターナー氏のような「権威」を巧く活用し、日本に「国の借金問題などない。なぜなら・・・」と、平場のコミュニケーションを活発化させることだと思うのです。
---発行者より---
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